７月の予定は → コチラ
＜原発問題についての住民投票条例制定に
後ろ向きの地方議会自民系会派＞
日本原子力発電（原電）の東海第二原発（出力100万kw、茨城県東海村）について、
原電側は立地・周辺6市町に対して2022年12月に再稼動させるとしていますが、
再稼動への賛否を問う県民投票条例案が今月、茨城県議会で審議されることに
なっています。
この条例案は地方自治法で定められている署名数（有権者の50分の１）の
約1.8倍（約6万7000人）の署名に基づき、住民らが5月25日に
大井川和彦・茨城県知事に対しておこなった直接請求に基づくものです。
条例案に知事としての意見を付して県議会に諮るとされています。
知事はこれまで再稼働の是非には触れず、
「住民投票を含めて県民の意見を聞く方法を検討する」としてきましたが、
「原発再稼動 民意どう反映」と題された6月2日付けの朝日新聞によれば（注参照）、
このたびの直接請求がおこなわれた後の記者会見では
「意見を聞く方法はまだ慎重に検討する段階」などとして
慎重な姿勢を崩していないとされています。
地方議会に住民投票条例を制定させて住民投票を実現させることは、
脱原発のための実効性のある法的手段であるのですが、現実には様々な
障害が存在しており、これまで都道府県レベルでは、議会の自民党会派などの
反対などにより、原発に関する住民投票が実施されるに至ったことは一度もありません。
上記の朝日新聞の記事に、過去に見られた住民投票条例制定の動きについて、
その経緯が説明されていましたので、以下にその概要を記しておきます。
-------------------------------
地方自治法に基づき一定数以上の住民の署名により住民投票条例の制定を
直接請求することができますが、地方議会で制定が認められ、実際に住民投票が
実施されるに至ったのは、都道府県レベルではこれまでに二件しか存在していません。
住民投票が実際に実施されたのは沖縄県での米軍基地問題に関するものです。
ひとつは1996年9月に実施された、日米地位協定の見直しと基地整理・縮小に
関するものです。結果は賛成多数であり、一定の整理・縮小がおこなわれる
ことになったものの普天間基地に辺野古移転が決定されました。
もうひとつは2019年2月に実施された米軍基地建設のために
名護市辺野古沿岸を埋め立てる問題に関するものであり、結果は
埋め立て反対が多数でした。しかし、計画は続行されています。
一方、原発問題に関しては2011年の福島第一原発の事故後、このたびの
茨城県の例を除き、少なくとも4都県で、住民投票条例の制定を求める
動きがありましたが、以下に示すように、いずれも自民党会派などの反対で
地方議会では否決されています。
【新潟】2012年12月、柏崎刈羽原発の再稼動の是非を問う住民投票条例の制定が
直接請求されましたが、泉田裕彦知事（当時）は県民投票自体には賛意を示した
ものの「全市町の理解・協力を得る手続きの追加」など5項目の修正を求め、
無所属の県議らが数項目を反映した修正案を出しましたが県議会で否決されました。
【宮城】2019年2月、女川原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定が直接請求されましたが、
知事は賛否を明確に示さず、条例案は県議会で否決されました。
村井嘉浩知事は、賛否の二択では様々な意見が反映できないとして
「多様な観点からの議論が必要であり、県議会における議論が有益」としていました。
【東京】2012年5月、東京電力管内の原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求が
おこなわれましたが、石原慎太郎知事（当時）は「原発稼働の是非は国家を左右する。
都民投票に付するのは適切ではない」として反対を表明、都議会で条例案は否決されました。
【静岡】2012年8月、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求が
おこなわれましたが、知事は賛成したものの、県議会で条例案は否決されました。
一方、市町村レベルでは、新潟県巻町で1996年8月に住民投票により
原発建設計画を阻止した例が存在しているなど、原発問題で過去3回
住民投票が実施され原発の誘致・建設などが問われており、
投票結果に法的拘束力はなく、首長には従う義務はありませんが、
いずれも反対多数となり、計画は止まっています。
都道府県レベルで知事が反対した場合の理由、指摘した問題点の多くは、
議員らが議会で反対した理由と同様のものです。反対の主な理由は
以下のようなものです
・国策なので国が判断すべき。
・当面の再稼働に賛成だが将来的に廃炉にすべきだと考える場合など、
多様な意見は二者択一では反映できない。
住民投票条例制定の直接請求が多くの地方議会で否決されている
という現実について、佛教大の上田道明教授（地方自治論）は、
自らがおこなった調査によると、市町村を含めた住民投票を求める直接請求
（2016年まで）において、市町村合併をテーマとしたものを除いた条例の
成立率は約６％であったとして、「議員は『民意を代表している』という自負から、
