《第99回脱原発市民ウォーク・イン・滋賀のご案内》
まだ安心はできませんが湖国ではコロナ禍は治まりつつあるようです。早や今年も余すところ二カ月足らずになりましたが、次回の脱原発市民ウォークを11月13日に行います。今回は滋賀県教育会館（県庁西側）において午後2時から開始される「さよなら原発・びわこネットワーク」主催の講演会の終了後、教育会館を出発し、関電滋賀支店ビル前を経て琵琶湖畔まで歩きます。どなたでも自由に参加できます。ぜひ足をお運びください。
■■2030年を目標にした新エルギー基本計画：脱炭素化計画と脱原発■■
■■再生可能エネルギーを主要電源にするとしつつ依然として原発依存の実現困難な新計画■■
去る10月22日、政府は新らたなエネルギー基本計画（第6次基本計画）を閣議決定しました。この新計画は中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものであり、菅政権が策定した計画案をほぼそのまま引き継いだものです。菅前首相が昨秋2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標（カーボン・ニュートラル）を内外に宣言したこと、ならびに今年4月の「2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減する」とした地球温暖化対策本部による決定に基づいたものです。この新計画の概要については2021年8月の脱原発市民ウォーク・イン・滋賀の案内状においても記しており内容が重複するのですが、あらためて新計画の概要とその問題点について、特に新計画においては、再生可能エネルギー（自然エネルギー）を主要電源として最大限に導入すると称しながらも再生可能エネルギーに関する計画がまったく不十分であること、このため依然として火力発電や「基幹電源」とされる原発への依存から脱していないこと、そのため今後原発の再稼動や新設・増設などへの圧力が強まりかねないことなど、重要な問題点を、欧米諸国における脱炭素化計画との比較において、若干の説明を記しておきたいと思います。
【新エネルギー基本計画（第6次エネルギー基本計画）の概要】
新エネルギー基本計画において政府が明示している主要な方針の骨子は以下のとおりです。
・自然エネルギー（再生可能エネルギー）（2030年度の目標：総発電量の36～38％）
主力電源として最優先の原則で最大限に導入する。
・自然エネルギーの拡大に伴う配電網の増強などを、国民の負担を抑制しつつ、地域と共生する形で適地を確保して、推進する。
・原子力（2030年度の目標：20～22％）
可能な限り依存度を低減。新増設・建て替えは明記せず。
・原子力を重要なベースロード電源（季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に供給できる電源）と位置付け、安全確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用する。
・火力（2030年度の目標：41％）
電源構成における比率を大幅に減らす。二酸化炭素の排出量削減対策が講じられていない石炭火力発電所の新たな輸出の支援を終了する。
・水素、アンモニアを用いる火力発電（2030年度の目標：１％）
燃焼時に二酸化炭素を出さないとされる水素・アンモニアを火力発電の燃料として活用する。供給コストの削減を進める。
2019年度の実績との比較による2030年度の電源構成の目標値とその課題の概要
2019年度実績 2030年度目標値 2019年度からの増加分
水素・アンモニア火力 ０ １％ １％
自然エネルギー 18% 36～38％ 18～20％
原子力 6％ 20～22％ 14～16％
火力 76％ 41％ 35％減
天然ガス 37％ 20％ 17％減
石炭 32％ 19％ 13%減
石油 7％ 2％ 5％減
課題の概要（注参照）
・再生可能エルギー：頼みの太陽光発電は建設用の適地が減少。
電気料金が上る可能性。
・原子力：国民の反発が強い。新増設・建て替えの是非はあいまい。
・火力：石炭火力の存続に国際的な批判のおそれ。
（注：上記の課題に関する説明は2021年10月23日の朝日新聞の記事によるものです）
【新エネルギー計画の問題点】
新エネルギー計画の概要は以上のとおりですが、地球温暖化防止を意図する脱炭素化のための計画として適切な計画であるかという視点から考えた場合、この計画には以下に示すような大きな欠陥が存在していると言わざるを得ません。
《新基本計画の欠陥その１：2030年度の時点でも火力発電への依存度が高すぎます》
