【デフレからの脱却＝物価上昇を目指してきてその目標が果たせていないのだから、アベノミクスは総合的には失敗である。実質賃金のプラスも、その失敗の結果としてそうなっているにすぎない】
いよいよ、アベノミクスに対する評価に関する議論が盛んになってきている。
安倍総理は、しきりにその成果を強調している。
まあ、当然といえば当然ではあるが、しかしこれには、「そんなに経済がよくなってるならなんで消費税増税を延期したんだ」というツッコミが入っている。
以前も一度書いたが、経済指標というのはたくさん存在している。
だから、いいところだけ集めてくればうまくいっているようにも見えるし、悪いところだけ集めてくれば失敗しているようにも見える。
安倍総理はいい数字だけを集めて紹介しているわけだが、反対に悪い数字だけを集めてくればこんなふうにもなる、という例を以下に紹介しよう。
・実質賃金は5年連続でマイナス。
・格付け会社フィッチが、財政再建の見通しが立たないとして、日本国債を「弱含み」と評価。
・2年連続で個人消費減。これは戦後初。
・企業物価も2年連続でマイナス。15年度は、09年度以来の下げ幅。
・今年4月の内閣府の世論調査で、景気が悪化していると答えた人がおよそ3割。すべての選択肢のなかで最大の下落幅。
・同じく今年4月の日銀調査の「一年後の景況感」が、3四半期連続で悪化し、3年3ヶ月ぶりの低水準。
・生活保護受給が過去最高水準。
・非正規雇用が4割超え。
・大企業の景況感は今年に入ってから2四半期連続でマイナス。
悪い数字だけ集めてくれば、こんな感じである。
こうして悪い数字だけ集めてみればわかるように、安倍政権がやっているのは、いい数字だけを集めてくるというイメージ戦略にすぎない。
さらに、テレビの討論番組などではそれほど突っ込んだ議論はできないということも安倍政権はたくみに利用している。
時間的な制約もあるし、無数にある経済指標のなかの一つの数字をふっと出されても、よほどの経済の専門家でもないかぎり、その場で的確な批判を加えるのは難しい。このことを利用して、一面的な数字、必ずしもいいデータとはいえないような数字を紹介して、なにかうまくいっているかのようなイメージを作る――いわば「言い逃げ」をしているようにみえる。
そこで今回は、そういう議論のある数字のいくつかを検証してみたい。
■実質賃金が上がっている？
実質賃金については、直近の3 ヶ月ではプラスになっていると安倍総理はいっている。
たしかにそのとおりだ。
しかしこれは注意が必要だろう。実質賃金というのは相対的なものであり、その数字だけをみても、いいこととも悪いことともいえないのだ。
当ブログで以前一度書いたが、実質賃金は物価上昇と深いつながりがある。
同じ賃金でも物価が上昇すれば実質賃金は下がるし、物価がマイナス、もしくはあまり伸びなければ、賃金がほとんど変わらなくても実質賃金は上昇する。
つまり、実質賃金の上昇は、物価上昇の伸びが抑制されることでも起きる。そして、いま起きているのはそっちのほうではないかという指摘があるのだ。
統計の数字をみると、今年に入ってから物価上昇率は横ばい、ないしはマイナスという状況が続いている。
これは、急激な円高や原油安によるものだ。
円高は輸入品の価格を下げるし、そこに世界的な原油安が重なってガソリンなどの値段もかなり下がった。物価上昇が鈍化、下落したことによって賃金の伸びがそれを追い越して実質賃金が上昇したとみるのが妥当である。
もしそうだとすると、これは安倍政権にとって誇れることではない。
なぜなら、安倍政権は一貫してデフレからの脱却＝物価上昇を目指してきたのであり、物価の伸びが抑制されているということはそれが失敗したということにほかならないからだ。実質賃金の上昇は、アベノミクスにとっては“失敗”なのである。
かといって、もちろん実質賃金がマイナスになればいいというわけではない。
問題なのは、物価上昇率だ。
あくまでもアベノミクスの理論にしたがえば、という前提での話だが、アベノミクスが成功したといえるのは「物価上昇率が2％ほどにもなっているので、賃金も伸びていはいるものの、物価に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている」という状況になったときだ。
では実態はどうかというと……
昨年の物価上昇率はたったの0．5％ほど。
