＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第６７回・脱原発市民ウォークin滋賀のごあんない
２０１８年４月７日（土）午後１時半：JR膳所駅前広場 集合
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
第67回の脱原発市民ウォークを上記のとおり行います。
どなたでも自由に参加できます。
みなさん何かとお忙しいことと思いますが、ぜひ足をお運びください。
■原発の新増設に道を開きかねない島根原発3号機と大間原発■
新聞報道によれば、中国電力は去る2月16日、建設中の島根原発3号機
（出力137万キロワット）の運転開始に向けた申請手続きに入る方針
であることを明らかにしました。
3号機は福島原発事故以前の2005年に着工、震災時点でほぼ工事が
完了していましたが、原発事故を受けての政府の規制基準の見直しが
始まったため工事が中断されていました。
また、同じく福島原発事故以前の2008年5月に着工され現在建設中である
Jパワー（電源開発：政府と9電力会社が出資）の大間原発（青森県）
について、対岸の函館市の市民らが建設差し止めの訴訟を起こしていましたが、
去る3月19日、函館地裁（浅岡千香子裁判長）は「運転開始のめどが
立っておらず、重大事故が発生する具体的危険性を直ちに認めることは
できない」（3月20日付け朝日新聞）として住民側の請求を棄却しています。
島根原発3号機の場合は安全性審査の申請が原子力規制委員会の審査に
合格すれば近い将来稼働することになります。大間原発の場合は、
まだ完成していないものの、すでに2014年12月に新規制基準への
適合性審査が規制委員会に申請されており、審査に合格すれば
2024年ごろには運転開始されるのではないかと考えられます。
これらの二つの原発が稼働されるに至るならば、福島原発事故以後に
新たな原発が稼働するという事態が生じることになります。
しかし、果たしてこのような事態は福島原発事故を踏まえて策定された
国（経産省）による「エネルギー基本計画」の内容に沿ったものであるのか、
疑問がもたれます。
というのは、2014年4月に安倍政権下で経産省により策定された現行の
エネルギー基本計画において示されている原発に関する基本方針では、
原発が「ベースロード電源」として必要不可欠な存在とされており、
運転開始から40年を経た原発について原子力規制委員会による審査に
合格すればさらに20年の運転を認めるとされているものの、
福島原発事故後の原発の新増設については全く触れられていなからです。
現行の計画において原発の新増設について何ら言及されていなことは、
少なくとも現行のエネルギー計画の期間中は、原発の新増設は
方針とはしないことを意味しているものと考えられます。
このことを考慮に入れるならば、福島原発事故後に完成される
島根原発3号機あるいは大間原発の稼働を目指すことは、
実質的には原発の新設に等しいと言えますから、現行のエネルギー基本計画に
示されている原発に関する基本方針から逸脱していることになるのは
明らかであると言えます。
また、昨年半ばから現行のエネルギー計画を見直す作業が経産省で
開始されており、現在経産省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の
有識者委員会でその作業が行われていますが、新聞報道によれば、
「政府が３年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている
原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。
安倍政権下で2014年に決めたいまの計画は、原発を《重要なベースロード電源》と
位置付ける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから
見直しで盛り込むよう求める声が出ていた」（朝日デジタル版、2017年8月2日）
とされています。
この報道から見直し後の計画においても原発の新増設は実質的に認めないこと
が方針とされると考えることができ、このため島根原発3号機と大間原発は
新たな計画の内容からも逸脱している疑いがあります。
島根原発3号機と大間原発は福島原発事故以前に着工されていたのだから
という理由で原発の新設ではあるものの例外的に認めるということかもしれません。
しかし、この二つの原発の新設を認めるならば、原発の新増設がなしくずしに
既成事実化され、エネルギー計画の内容が実施的に骨抜きにされることになり、
そのことが今後の公然として原発の新・増設に道を開くことになるのではないか
と懸念されます。というのは、現在行われている現行計画の見直しに際して、
60年の原発の最終期限を迎えるなど廃炉が相次ぎ、そのため原発への依存率を
一定に維持するためには将来的には新増設や建て替えが必要とする見方が
出始めているからです。
新増設が方針とされるようになれば、原発政策は完全に福島原発事故以前に
回帰することになります。以上の理由から、原子力規制委員会が
島根原発3号機と大間原発の稼働を認めることに、私たち市民は強く反対
せざるを得ません。
またこれらの二つの原発は安全性という面からも他の原発にはない
大きな問題を抱えています。島根原発3号機の場合は、全国で唯一の
県庁所在地（松江）に設けられる原発であり、県庁まで8キロ、
半径30キロ以内に47万人もが暮らしています。
県庁所在地という人口が密集している地方の中心都市で新たに原発を
稼働させることは、安全性と住民の避難という点から、常識はずれの
きわめて無謀な行為であると言わざるをえません。
また大間原発の場合は、
この原発は世界初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）を全炉心で用いる
という、いわゆるフルMOX型原発であるため（通常の原子炉での
プルサーマル発電では炉心の一部にしかMOXは用いられない）、
その安全性に未知の部分があるのではないかと懸念されます。
このようなこれまでにない新たな型式の原発の稼働を
福島原発事故後に認めることが適切ではあるとうとうてい考えられません。
このような意味からも、今後、私たちは島根原発3号機と大間原発の稼働を
原子力規制委員会が認めることに市民として強く反対していかなければなりません。
２０１８年３月３１日
《脱原発市民ウォークin滋賀》呼びかけ人の一人：池田 進
連絡先：電話：077-522-5415
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜脱原発 市民ウォーク in 滋賀＞ ４月の予定 →
コチラ
トップページに戻る