最も大きな欠陥は、地球温暖化防止のためには温暖化ガスの排出量が最も多い火力発電への依存度をできるかぎり減らすことが必須であるにもかかわらず、2030年度の時点においても、たとえ計画が達成されたとしても、新計画における火力発電への依存度は41%という高い値に留まっていることです。新エネルギー基本計画では、2050年以降も火力発電を使い続けることが示されています。
火力発電のなかでも、とりわけ最も炭酸ガスの排出量が多い石炭火力発電への依存度をできる限り低減することが世界的に必要とされているのですが、日本の場合、2019年度の実績である32%から2030年度には大幅に引き下げられているものの、それでもまだ19%を、つまり全電源の5分の１を、石炭火力発電に依存することになります。
しかし世界の動きは石炭火力発電全廃へと向かっています。今年6月に開かれた主要7カ国首脳会議（G7）では「石炭火力発電が温室効果ガス排出の唯一最大の原因」と断定しており、またグテレス国連事務総長は先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにすることを求めているとされています。一方、10月31日に開始された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）において地球温暖化対策が議論されましたが、この会議の議長国である英国は今回の会議で、2030年までの石炭火力発電の全廃を強く求めました。その英国は今年6月、国内の石炭火力発電を当初の計画より1年早い2024年に廃止すると宣言しています。フランスは2022年までに石炭火力を全廃するとしており、イタリアは2025年までに、カナダは2030年までに、ドイツは2030年までに全廃するとしています。また米国は2035年までの全廃を目指すとしています。すなわち、G7において日本以外は「脱石炭」で一致しているのです。
しかし、上記のように石炭火力発電に関して先進諸国から取り残されているにもかかわらず、日本は依然として火力発電を続けることに強く固執しています。そのため、岸田首相はこのたびのCOP26の会議に際して、既存の火力発電所に関しては、燃料を石炭や天然ガスからアンモニアや水素に置き換えることにより、発電時に温室効果ガスを出さない「ゼロエミッション化」によって活用することも必要だと主張し、1億ドル（約113億円）規模の先導的な事業を展開するとしています。このたびの新エネルギー基本計画においても2030年度において水素・アンモニアを用いる火力発電を総発電量の1%の割合で行うとされていますが、火力発電においてアンモニアや水素を使用するという新たな未熟な技術の実現可能性は不明です。また、このような新技術の活用を計画しているだけではなく、依然として火力発電の海外への輸出を行うこと、とくにアジア地域への支援策とすることを意図しているのではないか疑われます。というのは、６月に開かれたG7において「排出削減策のない石炭火力発電所は政府の（アジア諸国などへの）輸出支援を年内にやめる」ことで合意したものの、この排出削減策は国際的にはCCUS（排出される炭酸ガスの回収・利用・貯留の対策を講じること）を意味するとされていることを肯定しているわけではなく、日本政府はこのたびのCOP26に際しての現地での会見で「排出削減策の定義は明確でない」としているからです。
以上に記したように、日本が地球温暖化の最大の原因である火力発電からの撤退に極めて消極的であるため、環境NGOの国際的なネットワークである「気候行動ネットワーク」（CAN）は11月2日、温暖化対策に後ろ向きの国に送る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んでいます。
《新基本計画の欠陥その２：再生可能エネルギーの2030年度の目標値が低すぎます》
これまで述べたように日本の火力発電への依存度が2030年時点においても依然として高く、2030年度の時点においても火力発電の総発電量に占める割合が依然として一番大きい（41％）ことの原因のひとつは、新計画における再生可能エネルギーの目標値にあるものと考えられます。すなわち、火力発電への依存度が高いのは再生可能エネルギーの目標値が低すぎることの裏返しではないかと考えられます。再生可能エネルギーの目標値をもっと高く設定すれば、その分、火力発電への依存度をもっと減らすことが可能になるからです。新計画では、再生可能エネルギーに関する2030年度の目標は、「主力電源として最優先の原則で最大限に導入する」として全発電量の36～38%という数字が掲げられています。確かに2019年度から2030年度にかけて、再生可能エネルギーによる発電比率は18～20%増大しているのに対して、他の電源である原発による発電比率は14～26％の増加であるため、新計画で唄われているように「主力電源として最優先」されてはいると言うことはできるのですが、原子力の発電比率との差はわずかなものに過ぎません。また、たとえ再生可能エネルギーは「最優先」されているとしても、「最大限に導入された」と言えるのかは多分に疑問です。その理由を以下に記します。