目標としている2％にはほど遠い数字だ。
にもかかわらず、賃金の伸びはそれよりも低く、結果としてはその0.5%を追い越すことができず、実質賃金がマイナスになったのである。
そして、今年に入ってからは、消費者物価指数は一度もプラスになっていない。その間、実質賃金のほうはプラスになってきた。この関係を考えれば、物価上昇の鈍化・下落が実質賃金を押し上げているのはあきらかである。
つまり、安倍総理が「実質賃金がプラスになっている」と喧伝するのは、「アベノミクスはこんなにも失敗してます」とふれてまわっているに等しいのだ。
ついでに物価上昇率の目標値のことをもう少し書いておくと、「2％」という目標は、もう4度も先送りされている。
当初2年で達成するとしていた目標は、最新の先送りでは「17年度中」に達成とされた。2年でやるといっていたのに、いつの間にか5年かかることになっている。しかも、それでもなお達成できるかどうかはかなり疑問で、日銀の審議委員のなかからも「目標達成は18年度でも不可能」という声が出てきているのが実態だ。
つまり、先ほど述べたような「物価上昇率が2％ほどにもなっているので、賃金も伸びていはいるものの、物価に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている」という状況とはまったくかけ離れた現実が目の前にある。
いまの日本経済がそうなっていないのはあきらかだし、アベノミクスを始めてからこれまでにそうなったこともないし、おそらくいまの財政・金融策を続けていってもそうなることはあるまい。いま「ヘリコプター・マネー」なる政策（と呼ぶのもためらわれる代物だが）がかなり真剣に検討されているらしいが、ヘリコプターでカネをばらまくようにして世の中に大量のカネを供給するというばかげたことを考えなければならないぐらい、アベノミクスはどうしようもなく失敗して手詰まり状態に陥っているのだ。
■家計支出は減少し続けている
いっぽうで、家計支出は減少が続いている。2月はプラスになっているが、これはうるう年で一日多かったことが大きく、そのぶんを差し引けば実質的にはマイナスとされている。
問題はここだ。
安倍総理の主張する「経済の好循環」とは、
「景気がよくなる」→「賃金が上がる」→「消費が増える」→「景気がさらによくなる」
というものである。
しかし、実質賃金があがっても家計支出は増えていない。消費者が守りに入っていて、支出をしぼっているからだ。つまり、好循環など起きていないのである。
いま実際に起きているのは、
「消費が増えない」→「景気は足踏み」→「企業はやむなく値下げ」
という、アベノミクスのいわゆる「好循環」とはまったく逆の「悪循環」だ。
そして、先述したように、実質賃金のプラスもこの「悪循環」の一環としておきていることなのである。それを安倍総理がみずからの手柄であるかのように吹聴するのは、無節操というよりほかない。
■税収が増えた？
また、よくアベノミクスの成果としていわれる税収増にしても、東日本大震災などで落ち込んでいた税収がもとに戻ったということと、消費税増税で増えたぶんがほとんどであり、アベノミクスのおかげではないという指摘もなされている。
そのいっぽうで財政支出は膨らみ続け、日本の財政状況は好転の兆しがみえない。
消費税増税を再び延期したことで、財政再建はさらに遠のいたと海外からはみられている。たとえばウォールストリートジャーナルは、再延期の判断を「役に立たない一時的救済」と切って捨てている。
特に今回の延期は致命的だ。
「次は必ずやります」とあれだけ断言しておいての二度目の延期だから、もうオオカミ少年状態で、30ヵ月後に本当にやるのかと疑われてもやむをえない。できるかどうかはっきりしないことを軽々しく断言するリスクを理解していないというもの、安倍総理の大きな問題点だろう。
■有効求人倍率が24年ぶりの高水準？
これについては、たしかにそのとおりだろう。
人口減や団塊世代の退職による求職者数自体の減少を考慮すべきという声もあるが、求人数自体も過去最高の水準になっているから、雇用状況が改善しているのは数字の上ではたしかである。
しかし、この数字にも注釈が必要だ。
実は年単位でみると、有効求人倍率は6年連続で上昇している。
つまり、旧民主党政権時代から上昇が続いているのである。そのことを考えれば、本当にこれを現政権の手柄といえるかどうかは疑問だろう。
