《第110回脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》
東京電力福島第一原発の大事故から12年が過ぎました。
13年目に入って最初の脱原発市民ウォークを
3月26日(土)13時半、JR膳所駅前に集合で、おこないます。
今回の市民ウォークは
「超危険、老朽原発うごかすな！関電本店～高浜原発リレーデモ」の5日目として
関西各地・福井の皆さんと合流しておこないます。どなたでも自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひご参加ください。
■■ 新聞各社などによる原発に関する世論調査の結果をどのように考えるか ■■
■ 原発再稼働：大半の調査で福島原発事故後はじめて賛成が反対を上回る ■
■ 原発新増設・建て替えと運転期間の実質的延長：賛成が反対を上回る調査結果も ■
福島第一原発の大事故から12年が過ぎましたが、昨年から今年にかけて、全国紙をはじめとした報道機関が原発に関する世論調査を行っています。昨年8月、「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」において、岸田首相は福島原発事後に策定された現行のエネルギー基本計画を含むすべてのエネルギー基本計画において明記されていた「可能な限り原発への依存度を減らす」とする方針を反故にして原発の新増設・建て替え、運転期間の実質的延長、再稼働の加速促進という原子力政策の大幅な変更を表明しましたが、これらの世論調査は上記の岸田首相の意見表明以前あるいは表明以後に行われたものです。その結果、大半の調査において、数値に多少の差はあるものの、原発再稼働推進への賛成が反対を上回っていました。また、原発の新増設建て替えと運転期間の延長に関しても、賛成が反対を上回っていた調査結果が多数存在しています。すなわち、これらの各報道機関による世論調査の結果は、福島原発事故から12年を経て、今や国民の原発に対する考え方に大きな変化が生じつつあり、原発の維持推進に傾きつつあることを意味しているのではないかと考えられます。以下に原発の再稼働、原発の新増設などに関する各報道機関の調査結果の概要を記します。
【各報道機関による世論調査の結果】
・朝日新聞の調査結果（2023年2月21日）：
朝日新聞は事故から2年後の2013年から今年の2月まで原発の再稼働に関する世論調査を行っており、その結果を2023年2月11日に以下のように報道しています。
『原発再稼働「賛成51％」 震災後初めて逆転』
朝日新聞社は2月18，19日の両日、全国世論調査を行った。停止中の原子力発電所の運転再開について「賛成」が51％で、東京電力福島第一原発の事故後、初めて過半数になった。反対は42％だった。
原発の再稼働に対する賛否は、東日本大震災のあと、おおむね賛成が3割前後、反対が5～6割で推移。昨年の調査で賛成38％、反対41％と差が縮まり今回初めて賛成が反対を上回った。
今年の「3・11」は岸田政権が原子力政策を大きく転換するなかで迎えることになった。政策転換の柱である新規建設のうち、「建て替えを進める」ことへの賛否を聞くと、賛成45％、反対40％と拮抗した。
光熱費などの値上がりによる生活への負担感を聞くと、「負担を感じる」が81％、「それほどでもない」は18％だった』
この記事に付されていた朝日新聞による過去の調査結果は以下の通りです。
調査時期 反対の％ 賛成の％ 反対と賛成の差（％）
2013年6月 58 28 30
2014年3月 59 28 31
2015年5月 56 28 28
2016年2月 54 31 23
2017年2月 57 29 28
2018年2月 61 27 34
2019年2月 56 32 24
2020年2月 56 29 27
2021年2月 53 32 21
2022年2月 47 38 9
2023年2月 42 51 －９
(その他の回答あるいは答えなしは省略)
・日本経済新聞の調査結果（2022年3月28日デジタル版）
『原発再稼働「進めるべき」53％ 核共有「議論を」79％』
日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53％で、「進めるべきでない」が38％だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44％、46％だった。
また、日経は2022年8月にも世論調査の結果を発表しており、それによると『来冬に懸念される電力不足に備えて最大９基の原子力発電所を稼働させる政府の方針について聞いたところ、「妥当だ」と回答した人が51％、「もっと稼働させるべきだ」が19％、両回答を合わせると、原発を動かすべきと回答した人の割合は70％に上る。なお、回答させるべきではない』は22％だった』とされています。
・時事通信社の調査結果（2022年7月21日デジタル版）
『原発再稼働、賛成48％―時事世論調査』
