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八月や六日九日十五日 （詠み人複数）
■核燃料再処理工場に規制委員会がゴーサイン■
■新たな危険を生じさせるだけの六ヶ所再処理工場を稼働させず■
■行き詰っている核燃料サイクル計画を放棄し、政策転換を！■
（日本原燃のサイトより）
六ヶ所再処理工場には、使用済み核燃料再処理工場のほかに、
ウラン濃縮施設、MOX燃料加工施設（建設中）、
高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設
などが設けられています
原発から出る使用済み核燃料に含まれているウランとプルトニウムを再利用することを意図した「核燃料サイクル」の中核施設である日本原電六ヶ所再処理工場（青森県）について、原子力規制員会は7月29日、地震などの自然災害や通常の原発とは異なる重大事故に対する備えなど、安全対策の基本方針が新規制基準に適合しているとした審査書を正式に決定しました。この決定により、まだ詳細設計に関する審査が残されているものの、再処理工場の完成・稼動に向けて大きな節目を超えたことになり、この決定を踏まえて日本原燃は2012年度には稼動させたいとしています。しかし、再処理工場を巡っては以下に述べるように様々な問題点が存在しており、そのため更田豊志・原子力規制委員長は会見において、合格の決定は下したものの「核燃料サイクル全体の正当化は政策側の議論だ」としています。このことは再処理工場が規制委の求める安全性に関する条件に適合していても「核燃料サイクル」という政策の必要性や経済性を妥当と判断したわけではないことを意味しています。
国が推し進める核燃料サイクル計画の主な問題点は以下のようなものです。
【問題点1：使用済み燃料再処理工場は原発関連施設の中で最も危険な施設です】
再処理工場の一番の問題点は、通常の原発とは比べものにならない大量のトリチウムをはじめとした何種類もの放射性物質が再処理工場から海洋や大気中に放出されることになり、そのためこれまでにない深刻な放射能汚染が周囲の環境にもたらされるのではないかと懸念されることです。たとえば海洋に放出するかどうかがいま問題となっている福島第一原発の汚染水に含まれているトリチウムの量は約860兆ベクレルとされていますが、六ヶ所再処理工場で試運転中（実際の使用済み燃料を用いた試験、2017年）に数カ月間で1300兆ベクレルものトリチウムが放出されていたとされています。年間を通じて再処理工場が稼働された場合はさらに膨大な量のトリチウムをはじめとした法主性物質が海洋あるいは大気へ放出されることになります。フランスのラアーグ再処理工場に関しては、近辺で環境汚染や人体への影響が生じているとの報告がなされており、
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp124..html
また英国のセラフィールド再処理工場が面しているアイリッシュ海がつながる北海に面したノルウェー、アイスランドは海産物の汚染を懸念して、再処理工場の操業停止を求めています。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020358.html
六ヶ所再処理工場が稼働すればルアーグやセラフィールドと同じような環境汚染の懸念が生じることは確実です。
さらに大きな問題点は再処理工場での大事故です。電源喪失などが原因で大事故が起きたならば、再処理工場内には全国の原発から集められて膨大な量の使用済み燃料が存在しているため、フクシマやチェルノブイリをはるかに上回る破局的な事態になりかねません。実際にラアーグの再処理工場では1980年に、電源喪失が生じて冷却機能が失われ、高レベル廃棄物がメルトダウン寸前の状態に至るという事故がありました。幸い100キロ近く離れた仏海軍の基地にあった大型の電源車が急遽派遣されたために大事故は回避されましたが、電源車の到着が遅れたいたならば破局的な事態に至り、欧州全体が直接放射能の被害を被っていたかもしれないとされています。また、六ヶ所村から30キロの地点に航空自衛隊と在日米軍が共同使用している三沢基地が存在しているため、基地を発進した戦闘機などが再処理工場に墜落するという懸念も存在しています。ここ数年に限っても、三沢基地から発進した戦闘機の墜落事故や爆弾の投下ミス、タンクの投棄等の事故・トラブルが続いています。戦闘機の墜落の問題に関して、規制委員会は「F16戦闘機に対する防御設計がなされており、また事故の確率が極めて低い」として、追加的な防護措置は不要としています。しかし、専門家の間からは疑問視する声があります。