グラフにしてみればよくわかるが、有効求人倍率は、リーマンショックで大きく落ち込んだあとに6年間ほとんど同じ傾きで一直線に上昇し続けている。現政権になってから急上昇しているというようなこともない。上昇のトレンドがずっとあって、現政権になってからもそれが続いているだけ――ともみえる。
さらに、非正規雇用が４割を超えたという事実も見過ごせない。
一般的に正規雇用より賃金が低い非正規雇用の増加は、あきらかにデフレの方向をむいている。ここでも、「好循環」とは反対のことが起きているのである。
■格差の拡大
また、全体の平均をとると見落とされてしまうのだが、格差の拡大という問題もある。
賃金が全体で増えていても、一部の人が上がっていて、その他大勢が上がっていなかったとしたら、それは「好循環」には結びつかない。おそらくは、個人消費の伸び悩みの背景にはこの格差の問題もあるだろう。
アベノミクスのもとで格差が拡大していくメカニズムについては、以前このブログでも紹介した。円安が進めば、製品を海外に輸出する企業は利益が出やすくなるが、そのいっぽうで、一般消費者は輸入品の価格が上昇することによって負担が大きくなる。こうして、企業は空前の利益を上げるが一般人は生活が苦しくなり、格差が拡大していく。輸入の数量自体が増えていない状態でこうなると、実質的には、一般家計のお金が企業の側に吸い上げられているだけということにもなってしまう。
■総合的にみてアベノミクスは失敗
以上のことを総合的に考えて、私の結論は「アベノミクスは全体としては失敗」である。
アベノミクスのよって立つ理論は、インフレ期待の醸成、物価上昇、デフレからの脱却ということであり、その根幹である物価上昇が達成できていない以上、ほかの数値が多少よくなっていようと失敗といわざるをえない。
また、当ブログでかつて指摘したとおり、アベノミクスには「通貨の信認を損なう」という大きなリスクがひそんでいる。いまのやり方をずっと続けていくことに、リスクがないわけではないのだ。
そして、いまのやり方を続けていっても、ほとんど効果は期待できない。“異次元の金融緩和”を延々やり続け、マイナス金利を導入しても、物価はいっこう上昇する気配をみせていないのだから、それはあきらかだろう。アベノミクスは、もう潮時とみるべきだ。
いよいよ、アベノミクスに対する評価に関する議論が盛んになってきている。
安倍総理は、しきりにその成果を強調している。
まあ、当然といえば当然ではあるが、しかしこれには、「そんなに経済がよくなってるならなんで消費税増税を延期したんだ」というツッコミが入っている。
以前も一度書いたが、経済指標というのはたくさん存在している。
だから、いいところだけ集めてくればうまくいっているようにも見えるし、悪いところだけ集めてくれば失敗しているようにも見える。
安倍総理はいい数字だけを集めて紹介しているわけだが、反対に悪い数字だけを集めてくればこんなふうにもなる、という例を以下に紹介しよう。
・実質賃金は5年連続でマイナス。
・格付け会社フィッチが、財政再建の見通しが立たないとして、日本国債を「弱含み」と評価。
・2年連続で個人消費減。これは戦後初。
・企業物価も2年連続でマイナス。15年度は、09年度以来の下げ幅。
・今年4月の内閣府の世論調査で、景気が悪化していると答えた人がおよそ3割。すべての選択肢のなかで最大の下落幅。
・同じく今年4月の日銀調査の「一年後の景況感」が、3四半期連続で悪化し、3年3ヶ月ぶりの低水準。
・生活保護受給が過去最高水準。
・非正規雇用が4割超え。
・大企業の景況感は今年に入ってから2四半期連続でマイナス。
悪い数字だけ集めてくれば、こんな感じである。
こうして悪い数字だけ集めてみればわかるように、安倍政権がやっているのは、いい数字だけを集めてくるというイメージ戦略にすぎない。
さらに、テレビの討論番組などではそれほど突っ込んだ議論はできないということも安倍政権はたくみに利用している。
時間的な制約もあるし、無数にある経済指標のなかの一つの数字をふっと出されても、よほどの経済の専門家でもないかぎり、その場で的確な批判を加えるのは難しい。このことを利用して、一面的な数字、必ずしもいいデータとはいえないような数字を紹介して、なにかうまくいっているかのようなイメージを作る――いわば「言い逃げ」をしているようにみえる。