時事通信が15日～18日に実施した7月の世論調査では、電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働について賛否を尋ねたところ、賛成が48.4％と半数近くに上った。反対は27.9％、「どちらとも言えない、分からない」は23.8％だった。
・読売・早大世論調査の結果（読売新聞2022年8月24日デジタル版）
『原発再稼働「賛成」58％・反対39％、初めて賛否が逆転・・・読売・早大世論調査』
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国の有権者3000人を対象に世論調査（郵送方式、回答率69％）を共同実施し、岸田首相のイメージを多面的に探った・・・
規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」56％が「反対」39％を上回り、同じ質問を始めた2017年以降、計5回の調査で初めて賛否が逆転した。日本の防衛力強化に「賛成」は74％となり、計6回の調査で過去最高となった。
・毎日新聞社の世論調査結果（2022年9月19日毎日新聞デジタル版）
『原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査』
毎日新聞と社会調査研究センターが17，18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、反対の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれどれ約4割で拮抗。60歳以上は反対が賛成よりも多かった。
既存の原発の再稼働を進めることについては、賛成が46％で、反対の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。
・日本経済新聞の原発の新増設・建て替えに関する世論調査の結果（日経2022年9月19日デジタル版）
『原発の新増設・建て替え「評価」53％ 本社世論調査』
日本経済新聞社は16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代原子力発電所の新増設・建て替え検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53％で「評価しない」の38％を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。
・NHKの次世代型原発の開発と建設、運転期間の延長に関する世論調査の結果（2022年12月13日デジタル版）
『原発運転期間延長などの指針 賛成45％ 反対37％ NHK世論調査』
NHKは今日9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。
経産省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。
・西日本新聞（2023年3月４日デジタル版）、中国新聞（2023年3月11日デジタル版）が引用していた日本世論調査会による全国世論調査の結果についての報道内容。
上記の西日本新聞による報道内容：原発の最大限活用への賛成34％、反対は64％。原発の新増設への賛成は38％、反対は60％。60年超の運転への賛成は27％、反対は71％。
上記の中国新聞による報道内容：今後の原発利用に関して、「今すぐゼロ」が３％、「段階的に減らし将来はゼロ」は55％、その理由は「福島第一原発事故のような事態を招く恐れ」が75％、「戦争やテロで攻撃対象となるリスクが高い」が32％。
【世論調査における原発問題の各論点に対する賛否の傾向と問題点】
１ 原発再稼働問題：
朝日新聞は2013年～2023年２月の調査結果を公表していますが、他の報道機関は2022年3月～12月に行った調査の結果が公表されています。朝日は2023年2月の調査で福島原発事故後、初めて賛成が反対を上回った（51％：42％）としていますが、他の報道機関の場合は、202２年3月～12月に行った調査で、下記の通り、朝日以外は、すべて賛成が反対を上回っていたとしています。
（朝日2023年2月：賛成51％ 反対42％）
（朝日 2022年2月 賛成38％ 反対47％）
日経 2022年3月 賛成53％ 反対38％ （2021年9月 賛成44％ 反対46％）
日経 2022年8月 賛成51％、もっと再稼働させるべき19％、反対22％
読売 2022年8月 賛成58％ 反対39％
毎日 2022年9月 賛成46％ 反対32％
