脱原発 市民ウォーク in 滋賀 11月の予定

老朽原発うごかすな！
21世紀　第90回　　
◆　脱原発　市民ウォーク in 滋賀　◆

40年をとうに超えた老朽原発：高浜1、2号機と美浜3号機は
動かしてはならない！

カネまみれの原発は「全て廃炉にせよ！！

関電経営者と高浜町幹部は責任を取って、原発全廃を実行せよ！

1450万人の近畿の水源＝びわ湖と私たちの未来＝子どもたちを守りましょう。

ご一緒に歩きましょう！　参加無料！

＜とき・ところ＞　
2020年　１１月２９日（日）１４：００
JR・京阪膳所駅前集合　　※曜日と時刻にご注意ください！

★コース ＝ ときめき坂 ～ 元西武大津ショッピングセンター前 ～ 関電滋賀支社前～
　　　　　　 ～ びわ湖畔

☆主　催＝21世紀 脱原発市民ウォーク in 滋賀　実行委員会
☆呼びかけ人・・・池田進（原発を知る滋賀連絡会　電話077-522－5415）
　　　　　　　　　岡田　啓子（ふぇみん＠滋賀　電話077-524-5743）
　　　　　　　　　稲村　守（9条ネット・滋賀　電話080-5713-8629）

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今回は200キロリレーデモの一環としておこないます。
若狭３老朽原発を廃炉にしよう！

リレーデモチラシ　→　コチラ

■老朽原発うごかすな！
■関電本店（大阪）→関電原子力事業本部（美浜町）200キロリレーデモ

⑤11月29日（日）は11.23に出発したリレーデモの5日目（「休養日」除く）に当たります。
　　朝10：00に京都市役所前（JR山科駅から地下鉄東西線乗り換え太秦天神川駅行
に乗って、「京都市役所前駅」下車。
　　あるいは、京阪電車で京阪浜大津駅からそのまま乗り入れています。）
　　出発して、昼までに山科到着します。ＪＲで膳所駅まで移動約10分。新快速不可！

　　昼食後、いつもの「脱原発市民ウォークｉｎ滋賀」のコースで関電滋賀支社に抗議し、　　
　　老朽原発再稼働反対を市民に訴えましょう。1日のデモ行進となりますが、元気よく　　
　　ご参加ください！

⑥11月30日（月）は10：00JR湖西線・大津京駅前出発して
　　昼休憩をJR比叡山坂本駅前の平和堂でとり、13：00出発し15:30ごろに
　　堅田駅前解散。

⑦12月1日（火）は朝10：00にJR堅田駅前出発し、昼休憩をJR和邇駅前の平和堂で
　　とり、13：00にJR和邇駅前出発し、15：30ごろにJR志賀駅前解散。

◆12月2日（水）休養日、

⑧12月3日（木）は朝10：00にＪＲ志賀駅前出発し、昼休憩をＪＲ近江舞子駅前でとり、
　　13：00にJR近江舞子駅前出発し、16：00ごろにJR高島駅到着解散。　
　
◆12月4日（金）休養日、但し大飯原発3.4号機運転停止行政訴訟判決、15：00大阪地裁

⑨12月5日（土）朝10：00ＪＲ近江高島駅前出発し、13：00にＪＲ新旭駅前出発し、
　　JR近江今津駅までデモ行進。・・滋賀県終了！

★★　リレーデモ最終日：12月9日13：00JR美浜駅前集合！

リレーデモチラシ　→　コチラ
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「市民ウォーク in 滋賀」チラシのダウンロードは　⇒　コチラ

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「原発事故」からの復興に 言及しなかった 菅内閣

《第89回・脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》

猛暑の夏が去り、過ごしやすい季節になりました。
9月は大阪で脱原発の大きな集会がありましたのでお休みいたしましたが、
今月は第89回の脱原発市民ウォーク in 滋賀を
10月17日の午後1時半からおこないます。集合場所はJR膳所駅前の広場です。
どなたでも自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。

１０月の予定は　→　コチラ


■基本方針で「東日本大震災」「原発事故」からの復興に■
■■言及しなかった菅内閣■■

みなさんもご承知のように、安倍氏が辞任することにより去る9月16日に安倍内閣の官房長官を長きにわたり務めてきた菅氏を総理大臣とする新内閣が発足しました。

菅内閣は初閣議で以下のような基本方針を決定しました。菅首相は、まず目指す社会像に「自助、共助、公助、そして絆」を据えたうえで、（１）新型コロナウイルスへの対処、（２）雇用の確保、（３）活力ある地方の創出、（４）少子化対策と安心できる社会保障の構築、（５）国益を守る外交・危機管理を新内閣の基本方針に掲げました。

