2016年5月13日 (金)
TTIP内部情報？ グリーンピースの漏洩で、抗議行動参加者がつまらないことで大騒ぎをしていたわけではなかったことが確認された
ダニエル・ライアン
公開日時: 2016年5月3日 11:59
Russia Today
2016 年4月23日、オバマのドイツ、ハノーバー訪問を前に、環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)反対抗議行動で、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とアメリカのバラク・オバマ大統領を描いた絵入りのプラカードを掲げる抗議行動参加者 Kai Pfaffenbach / ロイター
TTIPを支持するような人が、まだいるのだろうか？ 月曜日のグリーンピースによる、協定を巡るアメリカの要求のひどさを暴露する交渉文書漏洩の後では、それは疑わしい。
提案されているアメリカ-EU貿易協定のうさんくささを巡る何らかの疑いが、もし何か残っていたとすれば、248ページの漏洩が、それをなくしてくれたのだ。TTIPは既にして、論争の的だったが、すぐに誰も触れたがらない政治的難題になりそうだ。
底辺への競争
漏洩で、ヨーロッパの規制法規に対し、アメリカ大企業が、大変な影響力を行使することを可能にし、公衆衛生基準や、安全基準を弱体化させて、アメリ カのそうした基準に沿って、下落させられる可能性がある条項が、協定にあることが明らかになった。And kicker？ アメリカには、EUの法律や標準に対する、こうした全ての影響力を与えられるのに、“互恵主義の保証は皆無”だということだ。
実際、協定は、もし現状の状態のまま調印されれば、EUの規制に対して、ヨーロッパ企業が持っているのとほとんど同様の水準の影響力や提案力を、ア メリカ大企業に与えることになる。もしEUの国々が基準を強化する法律を制定すれば、アメリカの大企業は、それに異議申し立てすることが可能になるのだ。 もしこれが、片方より、別の一方がより恩恵を受ける仕組みのように見えるとしたら、それは、TTIPがまさにそういうものだからだ。イギリス国民の一部 が、そのような協定を検討するような経済圏の一部として残るという見通しにさほど狂喜していないのも不思議ではない。
グリーンピースが公開した文章が暴露しているのは、新たな要求のみならず、“ヨーロッパの遺伝子組み換え食品禁止を終わらせる計画”のような“特定 の脅威の詳細”を含む、ヨーロッパの基本的な安全基準の様相を根本的に変えようという取り組みだ。グリーンピースEUの理事によれば、これは公衆衛生や、 安全基準の底辺への競争だ。
別のとりわけ興味深い暴露として、ドイツ新聞スーデントィチェ・ツアイトゥング（南ドイツ新聞）は、EUに、環境的により危険の高いアメリカ農産物 を更に買わせるよう強いる取り組みとして、アメリカ政府は、ヨーロッパ自動車の対アメリカ輸出緩和を阻止すると脅していると報じている。
もし、読者が、先に合意された気候変動と戦う取り組みに対するTTIPの影響について懸念しておられる人々の一員であれば、グリーンピース漏洩に は、皆様の懸念を和らげるようなことは何もない。248ページの漏洩は、欧州委員会が、それは最優先事項だと再三請け負っているにもかかわらず、温暖化ガ ス排出削減のための世界的な取り組みとされるものには全く言及していない。
協定は成立しない？
こうした交渉を巡る秘密性の理由は、今や極めて明白だ。欧州委員会が、一体なぜ、主要交渉文章を一般人が読めるようになるのを30年間禁止したのか を読み解くのは困難ではない。もしヨーロッパ人が、一体何が安く手放されつつあるのか正確に知っていれば、もっとひどい大騒ぎになっていたはずだ。今や、 ヨーロッパの人々は知っている。これは、欧米の“透明性”と、民主主義にとっての汚点であり、それで、グリーンピースが、この貿易協定が一体どのように交 渉されているのかを、初めて本当に洞察するできるようにしてくれたのだ。
漏洩が更に暴露しているのは、この協定がまとまる状態と程遠いことだ。セシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員が、月曜日にブログに書いた通 り、文書は、完成した文書というわけではない。文書は、双方の交渉の立場を表している。マルムストロームは、これは“人騒がせな見出し”で、“空騒ぎ”以 上のものではないと主張している。
この点で、彼女は間違っている。大きな相違や、行き詰まりの原因はあるかも知れないが、ヨーロッパが、アメリカ大企業に恩恵を与えるような、安全基 準を巡る“交渉”を検討すること自体が理解を越えており、確かに報道の価値がある。マルムストロームは、いかなる貿易協定も、ヨーロッパの消費者保護水準 を引き下げることはないと頑固に拒否しているが、主義を曲げないための拒否に過ぎない。
彼女の次のブログ記事で、彼女が、ウソだったことを認めるか、あるいは協定はごみ箱行きしかないと言うかも知れないが、我々が知っているアメリカの交渉戦術からして、そのどちらかだ。例外的な国と交渉をして、こちらが有利な結果になるはずがない。