これらの調査における原発再稼働への賛否の比率にはばらつきが存在しているものの、いずれも2022年に賛成が反対を上回り50％前後に達していることを示しています。すなわち、これらの結果から事故後2021年まではそれほど大きくなかった再稼働を求める動きが2022年になって急激に大きくなり、多数派となりつつあることが読み取れます。2021年までは再稼働を求める動きが大きなものとなっていなかったことは、原子力の利用に関する啓発活動を行っている「日本原子力文化財団」が2021年に行った複数回答を可とした調査により裏付けられています。すなわち、この調査における最多の意見は「再稼働を進めることに国民の理解は得られていない」とする意見で46.3％、次いで「放射性廃棄物の見通しも立っていない状況では再稼働すべきでない」とする意見が36.4％、「福島原発の廃炉の見通しが立っていない状況では再稼働すべきでない」とする意見が34.0％であり、「電力の安定供給を考えると再稼働が必要」は30％に留まっていました。
昨年になって上記のように再稼働賛成が急に増え、福島原発事故後初めて反対を上回ってことの直接的な原因は、やはりウクライナ情勢の影響ではないかと考えられます。ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのは2022年2月24日でしたが、特に欧州各国をはじめロシアの天然ガスなどに依存していた国々では、石油・天然ガスなどのエネルギーの需給状況が侵攻開始後急激に逼迫し、その影響が世界に波及しました。日本の場合も石油・天然ガスなどの市場価格の急激な上昇に見舞われ、そのため政府による節電要請が行わたり、電気・ガスなどの光熱費の値上がりしつつあることなどが、原発の再稼働を求める急激な動きにつながっていたのではないかと推測されます。
ただ、ウクライナ情勢に関連して日本のエネルギー需給関係が逼迫しているとする情報を私たち普通の市民が知るのはテレビや新聞の報道（あるいはネット上におけるメディアの報道）によってであるため、すなわち大マスコミを通じてであるため、マスコミの報道の仕方が市民の原発再稼働への賛否に影響を与えている側面があるのではないかということも考えられます。ウクライナ情勢に関する報道が連日次々と報道され続け、あたかも日本で今にも電力不足が起きかねないかのように感じさせる報道に接して、「やはり原発は、再稼働は必要だ」と感じた市民も少なくなかったのではないでしょうか。しかし、ロシアのウクライナ侵攻開始後、エネルギーの需給状況が逼迫し電気料金が上がりつつあることは事実であり、電力逼迫警報が出されたり、冬季における大規模停電の可能性が指摘されたりしたことはあったものの、これまでに日本が実際に著しい電力不足の状態に陥ったことはありません。これらのことを考えるならば、ウクライナ紛争に乗じて原発政策の大幅な変更を意図する政府の意を受けた、原発が必要と考える大マスコミによる、世論操作とまでには言えないにしても世論誘導とも言うべき側面が、世論調査の結果にかなりの影響を与えていたのではないかとも考えられます（たとえば、時事通信が2022年7月に行った調査では「電力不足を解消するため、原発の再稼働についての賛否を尋ねたところ」という質問が行われていましたが、このような設問の仕方は再稼働に向けての世論誘導になりかねないのではないかと考えられます）。
２ 原発の新増設・建て替え、運転期間の実質的延長など
これらの論点に関する世論調査の結果に関しては、情報を十分に収集できていない面がありますので、知り得た範囲内で以下に記しておきます。
・毎日新聞と社会調査研究センターよる調査（2022年9月）
原発の新増設に関する賛否；賛成36％、反対44％、どちらとも言えない20％。18～39歳では賛成が反対を上回った。40～50代は賛成と反対がそれぞれ4割で拮抗。60歳以上は反対が賛成より多かった。
・朝日新聞（2023年2月21日）
政策転換の柱である原発の新規建設のうち「建て替えを進める」への賛否を聞くと、賛成46％、反対46％と拮抗した。
・日本経済新聞（2022年9月）
次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討することと岸田首相が指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53％で「評価しない」の38％を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が高かった。
・NHK（2022年12月）
経産省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、反対が37％、「わからない、無回答」が18％でした。
・JNN（TBS系の22のテレビ局）の調査（2023年1月）
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、原子力発電所の運転期間の実質的な延長、次世代型原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40％であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