菅氏は前政権の路線継承を広言していました。しかしながら、上記の（５）の方針において危機管理に言及しているものの、その内容は「自然災害などあらゆる緊急事態・危機に迅速に対応・的確に処理」としたに留まっており、東日本大震災・福島原発事故からの復興の問題にはまったく触れていませんでした。

安倍氏は首相在任中、「福島の復興、東北の復興なくして日本の再生なし」と繰り返し明言しており、旧民主党から政権を奪還した後の2012年12月には、閣議決定した基本方針では、「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有」「福島の再生を、国が前面にたち、国の責任において実現する」と再生・復興を前面に押し出していました。また安倍内閣はその後８回におよぶ基本方針で、筆頭の項目に「震災復興、福島の再生をさらに加速」などと記載していました。昨年９月の第４次改造内閣でも「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、熊本地震、震災からの復興、福島の再生をさらに加速する」と明記しています。

菅内閣の初閣議で決定された基本方針の中に安倍内閣で掲げられていた東日本大震災・福島原発事故からの復興に関する記述がなくなったことについて、政府は苦しい弁明を続けており、平沢勝栄復興相は９月23日に記者団にしどろもどろに「たまたまそういうことになった、福島の問題を軽視しているなんてことはまったくありません」と釈明しており、一方、加藤勝信官房長官は基本方針に「安倍内閣の取り組みを継承」との文言がしっかり記載されているとして、問題にならないとの立場を強調しています。また、菅首相は9月26日に就任後初めて福島県を訪れ福島第一原発の構内を視察していますが、16日の初閣議で決定された内閣の基本方針に震災からの復興が挙げられていなかった問題について記者団に問われて、安倍前首相の言をそのまま引用して「福島の復興なくして東北の復興なし日本の再生なし。私の内閣の基本方針だ」と強調し、全閣僚に16日の閣議で渡した指示書にも記載があると説明するに留まっています（以上は9月25日付けと27日付けの朝日新聞の報道）。

これらの政府首脳の説明は「安倍内閣の方針を継承している、だから問題とされるような話ではない」と強弁しているに過ぎないように私には思われます。もっと厳しく言うならば安倍前首相の「閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有する。福島の復興なくして東北の復興なし、日本の再生なし」という言も単なる口当たりのよい、実効性に欠ける掛け声だけのスローガンに過ぎなかったのではないでしょうか。9月18日付けの河北新報（宮城県仙台市）において、東北大学の吉原直樹名誉教授（社会学）は「安倍内閣の末期に震災復興の幕引きを図ろうとしていたが、菅内閣で本音が出た」として、菅氏が目指す社会像にも触れ「被災地に自助を押し付けるという象徴が出たのではないか」と指摘しています。

安倍前政権は、震災後5年間に投じる復興予算を19兆円から25兆円に拡大しており、その後も公共事業を強力に推進してきたため、インフラの整備は今年度中にほぼ完了すると見込まれていますが、産業再生や被災者の生活支援のための予算は全体の1割前後に留まっているとされています。その他にも福島では未解決の課題が山積しています。福島原発内で増え続けている汚染水の処分方法、汚染土の最終処分、帰宅困難地域の解除を今後どのように進めていくのか、などの問題です。すでに避難指示が解除されている地域でも元住民の帰還率は未だに3割程度にしか達してしておらず、今後帰還する人々が大幅に増えていくとは思われません。このような状況の中で地域をどのようにして再建していくのか、いまなお避難生活を強いられている人々を物心両面でいかに支えていくのか・・・

このような状況を考えると、福島原発事故と東北大震災からの復興・再生はまだまだ道半ばであり、今後、政府による実効性のある復興・再生のための一段と積極的な施策が必要とされていることは明らかです。しかし、上記のような福島・東北の復興再生に積極的とは言い難い新政権の姿勢を考えると、大震災・福島原発事故からの復興・再生の問題は、コロナ対策やGO・TOキャンペーンをはじめとしたコロナ禍で大きく後退した景気の回復策のために片隅に押しやられ置き去りにされてしまうのではないかと深く懸念されます。自助が何よりも大切とする新首相の下で被災地、被災した人々の今後はどうなるのでしょうか。私たち市民は菅政権による再生復興の施策、原発問題への対応を注意深く見守り、政府の対策やその方向性に問題がある場合には市民として声を挙げることに努めなければなりません。

2020年10月8日

《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり：池田　進
　　〒520-0812　大津市木下町17－41　
　　電　話：077-522-5415
　　Eメール:ssmcatch@nifty.ne.jp

１０月の予定は　→　コチラ

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