ここ数週間、EU指導者連中の協定に対する熱は既に衰えており、おそらく、ヨーロッパが、いいなりにならずに拒否できるものがまだ何かあるという明 るい兆しだ。かつて、フランスのマニュエル・ヴァルス首相は、もしTTIPが、フランスの生活の質を維持できなければ、協定の可能性は低くなると警告し た。ドイツの経済大臣は、アメリカ政府が、譲歩を拒否していると公的に非難した。こうした漏洩の影響を見れば、この話題が続いても何ら驚くべきことではな い。
悪い子どもをさらう鬼、再登場
残念なことに、ここで私はウラジーミル・プーチンに触れなければならない。お門違いに見えるのを申し訳なく思う。だが権力者連中は、あらゆること で、プーチンを放っておくことを認めないのだ。ともあれ、彼はどうやら、TTIPを嫌がっているらしく- それが明らかに、皆様がTTIPを愛すべき理由なのだ。2014年、元NATO軍最高司令官のジェームス・スタヴリディスは、論文まるごと、これにあてている。何事に関しても、プーチンを勝者や敗者にして、恐怖を利用しようという企ての一つなのだが、TTIPを巡って、ここ数カ月、抗議行動で街頭に繰り出した何十万人 もの誰一人、プーチンがこれを一体どう考えているのかなど、実際とやかく言うはずはないのだから、明らかに不発に終わっている。だからといって、それで協 定のわずかなファンが、論争にプーチンを巻き込もうと全力を尽くすのが停まるわけではない。今年4月、カーネギー・ヨーロッパの、ストラテジック・ヨー ロッパ・ブログの編集者ジュディ・デンプシーは、自分でもやってみることに決めた。
北大西洋の連携が弱体化すれば“ロシアが恩恵を受ける”と彼女は言い、TTIPは、そうした連携を強化するそうだ。北大西洋の連携は、TTIP無し でも、かなりうまくやってきているのだから、これはむしろ奇妙な話だ。ところが今や、議論が“反アメリカ主義”色を帯びた“高度に組織された”反TTIP 活動によって“乗っ取られた”とデンプシーは警告しているのだ。自分たちの民主主義を損なうと信じている協定に反対して行進する、高度に組織された抗議行 動参加者の衝撃を想像願いたい。実に言語道断だ。だがそれも、ロシアが“ポピュリストや、[EU懐疑派] 運動や、反米感情を宣伝するためなら、あらゆることをする精巧なプロパガンダ活動”を行っているのだから、全てプーチンが悪いのだ。
わずかドイツ人のわずか17パーセントと、アメリカ人の18パーセントしか、TTIPが良いものだと考えていない。それはヨーロッパ人や、アメリカ 人にとって、悪いニュースを意味する、大企業による権力奪取とは全く無関係なのだ。そうではない。すべて、プーチンによるプロパガンダのせいなのだ。
TTIPを巡る論争に不案内な友人が、昨日は一体何事がおきたのかと聞いてきた。グリーンピースによる漏洩が明らかにしたものを簡潔に説明したところ、彼女の反応は単純だった。“それなら一体どうして、我々はそんなものに調印するの？”
良い質問だ。
ダニエル・ライアンは、アイルランド人フリーランス・ジャーナリストで、マスコミ評論家。彼女は、アメリカと、ドイツで暮らしたことがあり、現在 は、モスクワを本拠にしている。彼女はかつて、ダブリンのサンデー・ビジネス・ポストのデジタル記者として働いたことかある。ワシントンDCの、ワシント ン・政治・ジャーナリズム・センターで、政治報道を学んでおり、経営とドイツ語の学位を持っている。彼女は、アメリカ外交政策、アメリカ-ロシア関係と、 マスコミの偏向を中心に扱っている。
本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/341677-ttip-leaks-greenpeace-deal/
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大本営広報部、不倫騒ぎタレント復帰の話題やら、都知事の不祥事問題だけ。
そして、宗主国大統領の広島訪問大歓迎の言辞。
都知事不祥事、何か、明確な計画をもって、自民党がしかけているに違いない。前の都知事の場合と同様。
宇都宮氏しかないだろうと思うのに、あの大阪のファシスト・タレントが本命だと大本営広報部は言う。事実であれば、そして、そういう阿呆がトップになるのであれば、もうこの植民地は終わりだろう。実に、残念なことに、そういう馬鹿馬鹿しいことが起きて不思議はない。
この国の将来に大変な影響を与えるTPPを本気で扱う「マスコミ」なるものは皆無。 ヨーロッパでのTTIP交渉文書漏洩を報じる機関は皆無。要するに、彼等は洗脳機関なのだ。
「自分の主張が正しいことが証明されるのは嬉しいことだ」とは思えない悲惨な状況。小生、陰謀論者の典型でありたいと、常に願っているのだが。
正常な精神を維持するには、属国大本営広報部機関である、いわゆる「新聞・テレビ」を見てはいけないという確信、日々強まるばかり。
見なくても損をすることはないだろうが、見れは、確実に洗脳される。
数少ない自立したメディアをサポートし、情報をえる以外の方法、思いつけない。
貴重な情報を報道してくださるIWJ、会員が6000人そこそこ、というのが信じられない。
60000人の間違えではないのだろうか、といつも思う。もし事実であれば、この属国民、洗脳された衆愚集団。
マスコミという、大本営広報部ではなく、自立した報道機関の情報こそ大切。
コメント： パナマ詐欺：アメリカは世界最大のタックスヘイブンであります