・中国新聞（2023年3月11日：日本世論調査会による全国世論調査の引用）
3月5日の本誌に載った全国世論調査では、60年超運転（注：運転期間の実質的延長）への支持は27％止まり、「支持しない」の71%を大きく下回った。今後の原発の利用に関しても、「今すぐゼロ」が3%、「段階的に減らし将来はゼロ」は55%で「脱原発」の声は依然、過半数を占めている。その理由で多いのは「福島第一原発事故のような事態を招く恐れ」の75%で、「戦争やテロの攻撃対象になるリスクが高い」の32%が続いた。岸田首相が「原子力の最大限の活用」としていることに「賛成」が34%、反対が64%であり、原発の新増設に関しては「賛成」が38%、反対が60%であった。
京都新聞2023年3月11日の社説に引用されている世論調査の結果
震災12年を前にした全国世論調査では、政府の原発「最大限活用」の方針について「評価しない」が64％、「説明不十分」が92％に上った。ウクライナ危機によるエネルギー不安に乗じたごり押しが国民の不信感を高めており、再考すべきだ。
以上が原発新増設・建て替え、運転期間の実質的延長などに関する世論調査の結果ですが、再稼働問題に関する世論調査の結果とは異なり、賛否の比率は調査を行った報道機関によってかなり異なっています。
このように結果にばらつきが存在していることの一つの原因は、近い将来の問題である再稼働問題とは異なり、原発の新増設や運転期間の実質的延長は、時期が定かでない将来的な問題であり、そのため再稼働問題に比べて具体性に欠けていることにあるのではないかと推測されます。すなわち、「原発の新増設・建て替え」の問題に関していうならば、建設するとされている次世代型原発の定義が定かでないだけでなく、いつごろ、どのような原発を、どの程度新増設するのか、あるいは建て替えるのかという点に具体性が欠けているため、政府の方針に関する解釈や考え方が回答者によってさまざまであることが調査の結果にばらつきを生じさせていることの原因の一つではないかと考えられます。
運転期間の実質的延長の問題に関しても同様です。現行の最長60年間の運転期間が延長される可能性を有する原発が現実に出現するのは近い将来のことではなく、かなり先のことであるため、つまりまだ具体性に欠ける問題であるという側面があるため、回答者の考えにばらつきがあったのではないかと考えられます。
各調査の結果を全体的に合わせて考えると、原発の新増設・建て替えと運転期間の実質的延長の問題に関しては、再稼働問題の場合とは異なり、世論調査における賛否は未だ様々であり定かではない状態にあるのではいかと判断されます。
【おわりに】
以上が政府が打ち出した原発政策の大幅な変更に関する全国紙各社やテレビ局などによる世論調査の結果ですが、これまでに示した内容から分かるように、同じテーマを対象にした調査であっても、示される結果は必ずしも似通ったものではなく、時には大きく異なったものになっています。これは世論調査を行うメディアや組織はできる限り公正な結果を得るべく努めているとされていますが、実際には調査結果は様々な要因に左右されることによるものであると考えられます。
すなわち、調査対象者の選定の仕方（調査対象者の実数、年齢分布、男女比、調査対象地域など）、調査方法（電話、郵送、対面などによる調査）、設問の仕方（単純に賛否を問う質問、何らかの前提を設けての質問、複数回答を可とする設問形式など）、調査対象のテーマに関する調査主体の考え方や方針（たとえば、日本経済新聞や読売新聞などの場合、日ごろから原発推進の論調が見受けられますが、逆にたとえば朝日新聞は原発反対の論調が多い）、調査施の時期（岸田首相は「グリーントランスフォーメーション実行会議」で原発政策の大幅な変更を初めて表明したのは2022年の8月であるため、2023年8月以降に調査が行われていた場合は、首相の意見表明が何らかの影響を与えている可能性があるのではないかと考えられます）などの要因が考えられます。
こうした様々な要因が存在しているため、上記の各種の調査結果の妥当性に関して断定的な判断を下すことは容易ではありません。しかし、ウクライナ危機をきっかけに生じたエネルギー需給状況の逼迫を理由に（あるいはウクラおイナ危機に乗じて）政府が原発政策の大幅な変更を決定したことにより、福島第一原発の大事故から12年を経て、福島原発事故後はじめて日本の社会において脱原発に対する逆風が強く吹き始めていることは確かです。
しかし、福島第一原発の廃炉をはじめとして原発事故により生じた問題は山積しており、事故直後に発された「原子力非常事態宣言」は未だに解除されていません。このような状況の中で原発へ回帰することは、いかなる理由があれ許されません。逆風がいかに強く吹こうとも、今後も市民が力をあわせて脱原発への歩みを続けていかなければなりません。
2023年3月20日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
大津市木下町17－41