そこで今回は、そういう議論のある数字のいくつかを検証してみたい。
■実質賃金が上がっている？
実質賃金については、直近の3 ヶ月ではプラスになっていると安倍総理はいっている。
たしかにそのとおりだ。
しかしこれは注意が必要だろう。実質賃金というのは相対的なものであり、その数字だけをみても、いいこととも悪いことともいえないのだ。
当ブログで以前一度書いたが、実質賃金は物価上昇と深いつながりがある。
同じ賃金でも物価が上昇すれば実質賃金は下がるし、物価がマイナス、もしくはあまり伸びなければ、賃金がほとんど変わらなくても実質賃金は上昇する。
つまり、実質賃金の上昇は、物価上昇の伸びが抑制されることでも起きる。そして、いま起きているのはそっちのほうではないかという指摘があるのだ。
統計の数字をみると、今年に入ってから物価上昇率は横ばい、ないしはマイナスという状況が続いている。
これは、急激な円高や原油安によるものだ。
円高は輸入品の価格を下げるし、そこに世界的な原油安が重なってガソリンなどの値段もかなり下がった。物価上昇が鈍化、下落したことによって賃金の伸びがそれを追い越して実質賃金が上昇したとみるのが妥当である。
もしそうだとすると、これは安倍政権にとって誇れることではない。
なぜなら、安倍政権は一貫してデフレからの脱却＝物価上昇を目指してきたのであり、物価の伸びが抑制されているということはそれが失敗したということにほかならないからだ。実質賃金の上昇は、アベノミクスにとっては“失敗”なのである。
かといって、もちろん実質賃金がマイナスになればいいというわけではない。
問題なのは、物価上昇率だ。
あくまでもアベノミクスの理論にしたがえば、という前提での話だが、アベノミクスが成功したといえるのは「物価上昇率が2％ほどにもなっているので、賃金も伸びていはいるものの、物価に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている」という状況になったときだ。
では実態はどうかというと……
昨年の物価上昇率はたったの0．5％ほど。
目標としている2％にはほど遠い数字だ。
にもかかわらず、賃金の伸びはそれよりも低く、結果としてはその0.5%を追い越すことができず、実質賃金がマイナスになったのである。
そして、今年に入ってからは、消費者物価指数は一度もプラスになっていない。その間、実質賃金のほうはプラスになってきた。この関係を考えれば、物価上昇の鈍化・下落が実質賃金を押し上げているのはあきらかである。
つまり、安倍総理が「実質賃金がプラスになっている」と喧伝するのは、「アベノミクスはこんなにも失敗してます」とふれてまわっているに等しいのだ。
ついでに物価上昇率の目標値のことをもう少し書いておくと、「2％」という目標は、もう4度も先送りされている。
当初2年で達成するとしていた目標は、最新の先送りでは「17年度中」に達成とされた。2年でやるといっていたのに、いつの間にか5年かかることになっている。しかも、それでもなお達成できるかどうかはかなり疑問で、日銀の審議委員のなかからも「目標達成は18年度でも不可能」という声が出てきているのが実態だ。
つまり、先ほど述べたような「物価上昇率が2％ほどにもなっているので、賃金も伸びていはいるものの、物価に追いつかず実質賃金のマイナスが続いている」という状況とはまったくかけ離れた現実が目の前にある。
いまの日本経済がそうなっていないのはあきらかだし、アベノミクスを始めてからこれまでにそうなったこともないし、おそらくいまの財政・金融策を続けていってもそうなることはあるまい。いま「ヘリコプター・マネー」なる政策（と呼ぶのもためらわれる代物だが）がかなり真剣に検討されているらしいが、ヘリコプターでカネをばらまくようにして世の中に大量のカネを供給するというばかげたことを考えなければならないぐらい、アベノミクスはどうしようもなく失敗して手詰まり状態に陥っているのだ。
■家計支出は減少し続けている
いっぽうで、家計支出は減少が続いている。2月はプラスになっているが、これはうるう年で一日多かったことが大きく、そのぶんを差し引けば実質的にはマイナスとされている。
問題はここだ。
安倍総理の主張する「経済の好循環」とは、
「景気がよくなる」→「賃金が上がる」→「消費が増える」→「景気がさらによくなる」