福島第一原発事故の後、過半数の国民はもう原発の推進は不要と考えています。このような状況の下で、通常の原発よりも大規模な放射能汚染が避けられない、未曽有の大事故への不安をもたらすだけの再処理工場をなぜこれから稼動させようというのでしょうか？再処理工場が有する危険性を考えるならば、再処理工場の稼動を認めることは市民として絶対にできません。
【問題点２：国が掲げる再処理工場の稼動により「核燃料サイクル」を推進するという政策は完全に行き詰っています】
再処理工場が他の通常の原発を上回る危険性を有しているという問題の他に、国が推し進めてきた「核燃料サイクル」計画が完全に行き詰っているという問題が横たわっています。そのため、今や、再処理工場を稼働させる意味は完全に失われています。その理由は以下のとおりです。
《理由１》再処理工場を稼働させてプルトニウムを回収しても、使い道が存在していません。
「核燃料サイクル」計画は資源小国であり化石燃料に乏しい日本が使用済み核燃料の再処理によりプルトニウムを回収して核燃料として役立てることにより日本のエネルギー供給に役立てることを目的として、政府が1950年代から推進してきたものです。当初、回収されるプルトニウムは主として次世代原子炉とされていた「高速増殖炉」の燃料として用いることが意図されていました。高速増殖炉は発電のために用いられたプルトニウムの量以上の新たなプルトニウムが生み出される「夢の原子炉」とされていましたが、高速増殖炉「もんじゅ」の建設は重大事故などのトラブルが続いたため、原子力規制委員会の勧告に基づき2016年12月に廃炉とすることが正式に決定されました。このため今では再処理により得られるプルトニウムは以下に記すように通常の原子炉で用いる以外に用途を失っています。
再処理により得られるプルトニウムは高速増殖炉で用いる以外に、通常の原発でもプルサーマルと呼ばれる発電方式においてMOX燃料（ウランとプルトニウムの混合物）という形で用いることができます。日本ではMOX燃料による発電は2010年以降数基の原発で行われていましたが、2011年3月の福島原発事故以降は、多くの原発が運転休止に追い込まれています。このため、プルサーマル発電は現在再稼動されている9基の原子炉のうちの4基で行われているに過ぎず、そのプルトニウム消費量は年間2トン程度にとどまっています。つまりプルサーマルによるプルトニウムの消費は低レベルに留まっています。
再処理工場に関する審査書が決定されたのを受けて電力業界は「将来的にプルサーマルを16~18基の原発で行うことができるように再稼動を加速化させる。（国の方針に従い1997年に掲げた）目標を変える必要はない」としていますが（2020年8月5日付け朝日）、福島原発事故以降、原発を取り囲む環境は大きく変化しており事情は一変しているため、電力業界の意図が実現する可能性はまったく不透明です。少なくとも近い将来、プルサーマル発電によりプルトニウムの消費量が大幅に増えることはほとんど期待できません。
一方、これまで使用済み燃料はほとんどが海外の再処理工場で処理されており、そのため日本はすでに原爆6000発分に相当する47トンものプルトニウムを保有するに至っています（大半は海外で保管されています）。このような状況の下で年間7～８トンのプルトニウムを回収する能力を持つ再処理工場を新たに稼働させれば、プルサーマル発電での消費量がたいして増えないまま、プルトニウムの保有量は増えていく一方ということになります。つまり、現状では再処理工場を稼働させても、使い道のないプルトニウムが増えるだけなのです。使い道のないプルトニウムを得るために再処理工場を稼働させることはまったく無意味です。