TEL：077－522－5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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東京電力福島第一原発の大事故から12年が過ぎました。
13年目に入って最初の脱原発市民ウォークを
3月26日(土)13時半、JR膳所駅前に集合で、おこないます。
今回の市民ウォークは
「超危険、老朽原発うごかすな！関電本店～高浜原発リレーデモ」の5日目として
関西各地・福井の皆さんと合流しておこないます。どなたでも自由に参加できます。
ご都合のつく方はぜひご参加ください。
■■ 新聞各社などによる原発に関する世論調査の結果をどのように考えるか ■■
■ 原発再稼働：大半の調査で福島原発事故後はじめて賛成が反対を上回る ■
■ 原発新増設・建て替えと運転期間の実質的延長：賛成が反対を上回る調査結果も ■
福島第一原発の大事故から12年が過ぎましたが、昨年から今年にかけて、全国紙をはじめとした報道機関が原発に関する世論調査を行っています。昨年8月、「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」において、岸田首相は福島原発事後に策定された現行のエネルギー基本計画を含むすべてのエネルギー基本計画において明記されていた「可能な限り原発への依存度を減らす」とする方針を反故にして原発の新増設・建て替え、運転期間の実質的延長、再稼働の加速促進という原子力政策の大幅な変更を表明しましたが、これらの世論調査は上記の岸田首相の意見表明以前あるいは表明以後に行われたものです。その結果、大半の調査において、数値に多少の差はあるものの、原発再稼働推進への賛成が反対を上回っていました。また、原発の新増設建て替えと運転期間の延長に関しても、賛成が反対を上回っていた調査結果が多数存在しています。すなわち、これらの各報道機関による世論調査の結果は、福島原発事故から12年を経て、今や国民の原発に対する考え方に大きな変化が生じつつあり、原発の維持推進に傾きつつあることを意味しているのではないかと考えられます。以下に原発の再稼働、原発の新増設などに関する各報道機関の調査結果の概要を記します。
【各報道機関による世論調査の結果】
・朝日新聞の調査結果（2023年2月21日）：
朝日新聞は事故から2年後の2013年から今年の2月まで原発の再稼働に関する世論調査を行っており、その結果を2023年2月11日に以下のように報道しています。
『原発再稼働「賛成51％」 震災後初めて逆転』
朝日新聞社は2月18，19日の両日、全国世論調査を行った。停止中の原子力発電所の運転再開について「賛成」が51％で、東京電力福島第一原発の事故後、初めて過半数になった。反対は42％だった。
原発の再稼働に対する賛否は、東日本大震災のあと、おおむね賛成が3割前後、反対が5～6割で推移。昨年の調査で賛成38％、反対41％と差が縮まり今回初めて賛成が反対を上回った。
今年の「3・11」は岸田政権が原子力政策を大きく転換するなかで迎えることになった。政策転換の柱である新規建設のうち、「建て替えを進める」ことへの賛否を聞くと、賛成45％、反対40％と拮抗した。
光熱費などの値上がりによる生活への負担感を聞くと、「負担を感じる」が81％、「それほどでもない」は18％だった』
この記事に付されていた朝日新聞による過去の調査結果は以下の通りです。
調査時期 反対の％ 賛成の％ 反対と賛成の差（％）
2013年6月 58 28 30
2014年3月 59 28 31
2015年5月 56 28 28
2016年2月 54 31 23
2017年2月 57 29 28
2018年2月 61 27 34
2019年2月 56 32 24
2020年2月 56 29 27
2021年2月 53 32 21
2022年2月 47 38 9
2023年2月 42 51 －９
(その他の回答あるいは答えなしは省略)
・日本経済新聞の調査結果（2022年3月28日デジタル版）
『原発再稼働「進めるべき」53％ 核共有「議論を」79％』
日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53％で、「進めるべきでない」が38％だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44％、46％だった。
また、日経は2022年8月にも世論調査の結果を発表しており、それによると『来冬に懸念される電力不足に備えて最大９基の原子力発電所を稼働させる政府の方針について聞いたところ、「妥当だ」と回答した人が51％、「もっと稼働させるべきだ」が19％、両回答を合わせると、原発を動かすべきと回答した人の割合は70％に上る。なお、回答させるべきではない』は22％だった』とされています。
・時事通信社の調査結果（2022年7月21日デジタル版）