改めて民意を問う住民投票に抵抗感があり、否決に回ることが多いのでは」
と指摘しています。
この上田教授の指摘を裏付けるかのように、茨城県議会で多数派を占める
自民系会派のある県議は「県民投票一回で方向性が変ることはあってはならない。
民意は議会で汲み取られている」と言い切っています。
こうした主張に対して武田真一郎・成蹊大教授（行政学）は
「当選した議員が民意に沿った行動を取るとは限らず、選挙が
民意のすべてではない。国策とはいえ（原発）事故が起きれば
大きな影響を受けるのは県民だ」とした上で
「住民投票の動きが出るのは間接民主制の機能不全が原因。
原発のような重大なテーマで、政策と民意のズレを調整するのが住民投票の役割」
としています。
また河村和徳・東北大准教授は、住民投票をめぐる議論の論点は
「国策を県民投票で判断すべきなのか」と「民意のくみ取り方」の2点が
中心になっているとして「単純な○か×ではくみ取れない面は確かにある。
どのような質問項目なら民意を反映できるか、議会で具体的議論をすることが必要」
としています。
------------------------------
以上が朝日新聞の記事の概要ですが、
みなさんは原発問題を巡る住民投票の問題をどのようにお考えになるでしょうか。
知事や地方議会議員が住民投票に反対することの主な理由のひとつは
「国策なので国が判断すべき」ということであるとされていますが、
地方自治法には「国策に関する問題は住民投票の対象とできない」などとは
どこにも規定されていませんから、このような主張は、法的根拠を欠いています。
また、戦後、終始一貫して日本政府の最大の国策とされてきた日米安保体制
に基づく沖縄の米軍基地をめぐり、二度にわたり実際に県民投票が
実施されていることから考えても、国策云々という主張は説得力に欠ける
意味のないものであると言えます。
そのうえ、「国策だから国が判断」とする発想は国民の権利を軽視した
中央集権主義的で短絡的な考え方であり、民主主義の理念を蔑にするものです。
私は議会が住民投票に反対するもうひとつの大きな理由は、本音はともかく
議員たちが「議会は民意を反映している」と自負していることであろうと思われます。
議会がほんとうに民意を反映しているのであれば、議員たちが民意であると
考えている事柄が住民投票の結果に再現されるはずですから、
住民投票の実施を拒む理由は何ら存在していないはずです。
住民投票の結果を何ら懸念する必要はないはずです。しかし、実際には、
自民系会派の議員たちは住民投票に反対しています。これらの議員たちは
「自分たちは民意を反映している」と表向きは主張しているものの、
実際には、自分たちが果たして民意を反映しているかどうか自信がないために、
住民投票の実施に反対するのではないでしょうか。
住民の直接請求による住民投票条例の制定は、地方自治法において
認められている代議制民主主義の欠陥を補うための重要な制度であるため、
首長や地方議会の議員たちは基本的にこの制度を尊重すべきであると考えられます。
いずれの地域でも様々な数多くの政治的課題が存在しているため、地方議会が、
これらのすべての課題に関して、常に選挙を通じて民意を反映しているとは限りません。
とりわけ、選挙で大きな争点になっていなかった問題に関しては、地方議会が
民意を反映しているとは簡単に言いきれないのではないでしょうか。
また、選挙の投票率が低い場合も、議会がどれだけ民意を反映しているのか
疑問に思われます。これらの点を考えるならば、首長と地方議会の議員たちは、
住民による直接請求を否定的に捕えるのではなく、
議会が民意を反映しているとは限らないという現実を受け入れ、
住民投票条例の制定を求める住民の意思をできる限り尊重して、
議会で住民投票条例の制定に努めるべきです。
そのように努めることこそが地方自治法に精神に適っているのではないでしょうか。
2020年6月17日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812 大津市木下町17－41
電 話：077-522-5415
Eメール:ssmcatch@nifty.ne.jp
７月の予定は → コチラ
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＜原発問題についての住民投票条例制定に
後ろ向きの地方議会自民系会派＞
日本原子力発電（原電）の東海第二原発（出力100万kw、茨城県東海村）について、
原電側は立地・周辺6市町に対して2022年12月に再稼動させるとしていますが、
再稼動への賛否を問う県民投票条例案が今月、茨城県議会で審議されることに
なっています。
この条例案は地方自治法で定められている署名数（有権者の50分の１）の
約1.8倍（約6万7000人）の署名に基づき、住民らが5月25日に
大井川和彦・茨城県知事に対しておこなった直接請求に基づくものです。
条例案に知事としての意見を付して県議会に諮るとされています。
知事はこれまで再稼働の是非には触れず、
「住民投票を含めて県民の意見を聞く方法を検討する」としてきましたが、
「原発再稼動 民意どう反映」と題された6月2日付けの朝日新聞によれば（注参照）、
