消費税法の公布日時からみる増税論の変遷

東日本大震災の復興のドサクサの中、増税論が持ち上がっていることは皆さんもご存知かと思います。そこで、今日は消費税について占星術の観点から少し記事にしようと思いました。

消費税法が実質的にスタートしたのは1989年4月1日からで、当時は3％でした。
それまで、いわゆる贅沢品に課せられていた物品税なるものが廃止された代わりに導入されたという経緯のようです。

ただ、占星術的な始点は、施行された日付ではなく、法律が公布された日時で取ります。
公布日は1988年12月30日とあり、その日の官報によって公布とされることから朝の8時30分でいいのではないかと思います。以下、引用。

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「　法令の公布については、戦前は公式令により「公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」と定められていましたが、戦後はこの公式令が廃止されたものの、最高裁判所の判例により「法令の公布は、官報をもって行うのが相当である」と判示され、また公布の時期は「独立行政法人国立印刷局官報課及び東京都官報販売所における官報掲示時刻である毎朝８時３０分」とされているなど、法令の公布方法とその時期は最高裁判例として定着しています。」
（http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Kanpo/）

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・・・というわけで、データを整理します。

◎消費税法公布

1988年12月30日08：30分　東京（とりあえず首都で）

■これまでの大まかな変遷を二重円で追ってみる
（参照：「消費税」「消費税法」「消費税とは？」「さらに消費税についてまとめてみる」）

・1988年（昭和63年）12月30日8時30分

消費税法公布

・1989年（平成元年）4月1日

消費税法施行（当初は3%）

・1989年（平成元年）12月11日

消費税廃止法案が参議院で可決されるも衆議院で廃案

・1994年（平成6年）2月3日深夜

細川内閣時、消費税を廃止して税率7％の“国民福祉税”なる構想を突如打ち出すも、世論の大批判を浴びて2月8日に白紙撤回。

・1994年（平成6年）11月25日

97年4月1日から消費税率を3%から5%にする増税法が成立（もちろん反対もあったが押し切ったようだ）

・1996年（平成8年）6月25日

消費税率を3%から5%にすることが閣議決定された。94年11月の法案を見直したということか？

・1997年（平成9年）4月1日

地方消費税と合わせた税率5%がスタート。

細かい経緯は沢山ありますが、ここでは主なものをピックアップしました。

まず、公布のチャートをパッと見して思ったのは、諸要素のバランスが悪いな、ってこと。

固定宮のアングルでガッチリしてるんだけど、A：S：C=1：4：5、C：F：M=6：2：2、火地風水=2：7：0：1とアンバランスな印象。また、全体的にどこかコソコソした感じを受けました。まあ、「税金」らしい、ということなのか。

まず、マンデン占星術の場合、国民は1ハウスに示されます。
ASCはみずがめ座で、その支配星の天王星への影響も見る必要があります。
（国の始源図ではないので、このチャート限定ということですが。厳密には、ASCおよびその支配星は「消費税法それ自体」という位置づけ。）

国民の財産は2ハウス。
カスプはうお座で支配星の海王星は12ハウス（お金に関して言えば、裏金とか隠れマネーみたいなもの）にあって太陽や土星とコンジャクションしています。土星は12ハウスやぎ座の支配星で、同じ12ハウスのカスプ直前にいます。太陽は7ハウスの支配星で国同士のライバルとかパートナーを示すので、日本の場合は例えばアメリカなんかがそうです。なぜか絡んでいる。

一方、税として徴収するのが2ハウスの対面の8ハウスです。カスプはおとめ座。
その支配星は水星で12ハウスにいますが、この水星は同時に5ハウスふたご座の支配星でもあるので、株式とか相場、レジャー、出生率（死亡率は8ハウス）等との関係も出てきます。

この8ハウスには月（6ハウスかに座の支配星＝国の食糧事情や国民の健康、防衛（軍事）などに関係）もあります。諸外国のように高い税金の場合、食料や衣料などの生活必需品には税金をかけないことが多いんですが、日本は関係なく一律に掛けているので、この配置は嫌味たっぷりな感じ。

それから、政府のお金（国庫・歳費）は10ハウスから見た2ハウスということで、11ハウスで見ます。
そこには国民を示す天王星があって意味深。まあ、消費税のチャートなのだからそれもそうなのかもしれないけれど。また、4ハウスおうし座の支配星の金星がカスプ上にあり、11ハウスいて座の支配星の木星は4ハウス。これはミューチャル・レセプション（互換）の形です。

4ハウスは10ハウスの与党に対する野党の意味もありますし、基盤ということから国土やライフライン（社会インフラ）といった内容も示します。そこと政党のお金が結びついている。今回、東日本大震災で国土が荒れ、国民の生活基盤が乱れた時を契機（復興税という名目）として増税論が持ち上がってきたのも、なんだか頷ける話です。

で、増税論のように国民の反対を押し切る必要がある法案を考えると、トランジット（T）火星の動向が議論に影響を与えるんじゃないかと考えました。それに火星はネータルでの政府（10ハウス）の副支配星でもあります（その意味では冥王星も動きは遅いけど重要かも）。一点集中的な見方ですが、ちょっと上から見ていきましょう。

まず、1989年（平成元年）12月11日の時のチャート。
廃止法案が参議院を通過したものの、衆議院では否決されて廃案になった日のものです。このときT火星はMC上にあります。

次いで、1994年（平成6年）2月3日深夜、唐突に時の細川首相が切り出した新構想、“国民福祉税”。このときは、T火星はASC上（1ハウスは国民を示す）にあります。世論の反対を受けて撤回にはなりましたが。

で、同じ年の11月25日に、97年の4月から5%にするという法案が作られたとのこと。（「第10号　来年（1997年）４月消費税率５％実施の中止を求めることについて」）　このときもT火星は7ハウスのアングル内にあります。たぶん、ディセンダントの付近で議論が白熱化したのではないかと。

その後、1996年（平成8年）6月26日に税率5%への値上げが閣議決定。このときもT火星は4ハウスを移動中でした。3%が実施された89年4月のチャートのT火星の位置に近い。

なんとなく、3%と5%が実施された時のチャートは雰囲気が似てる。まあ、同じ4月1日という面もあるけれど。

そして、今です。とりあえず15日の0時で出しました。

 

今もまたT火星は4ハウスに来ていますね。

こうしたT火星の刺激をキッカケとして、先述した金融に関係する支配星たち（海王星、水星、木星、月）と、国民そのものを示す天王星がポイントに挙げられると思います。それらを触発してくる時期に税に関する議論が出やすいのではないかと見ています。

至近では、6月の後半から7月の頭にかけて増税論が押し通されなければいいんですが。