『原発再稼働、賛成48％―時事世論調査』
時事通信が15日～18日に実施した7月の世論調査では、電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働について賛否を尋ねたところ、賛成が48.4％と半数近くに上った。反対は27.9％、「どちらとも言えない、分からない」は23.8％だった。
・読売・早大世論調査の結果（読売新聞2022年8月24日デジタル版）
『原発再稼働「賛成」58％・反対39％、初めて賛否が逆転・・・読売・早大世論調査』
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国の有権者3000人を対象に世論調査（郵送方式、回答率69％）を共同実施し、岸田首相のイメージを多面的に探った・・・
規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」56％が「反対」39％を上回り、同じ質問を始めた2017年以降、計5回の調査で初めて賛否が逆転した。日本の防衛力強化に「賛成」は74％となり、計6回の調査で過去最高となった。
・毎日新聞社の世論調査結果（2022年9月19日毎日新聞デジタル版）
『原発新増設「反対」44％ 賛成の36％を上回る 毎日新聞世論調査』
毎日新聞と社会調査研究センターが17，18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、反対の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれどれ約4割で拮抗。60歳以上は反対が賛成よりも多かった。
既存の原発の再稼働を進めることについては、賛成が46％で、反対の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。
・日本経済新聞の原発の新増設・建て替えに関する世論調査の結果（日経2022年9月19日デジタル版）
『原発の新増設・建て替え「評価」53％ 本社世論調査』
日本経済新聞社は16～18日の世論調査で岸田文雄首相が次世代原子力発電所の新増設・建て替え検討するよう指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53％で「評価しない」の38％を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が大きかった。
・NHKの次世代型原発の開発と建設、運転期間の延長に関する世論調査の結果（2022年12月13日デジタル版）
『原発運転期間延長などの指針 賛成45％ 反対37％ NHK世論調査』
NHKは今日9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。
経産省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。
・西日本新聞（2023年3月４日デジタル版）、中国新聞（2023年3月11日デジタル版）が引用していた日本世論調査会による全国世論調査の結果についての報道内容。
上記の西日本新聞による報道内容：原発の最大限活用への賛成34％、反対は64％。原発の新増設への賛成は38％、反対は60％。60年超の運転への賛成は27％、反対は71％。
上記の中国新聞による報道内容：今後の原発利用に関して、「今すぐゼロ」が３％、「段階的に減らし将来はゼロ」は55％、その理由は「福島第一原発事故のような事態を招く恐れ」が75％、「戦争やテロで攻撃対象となるリスクが高い」が32％。
【世論調査における原発問題の各論点に対する賛否の傾向と問題点】
１ 原発再稼働問題：
朝日新聞は2013年～2023年２月の調査結果を公表していますが、他の報道機関は2022年3月～12月に行った調査の結果が公表されています。朝日は2023年2月の調査で福島原発事故後、初めて賛成が反対を上回った（51％：42％）としていますが、他の報道機関の場合は、202２年3月～12月に行った調査で、下記の通り、朝日以外は、すべて賛成が反対を上回っていたとしています。
（朝日2023年2月：賛成51％ 反対42％）
（朝日 2022年2月 賛成38％ 反対47％）
日経 2022年3月 賛成53％ 反対38％ （2021年9月 賛成44％ 反対46％）
日経 2022年8月 賛成51％、もっと再稼働させるべき19％、反対22％
読売 2022年8月 賛成58％ 反対39％
毎日 2022年9月 賛成46％ 反対32％
