《第96回脱原発市民ウォーク・イン・滋賀のご案内》
コロナ禍が依然として続いていますが、
96回目の脱原発市民ウォーク・イン・滋賀を来る8月28日（土）の午後1時半から
おこないます（集合場所：JR膳所駅前広場）。
どなたでも自由に参加できます。ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
脱炭素化を理由に原発の再稼動・次世代原発を推し進める次期エネルギー基本計画
新たなエネルギー基本計画について、その計画案が8月4日に経済産業省の有識者会議でおおむね了承されました。このたびの基本計画はこれまでの計画とは大きく異なり、菅首相が昨年10月6日の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすると宣言したことを念頭に置いたものであり、新たな計画における各目標値は具体的な計画に基づく数値を積み重ねたものではなく、4月23日に政府の「地球温暖化対策推進本部」が発表した2030年度に温室効果ガスの排出量を13年度比で46%削減するとする目標から逆算して導きだされたものと推測され、このため新たな基本計画における目標値にはかなりの無理が存在しているものと考えらえます。新計画案における2030年度の電源構成の目標は以下のとおりです。
19年度実績 再生エネ18%（注１） 原発6％（注2） 火力76％（石油、石炭、天然ガス）
現行の計画 再生エネ22~24% 原発20~22％ 火力56％（石油、石炭、天然ガス）
新たな計画 再生エネ36~38％ 原発20~22％ 火力41％（石油、石炭、天然ガス）
（注１：2020年の実績は21.7％。注2：国際エネルギー機関IEAの速報では昨年4.3％）
このたびの新計画は「脱炭素電源」（二酸化炭素を排出しない電源）とされる再生可能エネルギーと原発を19年度実績の24％から59％へと大幅に増やすことを目標にしたものです。その手段は主力電源を脱炭素化電源へ大幅に転換することと火力発電の大幅な削減です。すなわち、新計画では、再生可能エネルギーが主要な電源と位置付けられており、原子力発電はこれまでの基本計画と同様に、「原発への依存度を可能な限り低くすること」を前提に「ベースロード電源」（昼夜を問わず安定的に発電できる電力源）として現行の計画における目標レベル（2018年に決定された基本計画）で活用するとされています。これらの「脱炭素化電源」の発電量を大幅に増やすことにより温暖化ガスの発生源である火力発電による発電量を19年度実績の76％から、また現行の計画における56%から、30年度には41％まで減らすとされています。しかしながら、上記の各数値は2030年度の脱炭素化の目標（13年度比で温暖化ガス排出量を46％削減）に合わせて逆算されたものであり、電源に関する各目標の実現可能性は、以下に記すようにきわめて不透明です。
【原子力発電の目標実現における問題点】
原発に関する重要な問題点のひとつは原発の建替え・新増設の是非ですが、現行の基本計画と同様に、建て替え・新増設は新計画には明記されていません。しかし、明記されていないことは必ずしも将来的に新増設などを行わないことを意味しているあけではりません(民主党政権時代のエネルギー基本計画には新増設は行わないと明記されていました)。明記はされていないものの、新計画案では次世代型の原発（SMRと称される、核燃料の冷却が容易であり非常時の安全性を高めることが容易であるとされる発電能力30万キロワット程度の小型原子炉など）を開発する企業へ「積極的支援」を行うことが盛り込まれているため（三菱重工、IHI、日立製作所が独自にあるいは米国などの企業と共同で開発を行っています）、新たな基本計画は原発の建替えなどに余地を残したものであるということができます。
また、新基本計画では、従来通り原発への依存度を低減するとはしているものの、「国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用する」ことが新たに盛り込まれており、さらに「長期運転を進めていくうえでの諸課題」（運転休止期間は運転期間から除外することをはじめとした運転期間制度の見直しなど）に取り組むことも新計画に盛り込まれており、現行の基本計画におけるよりも原発の活用に一段と踏み込んだものとなっています。
上記のように新エネルギー基本計画には新たな問題点が含まれているのですが、これらの問題点以上に重要なのは原発に関するこのたびの目標（2030年度に総発電量の20～22％）が果たして実現可能かということです。