というものである。
しかし、実質賃金があがっても家計支出は増えていない。消費者が守りに入っていて、支出をしぼっているからだ。つまり、好循環など起きていないのである。
いま実際に起きているのは、
「消費が増えない」→「景気は足踏み」→「企業はやむなく値下げ」
という、アベノミクスのいわゆる「好循環」とはまったく逆の「悪循環」だ。
そして、先述したように、実質賃金のプラスもこの「悪循環」の一環としておきていることなのである。それを安倍総理がみずからの手柄であるかのように吹聴するのは、無節操というよりほかない。
■税収が増えた？
また、よくアベノミクスの成果としていわれる税収増にしても、東日本大震災などで落ち込んでいた税収がもとに戻ったということと、消費税増税で増えたぶんがほとんどであり、アベノミクスのおかげではないという指摘もなされている。
そのいっぽうで財政支出は膨らみ続け、日本の財政状況は好転の兆しがみえない。
消費税増税を再び延期したことで、財政再建はさらに遠のいたと海外からはみられている。たとえばウォールストリートジャーナルは、再延期の判断を「役に立たない一時的救済」と切って捨てている。
特に今回の延期は致命的だ。
「次は必ずやります」とあれだけ断言しておいての二度目の延期だから、もうオオカミ少年状態で、30ヵ月後に本当にやるのかと疑われてもやむをえない。できるかどうかはっきりしないことを軽々しく断言するリスクを理解していないというもの、安倍総理の大きな問題点だろう。
■有効求人倍率が24年ぶりの高水準？
これについては、たしかにそのとおりだろう。
人口減や団塊世代の退職による求職者数自体の減少を考慮すべきという声もあるが、求人数自体も過去最高の水準になっているから、雇用状況が改善しているのは数字の上ではたしかである。
しかし、この数字にも注釈が必要だ。
実は年単位でみると、有効求人倍率は6年連続で上昇している。
つまり、旧民主党政権時代から上昇が続いているのである。そのことを考えれば、本当にこれを現政権の手柄といえるかどうかは疑問だろう。
グラフにしてみればよくわかるが、有効求人倍率は、リーマンショックで大きく落ち込んだあとに6年間ほとんど同じ傾きで一直線に上昇し続けている。現政権になってから急上昇しているというようなこともない。上昇のトレンドがずっとあって、現政権になってからもそれが続いているだけ――ともみえる。
さらに、非正規雇用が４割を超えたという事実も見過ごせない。
一般的に正規雇用より賃金が低い非正規雇用の増加は、あきらかにデフレの方向をむいている。ここでも、「好循環」とは反対のことが起きているのである。
■格差の拡大
また、全体の平均をとると見落とされてしまうのだが、格差の拡大という問題もある。
賃金が全体で増えていても、一部の人が上がっていて、その他大勢が上がっていなかったとしたら、それは「好循環」には結びつかない。おそらくは、個人消費の伸び悩みの背景にはこの格差の問題もあるだろう。
アベノミクスのもとで格差が拡大していくメカニズムについては、以前このブログでも紹介した。円安が進めば、製品を海外に輸出する企業は利益が出やすくなるが、そのいっぽうで、一般消費者は輸入品の価格が上昇することによって負担が大きくなる。こうして、企業は空前の利益を上げるが一般人は生活が苦しくなり、格差が拡大していく。輸入の数量自体が増えていない状態でこうなると、実質的には、一般家計のお金が企業の側に吸い上げられているだけということにもなってしまう。
■総合的にみてアベノミクスは失敗
以上のことを総合的に考えて、私の結論は「アベノミクスは全体としては失敗」である。
アベノミクスのよって立つ理論は、インフレ期待の醸成、物価上昇、デフレからの脱却ということであり、その根幹である物価上昇が達成できていない以上、ほかの数値が多少よくなっていようと失敗といわざるをえない。
また、当ブログでかつて指摘したとおり、アベノミクスには「通貨の信認を損なう」という大きなリスクがひそんでいる。いまのやり方をずっと続けていくことに、リスクがないわけではないのだ。
そして、いまのやり方を続けていっても、ほとんど効果は期待できない。“異次元の金融緩和”を延々やり続け、マイナス金利を導入しても、物価はいっこう上昇する気配をみせていないのだから、それはあきらかだろう。アベノミクスは、もう潮時とみるべきだ。