これらの調査における原発再稼働への賛否の比率にはばらつきが存在しているものの、いずれも2022年に賛成が反対を上回り50％前後に達していることを示しています。すなわち、これらの結果から事故後2021年まではそれほど大きくなかった再稼働を求める動きが2022年になって急激に大きくなり、多数派となりつつあることが読み取れます。2021年までは再稼働を求める動きが大きなものとなっていなかったことは、原子力の利用に関する啓発活動を行っている「日本原子力文化財団」が2021年に行った複数回答を可とした調査により裏付けられています。すなわち、この調査における最多の意見は「再稼働を進めることに国民の理解は得られていない」とする意見で46.3％、次いで「放射性廃棄物の見通しも立っていない状況では再稼働すべきでない」とする意見が36.4％、「福島原発の廃炉の見通しが立っていない状況では再稼働すべきでない」とする意見が34.0％であり、「電力の安定供給を考えると再稼働が必要」は30％に留まっていました。
昨年になって上記のように再稼働賛成が急に増え、福島原発事故後初めて反対を上回ってことの直接的な原因は、やはりウクライナ情勢の影響ではないかと考えられます。ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのは2022年2月24日でしたが、特に欧州各国をはじめロシアの天然ガスなどに依存していた国々では、石油・天然ガスなどのエネルギーの需給状況が侵攻開始後急激に逼迫し、その影響が世界に波及しました。日本の場合も石油・天然ガスなどの市場価格の急激な上昇に見舞われ、そのため政府による節電要請が行わたり、電気・ガスなどの光熱費の値上がりしつつあることなどが、原発の再稼働を求める急激な動きにつながっていたのではないかと推測されます。
ただ、ウクライナ情勢に関連して日本のエネルギー需給関係が逼迫しているとする情報を私たち普通の市民が知るのはテレビや新聞の報道（あるいはネット上におけるメディアの報道）によってであるため、すなわち大マスコミを通じてであるため、マスコミの報道の仕方が市民の原発再稼働への賛否に影響を与えている側面があるのではないかということも考えられます。ウクライナ情勢に関する報道が連日次々と報道され続け、あたかも日本で今にも電力不足が起きかねないかのように感じさせる報道に接して、「やはり原発は、再稼働は必要だ」と感じた市民も少なくなかったのではないでしょうか。しかし、ロシアのウクライナ侵攻開始後、エネルギーの需給状況が逼迫し電気料金が上がりつつあることは事実であり、電力逼迫警報が出されたり、冬季における大規模停電の可能性が指摘されたりしたことはあったものの、これまでに日本が実際に著しい電力不足の状態に陥ったことはありません。これらのことを考えるならば、ウクライナ紛争に乗じて原発政策の大幅な変更を意図する政府の意を受けた、原発が必要と考える大マスコミによる、世論操作とまでには言えないにしても世論誘導とも言うべき側面が、世論調査の結果にかなりの影響を与えていたのではないかとも考えられます（たとえば、時事通信が2022年7月に行った調査では「電力不足を解消するため、原発の再稼働についての賛否を尋ねたところ」という質問が行われていましたが、このような設問の仕方は再稼働に向けての世論誘導になりかねないのではないかと考えられます）。
２ 原発の新増設・建て替え、運転期間の実質的延長など
これらの論点に関する世論調査の結果に関しては、情報を十分に収集できていない面がありますので、知り得た範囲内で以下に記しておきます。
・毎日新聞と社会調査研究センターよる調査（2022年9月）
原発の新増設に関する賛否；賛成36％、反対44％、どちらとも言えない20％。18～39歳では賛成が反対を上回った。40～50代は賛成と反対がそれぞれ4割で拮抗。60歳以上は反対が賛成より多かった。
・朝日新聞（2023年2月21日）
政策転換の柱である原発の新規建設のうち「建て替えを進める」への賛否を聞くと、賛成46％、反対46％と拮抗した。
・日本経済新聞（2022年9月）
次世代型原子力発電所の新増設・建て替えを検討することと岸田首相が指示したことについて聞いた。「評価する」との回答が53％で「評価しない」の38％を上回った。年齢が若いほど「評価する」の割合が高かった。
・NHK（2022年12月）
経産省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」が45％、反対が37％、「わからない、無回答」が18％でした。
・JNN（TBS系の22のテレビ局）の調査（2023年1月）
政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、原子力発電所の運転期間の実質的な延長、次世代型原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40％であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
・中国新聞（2023年3月11日：日本世論調査会による全国世論調査の引用）