再生可能エネルギーとされているものには何種類ものエネルギー源が存在しているため、まず、各種の再生可能エネルギーの発電実績と2030年度における目標値を以下に示します
新エネルギー基本計画における、各種の再生可能エネルギーの発電比率
各種の自然エネルギーの2020年度における発電量（全発電量に対する比率）と新エネルギー基本計画における2030年度の目標値の比較
2020年度実績 2030年度目標値 2020年度からの増加分
太陽光発電 8.9％ 14～16％ 5.1～7.1％
風力発電 0.9％ 5％ 4.1％
バイオマス発電 3.4％ 5％ 1.6％
地熱発電 0.3％ 1% 0.7％
水力発電 7.8％ 11% 3.2%
合計 21.3％ 36～38% 14.7 ～16.7%
(原子力 3.7％ 20～22％ 16.3～18.3％)
注：実績値は「環境エネルギー政策研究所」による数値です。水力発電は小型の発電設備と大型の発電設備の合計値です。バイオマス発電：木材や植物残さ等のバイオマス（再生可能な生物資源）を原料として発電を行う技術であり、発電時に炭酸ガスを排出しますが、その排出量は木々などの植物が吸収した炭酸ガスの量と等しいものであるため炭酸ガスの排出量がゼロの再生可能エネルギーとされています
先にも述べましたが、上記の表から分るように、「再生可能エネルギーを主力電源」とするとはされているものの、2020年度からの発電量の増加分は再生可能エネルギーと原子力のあいだで大差はありません。つまり、再生可能エネルギーの増加分は「最優先で導入された」と言えるほど突出したものではありません。また、新基本計画では「最大限に導入する」とされていますが、果たしてこの目標値が「最大限の導入」に値するものであるかは疑問です。
2020年の時点における再生可能エネルギーの発電比率は21.3％とされていますが、この比率は以下に示す表からも分るように、国際的に見て明らかに見劣りのするものです。特にEU諸国における再生可能エネルギーの発電比率はほとんどの場合、2020年の時点においてもすでに40%台以上に達しています。
・欧米を中心とした18か国における2020年度の電源構成（単位％）
出典：IEAの電気に関する統計《2021年3月》2020年度の記録。自然エネルギー研究所が引用
特にこの欧州諸国における2020年度の再生エネルギーの発電比率は、ほとんどの場合、新エネギー基本計画における2030年度の再生可能エネルギーの目標値である36～38％を上回るか同等レベルのものです。このことを考えた場合に、地球温暖化対策における再生可能エネルギーの活用に関して日本が大きく出遅れていることは明らかであると言えます。
一方、各国は2030年度の目標値を既に掲げています。欧州を中心とした主要国が掲げている2030年度の再生可能エネルギーの目標値は以下のとおりです。
・2030年度の再生可能エネルギーの電力目標と2019年度実績（カッコ内）
スペイン ： 74％ （37％） EU ： 57％ （35％）
ドイツ ： 65％ （42％） カリフォルニア州： 60％ （53％）
イタリア ： 55％ （35％） ニューヨーク州 ： 70％ （29％）
フランス ： 40％ （20％） 日本 ： 36～38％ （18％）
（
出典：自然エルギー財団の公表資料）
以上に記したように、日本における再生可能エネルギーの活用が諸外国にくらべて大幅に遅れていることを考えるならば、脱炭素化に向けての新基本計画における2030年度の目標値を大幅に引き上げることが必要とされていることは明らかです。
日本の場合、バイオマス発電、水力発電、地熱発電を大幅に増やすことは見込めず、再生可能エネルギーの主力となるのはやはり太陽光発電と風力発電であろうと考えられます。ところが、再生可能エネルギーの主力電源化のためには比較的短期間に導入が可能な太陽光発電の拡大が欠かせないものの、太陽光発電の導入にはすでに陰りが見え始めており、今後はこれまでのような大幅な伸びは期待できないのではないかと考えられます。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が開始されたために太陽光発電は爆発的に増えたものの最近は買い取り価格が低下しつつあるからであり、また大規模太陽光発電設備であるメガソーラーを設置するための適地が減少しているからです。太陽光発電の国土面積当たりの導入量はすでに主要国のなかで日本がトップであり、日本は山がちで平地が少ないため設置に適した手ごろな用地はあまり残されていないのではないかと懸念されています。また、環境破壊などの問題を巡り最近は大型設備の設置に関して地元の住民とのトラブルが相次いでいること、発電された電気を送電するために送電網を大幅に整備することが必要とされるものの整備には相当の期間と多大な費用が必要とされるなどの問題も存在しています。