《理由２》再処理工場を稼働させて使い道のないプルトニウムを回収して保有することは核不拡散の観点から国際的に許容されません
日本は現在約47トンのプルトニウムを保有していますが、核拡散防止のために余分のプルトニウムをできる限り保有しないことが国際的に求められおり、このため米国は2018年７月の日米原子力協定延長に際し、日本に対して保有量の削減に努めるよう求めています。日本は米国の要請は認めているものの、たとえ再処理工場を稼働させなくても、削減の道は容易ではありません。このようは状況の下で、年間7~8トンのプルトニウムを回収する能力を持つ六ヶ所再処理工場を稼働させた場合、保有量の削減が一段と困難になることは目に見えています。このため、六ヶ所再処理工場を稼働させることはまったく無意味であると言えます。余分のプルトニウムをできる限り保有しないと言う国際公約を守るためには、現実には核燃料サイクルを断念する、すなわち再処理工場を稼働せることを断念するしか道はありません。この意味から、再処理工場はもはや不要であり、核燃料サイクル計画はすでに破たんしていると言わざるをえません。
《理由３：核燃料サイクル計画には膨大な資金を必要としますが、経済的メリットは存在していません》
欧米諸国の多くでは、過去にプルサーマル発電が行われていましたが、経済性がないとして撤退しており、いまでもプルサーマル発電を推進しているのは原発への依存度が世界で一番高いフランスだけです。プルサーマル発電を行うためには、電力会社はプルサーマルに用いるプルトニウムを得るための再処理作業に要する多額の費用を負担しなればなりません。またMOX燃料の製造にも多額の費用を要し、このためMOX燃料棒の価格は通常のウランの燃料棒の何倍にもなります。財務省の統計などに基づいた推測によるとウラン燃料の場合は1本1億数千万円のオーダーであるのに対して、MOX燃料は1本9億円程度とされています。「核燃料サイクル計画」というのは再処理により回収されたプルトニウムを捨てずに燃料として再利用することで経済的メリットを追求するものであったはずなのですが、実際には上記のようにウラン燃料による発電よりも高い費用を要するものになっており、このため電力会社にとっては経済的メリットは存在していないと言えます。これでは再処理によりプルトニウムを回収しても経済的には何の意味もありません。
これらの上記の費用はMOX燃料を入手するために電力会社が負担しなければならない費用ですが、これらの費用以外に、再処理工場の建設費用、運転・保守点検の費用、再処理工場の解体と廃棄物処理の費用など、核燃料サイクルは膨大な費用を要します。電気事業連合会はこれらの費用の総額は、2018年の時点で約14兆円と見積もっています。電力会社にとって直接的な経済的メリットが存在していないMOX燃料を作るために、その使い道がほとんど存在していないプルトニウムを得るために、これだけの膨大な費用が投入されるのです。使い道が定かでないプルトニウムを回収するために14兆円もの費用を再処理工場を稼働させるために費やすことは経済的にまったく割に合いません。これは無駄以外の何ものでもありません。この意味からも核燃料サイクル計画がもはや完全に破綻していることは明らかです。
これ以上プルトニウムの保有量を増えないようにするには、再処理する量をプルサーマルによる消費量を超えないように抑えざるを得ません。しかし、先に記したようにプルサーマルによるプルトニウム使用量が近い将来増えていくものとは考えられず、このため再処理を行う場合、再処理によるプルトニウムの回収量は極めてわずかな量に留めなければなりません。わずかな量のプルトニウムを回収するために総事業費14兆円もの再処理工場を稼働させること経済的合理性をまったく欠いていることは誰の目にも明らかです。それだけではなく、その費用は最終的に電気料金などに跳ね返ることになることを考えると、再処理工場の稼動はとうてい国民の理解を得ることはできないと考えられます。
□なぜ国と原燃は将来性のまったくない再処理工場の稼動を強行しようとするのでしょうか？