3月5日の本誌に載った全国世論調査では、60年超運転（注：運転期間の実質的延長）への支持は27％止まり、「支持しない」の71%を大きく下回った。今後の原発の利用に関しても、「今すぐゼロ」が3%、「段階的に減らし将来はゼロ」は55%で「脱原発」の声は依然、過半数を占めている。その理由で多いのは「福島第一原発事故のような事態を招く恐れ」の75%で、「戦争やテロの攻撃対象になるリスクが高い」の32%が続いた。岸田首相が「原子力の最大限の活用」としていることに「賛成」が34%、反対が64%であり、原発の新増設に関しては「賛成」が38%、反対が60%であった。
京都新聞2023年3月11日の社説に引用されている世論調査の結果
震災12年を前にした全国世論調査では、政府の原発「最大限活用」の方針について「評価しない」が64％、「説明不十分」が92％に上った。ウクライナ危機によるエネルギー不安に乗じたごり押しが国民の不信感を高めており、再考すべきだ。
以上が原発新増設・建て替え、運転期間の実質的延長などに関する世論調査の結果ですが、再稼働問題に関する世論調査の結果とは異なり、賛否の比率は調査を行った報道機関によってかなり異なっています。
このように結果にばらつきが存在していることの一つの原因は、近い将来の問題である再稼働問題とは異なり、原発の新増設や運転期間の実質的延長は、時期が定かでない将来的な問題であり、そのため再稼働問題に比べて具体性に欠けていることにあるのではないかと推測されます。すなわち、「原発の新増設・建て替え」の問題に関していうならば、建設するとされている次世代型原発の定義が定かでないだけでなく、いつごろ、どのような原発を、どの程度新増設するのか、あるいは建て替えるのかという点に具体性が欠けているため、政府の方針に関する解釈や考え方が回答者によってさまざまであることが調査の結果にばらつきを生じさせていることの原因の一つではないかと考えられます。
運転期間の実質的延長の問題に関しても同様です。現行の最長60年間の運転期間が延長される可能性を有する原発が現実に出現するのは近い将来のことではなく、かなり先のことであるため、つまりまだ具体性に欠ける問題であるという側面があるため、回答者の考えにばらつきがあったのではないかと考えられます。
各調査の結果を全体的に合わせて考えると、原発の新増設・建て替えと運転期間の実質的延長の問題に関しては、再稼働問題の場合とは異なり、世論調査における賛否は未だ様々であり定かではない状態にあるのではいかと判断されます。
【おわりに】
以上が政府が打ち出した原発政策の大幅な変更に関する全国紙各社やテレビ局などによる世論調査の結果ですが、これまでに示した内容から分かるように、同じテーマを対象にした調査であっても、示される結果は必ずしも似通ったものではなく、時には大きく異なったものになっています。これは世論調査を行うメディアや組織はできる限り公正な結果を得るべく努めているとされていますが、実際には調査結果は様々な要因に左右されることによるものであると考えられます。
すなわち、調査対象者の選定の仕方（調査対象者の実数、年齢分布、男女比、調査対象地域など）、調査方法（電話、郵送、対面などによる調査）、設問の仕方（単純に賛否を問う質問、何らかの前提を設けての質問、複数回答を可とする設問形式など）、調査対象のテーマに関する調査主体の考え方や方針（たとえば、日本経済新聞や読売新聞などの場合、日ごろから原発推進の論調が見受けられますが、逆にたとえば朝日新聞は原発反対の論調が多い）、調査施の時期（岸田首相は「グリーントランスフォーメーション実行会議」で原発政策の大幅な変更を初めて表明したのは2022年の8月であるため、2023年8月以降に調査が行われていた場合は、首相の意見表明が何らかの影響を与えている可能性があるのではないかと考えられます）などの要因が考えられます。
こうした様々な要因が存在しているため、上記の各種の調査結果の妥当性に関して断定的な判断を下すことは容易ではありません。しかし、ウクライナ危機をきっかけに生じたエネルギー需給状況の逼迫を理由に（あるいはウクラおイナ危機に乗じて）政府が原発政策の大幅な変更を決定したことにより、福島第一原発の大事故から12年を経て、福島原発事故後はじめて日本の社会において脱原発に対する逆風が強く吹き始めていることは確かです。
しかし、福島第一原発の廃炉をはじめとして原発事故により生じた問題は山積しており、事故直後に発された「原子力非常事態宣言」は未だに解除されていません。このような状況の中で原発へ回帰することは、いかなる理由があれ許されません。逆風がいかに強く吹こうとも、今後も市民が力をあわせて脱原発への歩みを続けていかなければなりません。
2023年3月20日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
大津市木下町17－41
TEL：077－522－5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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