この目標を達成するためには、これまでに既に再稼動している10基の原発に加えて、未稼動の17基と合わせて合計27基の原発を稼働させることが必要とされます。すなわち、地元の反対などで審査に合格しても再稼働の目処が立たない原発を含めて、審査に合格した原発または審査中の原発のすべてを再稼動させなければなりません。しかも、これまでの実績を上回る80％という高い設備利用率(福島第一原発事故以前の10年間の平均利用率は68％)で運転しなければなりません。新計画では稼働率を引き上げるために「定期検査の効果的・効率的な実施や運転サイクルの長期化」を課題としていますが、これらの課題を克服して80%という高い設備利用率を実現できるか否かは、現時点では不明です。
また、上記の27基の原子炉のなかには2030年に至るまでに原則40年とされている運転期間に達する8基の原子炉が含まれており、これらの8基については運転期間を20年延長するための許可を得なければなりません。それだけではなく、東電は2022年に柏崎刈羽原発7号機、2024年に6号機、2028年にさらに1基を再稼動させるとしていますが、原発の大事故を起こしたこと以外にも汚染水処理の問題があったりテロ対策の不備など様々な不祥事を起こしているため、市民の信頼を失っている東電の原発が果たして再稼動できるのかはまったく見通せません。
一方、原発に関する目標を達成するためには、これまでとは異なり、原発の発電コストは将来的には最も安いとは言えないという問題点も存在しています。これまで国は、原発に依存することの大きな理由として発電コストが他の電源と比較して最も安いことを挙げてきました。しかしながら、8月4日に経産省が発表した試算において、原発の場合は安全対策などの費用や事故時の賠償費用が増えるため、以下に示すように、原発の発電コストを将来的に太陽光発電のコストを下回る見通しであるとされています。
〈2030年の発電コスト試算〉
1キロワット時あたり。カッコ内は2015年時点の試算
・原発 11.7円以上（10.3円以上）
・事業用太陽光 8.2～11.8円（12.7～15.6円）
・住宅用太陽光 8.7~14.9円（12.5～16.4円）
・陸上風力 9.9～17.2円（13.6～21.5円）
・洋上風力 26.1円（30.3～34.7円）
・液化天然ガス 10.7～14.3円（13.4円）
・石炭火力 13.6～22.4円（12.0円）
しかし、上記のように、原発のコスト面での優位性が低下するにもかかわらず、政府や大手電力会社は「他の電源と遜色ない」（電気事業連合会の池辺和弘会長：2021年8月4日付け朝日）などとして、原発の利用を続けようとしています。このたびの基本計画案では、原発は「（再生可能エネルギーとは異なり）実用段階にある脱炭素電源」と評価される見通しであり、経産省も大手電力も、現存する原発をできる限り再稼動していく方針です。
以上に述べたように、新計画における原発に関する目標を2030年までに達成するには様々な容易でない障害が存在しており、このため目標の達成は極めて困難であり、現実には新計画の内容を大きく下回る可能性があるのではないかと考えらえます。原発に関する20~22％の発電量という高い目標値が達成できない場合、2030年に温室効果ガス46%削減（2019年度比）という目標の実現も怪しくなります。なぜなら、原発による発電量が目標値に到達していないにもかかわらず、電力需要が目標通りであった場合、その穴埋めを火力に頼らなければならなくなる可能性が高いからです。
【再生可能エネルギーの目標実現における問題点】
再生可能エネルギー（自然エネルギー）に関しては、次期のエネルギー基本計画案では「主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と明記されています。このように「主力電源」として明記されたことは極めて重要であり、「自然エネルギー財団」は、この計画案はエネルギー基本計画の改定を巡るこれまでの議論の中で、多くの企業・自治体が40～50％程度の高い自然エネルギー導入目標の設定を求めてきたことや、大幅な導入拡大の可能性が再生可能エネルギーの事業団体により実証的に示されてきたことの反映であるとしています。計画案では2030年度における再生可能エネルギーの目標値は36～38％とされており、現行の計画における目標値の22～24％から10％以上引き上げられています。しかしながら、欧州諸国や米国の先進的な州が掲げている2030年度における
50～70％という目標値とくらべれば依然として低い水準に留まっていると言わざるを得ません。
上記のようにこれまでにない高い目標値が新計画案において設定されているものの、再生可能エネルギーに関する目標を達成するためには以下のような問題点が存在しています。