このような太陽光発電を取り巻く克服が容易ではない状況を考えた場合、再生可能エネルギーを大幅に増やすための残された有力な手段は風力発電以外には考えられません。これまで日本では、風力発電は建設の工期に時間を要することや建設費用が太陽光発電などに比べて高くつくことなどを理由に、特に欧州諸国などとくらべるとあまり推進されてきませんでした（2020年度実績は総発電量の0.9％に過ぎず、2030年度の目標値でも5％に過ぎません）。風力発電が盛んな欧州とくらべて地理的条件・気候条件が異なるからという見方もありますが、日本は海岸線が長いために風力発電に適しているとする見方もあります。たとえば日本風力エネルギー学会の上田悦紀理事は「海風があり、陸上での発電は送電網の新設も不要。原発立地県は風力発電にとっても好都合」としています（朝日2021年6月1日）。一方政府は、2020年12月に、洋上風力発電の設備容量を2040年までに3000万～4500万キロワットに増やす目標を決めているとされています（NHK：2021年3月15日）。政府は日本の再生可能エネルギーの2030年度における目標値が主要国とくらべて明らかに低過ぎるものであることを直視し、上記の洋上発電の目標値をできる限り前倒しすることなどにより、新計画における2030年度の再生可能エネルギーの目標値を大幅に引き上げるべきです。
《新基本計画の欠陥その３：現存する原発を事実上すべて活用することを方針としており、「原発への依存度を可能な限り低減する」とする方針は完全に死文と化しています》
新計画では、原発による発電量は2019年度実績の６％から2030度には20～22％へと大幅に（14～16％）増加させるとしています。この目標値を達成するためにはすでに稼働が認められ運転されている10基の原発に加えて、再稼働の申請が行われている17基の原発すべてを稼動させなければならないことになります。そのうえ、各原発はこれまでの実績を上回る80％という高い設備利用率（福島第一原発の大事故以前の10年間の平均は68％）で運転することが必要とされます。
すなわち、新基本計画におけるこの目標に従うならば、廃炉が決定された原発を除き、事実上最大限に現存の原発を活用することになります。このため、一方において「原発への依存度を可能な限り低減する」という方針を掲げながら、実際には原発へ最大限に依存するというのが、新基本計画の実質的な内容であるということになります。このことは福島第一原発で未曽有の大事故が起きたにもかかわらず、国・政府・電力業界が今後も依然として原発に大きく依存し推進することを意図していることを意味しています。
このため、この新方針により、今後は以前にも増して、一段と関係筋による再稼動への圧力が強まるものと予想されます。自民党内の原発を推進する議員連盟をはじめとした原発推進派や電力業界が今回の計画に原発の新増設・建て替えを認めることを明記するように求めていましたが、最終的には明記されませんでした。しかし、新基本計画の案をまとめた菅政権とは異なり岸田政権の下では原発推進派の有力議員が目立っており、将来的に開発中の小型の新型原子炉（モジュール炉：SMR）などで建替えを進めるべきと主張しています。また、一方において電気事業連合会の池辺和弘会長（九電社長）が「脱炭素を達成するには原子力は絶対に必要だ」と発言するなど（朝日2021年10月23日）、原発推進の動きが息を吹き返しつつあるため、脱原発に向けての市民の活動は今後一層の困難を強いられることになるものと思われます。
しかし、国民の過半数は将来的に脱原発の実現を求めています。これまで新規制基準の下で再稼動に至った原発の数を10基に押しとどめ、原発の新増設を難しくしてきたのは市民です。市民の力です。脱原発を求めるデモや集会をはじめ様々な活動を行うことを通じて原発反対・脱原発の世論の存在を示してきた市民の力によるものです。原発を「脱炭素化」の人質にすることを許すわけにはいきません。今後も自信を持って脱原発を求める市民として力をあわせ運動を続けていかなければなりません。
2021年11月7日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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