上記の問題点１と問題点２に述べたように、再処理工場が環境汚染や事故の危険性を有しているだけではなく、再処理で得たプルトニウムの使い道がないことや経済的メリットがないことのために、核燃料サイクル計画は完全に行き詰っています。それにもかかわらず、国と原電は六ヶ所再処理工場を稼働させようとしています。なぜでしょうか。それは稼動させないとなると、使用済み燃料が行き場を失い、ひいては原発の運転を止めざるを得なくなるような事態が生じかねないからです。また、再処理を行わないという選択をした場合には、使用済み燃料の最終処分の方法を変更しなければならないという新たな問題が生じるからです。
六ヶ所再処理工場には再処理施設以外にウラン濃縮施設、MOX燃料加工施設（建設中）、放射性廃棄物貯蔵施設なども設けられており、2012年9月の段階で、すでに2900トンの使用済み核燃料やドラム缶約25万本の低レベル放射性廃棄物が全国の原発から持ち込まれています。ところが、民主党政権時代の2012年9月7日に、六ヶ所村議会は、政府が原発から出る使用済み燃料の再処理から撤退する場合は村内に保管されている使用済み燃料などをすべて村外に搬出するよう求める意見者を全会一致で採択しており、その結果、青森県と六ケ所村は、再処理が中止になった場合は使用済み核燃料をただちに県外に搬出する覚書を日本原燃と結ぶに至っています。
このため、再処理工場を稼働させないとなると使用済み燃料は搬出を迫られ、行き場を失います。元の原発に使用済み燃料が返却されたならば、多くの原発では使用済み燃料の貯蔵プールは満杯状態に近づいているため保管場所がなくなり、その結果原発の運転を止めざるを得ないという事態が生じかねません。国と原燃はこのような事態に至ることを恐れており、そのために何が何でも稼動を強行しようとしているのです。
■■ 結論 ■■
これまでに既に述べたように、再処理工場の稼動を強行して使い道のないプルトニウムを得たところで何の解決にもなりません。ただ事態がさらに行き詰るだけであることは目に見えています。今や原発や再処理事業を巡る環境は大きく変化しており、米国や英国は核燃料サイクルから既に撤退しています。日本の場合、本来であれば核燃料サイクルの中心をなす高速増殖炉「もんじゅ」の計画が行き詰った段階で核燃料サイクル計画を放棄すべきでした。
現時点で問題を根本的に解決するためには、再処理工場の稼動を断念し、使用済み燃料を全量再処理するというこれまでの方針を変更するしかありません。六ヶ所再処理工場を稼動させないとなると、使用済み燃料の再処理後に生じる放射性廃棄物を地下深くに処分するという国の計画は実行できなくなり、核廃棄物の最終処分に関する方針を根本から見直さなければならなくなります。
すなわち使用済み燃料を再処理せずに最終処分に供する方式、いわゆる「ワンスルー」方式で処分する方式に変更するしか道はありません。これまで政府は再処理後に生じる高レベル放射性廃棄物を地下深くに処分すること方針として、原子力発電環境整備機構（NUMO）を通じて最終処分場の候補地を探すなどの作業を進めてきてきましたが、この方針を根本から変更し、ワンスルー方式により使用済み核燃料をそのまま最終処分に供するという方針を新たに採用すべきです。
原子力発電環境整備機構による最終処分に関する計画まだ初期の段階に留まっており、実際に候補地が決定され最終処分場の建設が具体的に検討される段階に至っているわけではありません。したがって、最終処分に関する方針を変更することは今の段階でも十分に可能であると考えられます。 国は使用済み燃料の再処理を断念し、政策を変更し、ワンスルー方式により使用済み燃料を最終処分に供するという方針を採用すべきです。これ以外に方法はありません。
2020年8月15日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812 大津市木下町17－41
電 話：077-522-5415
Eメール:ssmcatch@nifty.ne.jp
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