再生可能エネルギーの発電能力を考えた場合、発電能力がより大きい風力発電が、なかでもより発電能力が大きく大規模電源として期待される洋上風力発電が再生可能エネルギーの本命だと考えられますが、2030年までにあと9年しかないことを考えた場合、発電設備の設置や環境アセスメントにかなりの期間を要する洋上風力発電の30年までの普及はあまり見込むことができません。このことを考えた場合、発電施設の設置にそれほど期間を要しない太陽光発電のほうが風力発電よりも優先されるべきであり、当面は太陽光発電が再生可能エネルギーの頼りの綱であると考えられます（太陽光発電の19年度における電源構成比率は6.7％、30年度の目標は15％）。
しかし、太陽光発電の場合、国土面積における太陽光発電施設の面積が占める割合はすでに世界で最高に達しており、欧米大陸などとは異なり山岳地帯の多い島国であり広い平地が少ない日本では、メガソーラー（大規模太陽光発電施設）設置のための適地は少なくなっており、このため最近では自然環境を損なうなどと反発する住民との軋轢が強まっており、すでに各地でトラブルが生じています。こうした事情から、30年度までに見込むことができる発電量を積み上げる作業は難航しています。また太陽光発電は固定価格買い取り制度(FIT)の導入で急速に拡大したのですが、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑えるために価格は年々引き下げられており、そのため導入ペースは鈍化しています。太陽光発電にはこれらの不確定な要因が存在しているため、太陽光発電が今後どこまで拡大するか、これまでのような勢いで拡大を続けるのか否か、先行きは不透明であると言わざるを得ません。
一方、風力発電に関する経産省の計画は、現在のところ、ごく大雑把な机上の計算に過ぎないものと思われます。脱炭素社会への重要な切り札である風力発電は、2020年末の時点において全国で2554基が稼働しており、発電出力は444万キロワット（日本風力発電協会調べ）とされています。2015年以降年60～100基のペースで増えており、「太陽光は固定価格買い取り制度が開始された直後から伸びたが、風力は環境アセスや工事に時間がかかり、（太陽光の伸展と）7~8年のタイムラグがあり、その分だけ（風力発電の）伸びしろは大きい」（日本風力エネルギー学会の上田悦紀理事：2021年6月1日付け朝日）とされており、政府は2030年における風力による発電量を、陸上で1400万キロワット、洋上で1000万キロワットと見込んでいます。しかし、これらの風力発電に関する数字は、期待値ともいうべきものに過ぎず、具体的な裏付けが存在しているわけではありません。また、たとえば、民間では大阪ガスが2030年に風力で500万キロワットを目指すとしており、また関電は2030年までに2兆～3兆円を風力に投資するなどとしていますが、これらの数値は現時点では多分に机上の計算による数値に過ぎず、その実現可能性は未だ確かではありません。
また、再生可能エネルギーの場合、電気を家庭にまで運ぶインフラともいうべき送電網の整備という課題が存在しています。まず、新たに大量に再生可能エネルギーによる電力を送電するには送電線の容量を増やす必要がありますが、そのためには大手電力会社は送電線の新設や増強に設備投資をしなければなりません。それだけではなく、太陽光や風力による発電の場合は、気象条件によって時間帯で発電量が大きく変化しますが、電力は需要と供給のバランスが大きく崩れると大規模な停電を引き起こす恐れがあるという問題が存在しています。このため、送電網を管理する大手電力会社は火力や再生可能エネルギーの稼動を常に調整しているのですが、再生可能エネルギーの比率が増えれば増えるほど変動が大きくなり、調整は困難になります。調整力を高めるには、他の地域へ電力を送る基幹送電線の増強や電気をためておく蓄電池が必要になりますが、これらの整備には時間を要します。このため大手電力会社からは出力を調整しやすい火力発電の再評価を訴える声があるとされており、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「発電量が変動する再生可能エネルギーの調整力として火力発電の維持は不可欠」としています（2021年5月28日付け西日本新聞）。
以上に記したように2030年の目標に向けての再生可能エネルギーの拡大に関しては様々な問題点が存在しているため、次期エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの目標値を達成することが出来るか否か、その先行きは極めて不確かであると言わざるを得ません。
【既存の火力発電設備をほんとうに大幅に削減することができるのでしょうか？】
脱炭素化のためには温暖化ガスを発生しない発電手段を駆使することが必要とされることは言うまでもありません。脱炭素化に際しての実際場面における一番大きな問題点は、既に設置され稼動している、化石燃料（石炭、石油、天然ガス）を用いた火力発電施設を実際にいかにして削減するかということです。とりわけ化石燃料のなかでも発電時の二酸化炭素排出量が最も多い石炭火力を削減することが最も必要とされています。このため欧州では石炭火力全廃の流れが強まっており、フランスは2022年、英国は2024年、石炭産出国であるドイツも2038年と、年限を区切って、石炭火力を全廃する方針を示しています。一方、日本の場合、石炭火力は日本全体の二酸化炭素排出量の約4分の1を占めています。新基本計画で石炭火力を含む化石燃料による発電量の削減が方針に掲げられていますが、その2030年における目標値は以下に示すように、上記のような欧州における削減の水準を大きく下回るものです。
新たなエネルギー基本計画案では、19年度現在で総発電量の76％を占めていた火力発電（石油7％、石炭32％、天然ガス37％）に関して、30年度には41％（石油2%、石炭20％、天然ガス20％）にまで発電比率を低下させることが目標とされています。火力発電の場合、石炭火力は最新鋭の設備であっても発電量当たりの二酸化炭素の排出量は天然ガス火力の2倍以上あるため、火力発電を削減するための対策の中心は、いかにして現存する火力発電設備を削減するかということです。現在、石炭火力の発電設備は全国に150基存在していますが、石炭火力削減の具体的方策として、経産省は石炭火力の発電効率（発電に用いられた燃料エネルギーが電気に変換される割合）を少なくとも43％にするような新たな基準を設けるとしています。このような新たな基準の設定は、原発の再稼動がなかなか進まないなかで、石炭火力は一定程度必要であるとして発電効率の高い石炭火力の稼動を認めることを意図したものです。このような基準を設けることにより、現時点から2030年にかけて発電効率の実績が低い石炭火力の廃止や発電効率を上げるための発電設備の更新が相次ぐと想定されているのですが、果たしてこの基準が効果を発揮してどの程度の石炭火力が廃止されたり更新されることになるのか、その見通しは不明であり、したがってどの程度この基準がもたらす効果によって石炭火力の二酸化炭素排出量が削減されるのかは不確かであると言わざるを得ません。
結局のところ、このたびのエネルギー基本計画の改定案は、石炭火力など二酸化炭素を排出する石炭火力をはじめとした火力発電の利用継続を明確に示すものであり、このため地球温暖化など気候危機の回避に取り組む日本の真剣さに疑いを持たせるものとなっていると言わざるを得ません。最も二酸化炭素の排出量が多い石炭火力に関して、もっと高い削減の目標値を設定し、その実現のための具体的な方策を基本方針案に盛り込むべきです。
【おわりに】
先に説明したように、次期エネルギー基本計画における、2030年には電源に占める原発の割合を20～22％にするという方針は実現が極めて困難です。また、再生可能エネルギーに関する将来的な見通しには不確定な要因や問題点が存在しているため、基本計画における目標値が果たして2030年達成されるか先行きは不明です。さらに、二酸化炭素の排出量が最も多い石炭火力の具体的削減策は、欧州諸国などとくらべて極めて消極的であることは明らかです。このような状況のなかで、経産省は以上のような目標値の達成を妨げる障害があっても、「実用段階にある脱炭素電源」であるとする原発を1基でも多く再稼動させることが最も確実性を備えたな脱炭素のための手段であると位置づけているものと思われます。
また、一方において、原発推進を求める自民党議員たちにより4月13日に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長：稲田朋美、顧問：安倍晋三など）が結成されるなど、基本計画の改定を機に、政権周辺では原発推進派が勢いを増しています。これらの状況を考えた場合、今後、現存する原発の再稼動ならびに原発の建替え・新増設、次世代原発開発などへの国の圧力が一段と強まるものと考えられます。しかし、国民の過半数が脱原発を求めているなかで、脱炭素化を人質に原発の再稼動・推進することを許してはなりません。
2021年8月24日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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