このたびの直接請求がおこなわれた後の記者会見では
「意見を聞く方法はまだ慎重に検討する段階」などとして
慎重な姿勢を崩していないとされています。
地方議会に住民投票条例を制定させて住民投票を実現させることは、
脱原発のための実効性のある法的手段であるのですが、現実には様々な
障害が存在しており、これまで都道府県レベルでは、議会の自民党会派などの
反対などにより、原発に関する住民投票が実施されるに至ったことは一度もありません。
上記の朝日新聞の記事に、過去に見られた住民投票条例制定の動きについて、
その経緯が説明されていましたので、以下にその概要を記しておきます。
-------------------------------
地方自治法に基づき一定数以上の住民の署名により住民投票条例の制定を
直接請求することができますが、地方議会で制定が認められ、実際に住民投票が
実施されるに至ったのは、都道府県レベルではこれまでに二件しか存在していません。
住民投票が実際に実施されたのは沖縄県での米軍基地問題に関するものです。
ひとつは1996年9月に実施された、日米地位協定の見直しと基地整理・縮小に
関するものです。結果は賛成多数であり、一定の整理・縮小がおこなわれる
ことになったものの普天間基地に辺野古移転が決定されました。
もうひとつは2019年2月に実施された米軍基地建設のために
名護市辺野古沿岸を埋め立てる問題に関するものであり、結果は
埋め立て反対が多数でした。しかし、計画は続行されています。
一方、原発問題に関しては2011年の福島第一原発の事故後、このたびの
茨城県の例を除き、少なくとも4都県で、住民投票条例の制定を求める
動きがありましたが、以下に示すように、いずれも自民党会派などの反対で
地方議会では否決されています。
【新潟】2012年12月、柏崎刈羽原発の再稼動の是非を問う住民投票条例の制定が
直接請求されましたが、泉田裕彦知事（当時）は県民投票自体には賛意を示した
ものの「全市町の理解・協力を得る手続きの追加」など5項目の修正を求め、
無所属の県議らが数項目を反映した修正案を出しましたが県議会で否決されました。
【宮城】2019年2月、女川原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定が直接請求されましたが、
知事は賛否を明確に示さず、条例案は県議会で否決されました。
村井嘉浩知事は、賛否の二択では様々な意見が反映できないとして
「多様な観点からの議論が必要であり、県議会における議論が有益」としていました。
【東京】2012年5月、東京電力管内の原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求が
おこなわれましたが、石原慎太郎知事（当時）は「原発稼働の是非は国家を左右する。
都民投票に付するのは適切ではない」として反対を表明、都議会で条例案は否決されました。
【静岡】2012年8月、浜岡原発の再稼働の是非を問う住民投票条例制定の直接請求が
おこなわれましたが、知事は賛成したものの、県議会で条例案は否決されました。
一方、市町村レベルでは、新潟県巻町で1996年8月に住民投票により
原発建設計画を阻止した例が存在しているなど、原発問題で過去3回
住民投票が実施され原発の誘致・建設などが問われており、
投票結果に法的拘束力はなく、首長には従う義務はありませんが、
いずれも反対多数となり、計画は止まっています。
都道府県レベルで知事が反対した場合の理由、指摘した問題点の多くは、
議員らが議会で反対した理由と同様のものです。反対の主な理由は
以下のようなものです
・国策なので国が判断すべき。
・当面の再稼働に賛成だが将来的に廃炉にすべきだと考える場合など、
多様な意見は二者択一では反映できない。
住民投票条例制定の直接請求が多くの地方議会で否決されている
という現実について、佛教大の上田道明教授（地方自治論）は、
自らがおこなった調査によると、市町村を含めた住民投票を求める直接請求
（2016年まで）において、市町村合併をテーマとしたものを除いた条例の
成立率は約６％であったとして、「議員は『民意を代表している』という自負から、
改めて民意を問う住民投票に抵抗感があり、否決に回ることが多いのでは」
と指摘しています。
この上田教授の指摘を裏付けるかのように、茨城県議会で多数派を占める
自民系会派のある県議は「県民投票一回で方向性が変ることはあってはならない。
民意は議会で汲み取られている」と言い切っています。
こうした主張に対して武田真一郎・成蹊大教授（行政学）は
「当選した議員が民意に沿った行動を取るとは限らず、選挙が
民意のすべてではない。国策とはいえ（原発）事故が起きれば
大きな影響を受けるのは県民だ」とした上で
「住民投票の動きが出るのは間接民主制の機能不全が原因。
原発のような重大なテーマで、政策と民意のズレを調整するのが住民投票の役割」
としています。
また河村和徳・東北大准教授は、住民投票をめぐる議論の論点は
「国策を県民投票で判断すべきなのか」と「民意のくみ取り方」の2点が
中心になっているとして「単純な○か×ではくみ取れない面は確かにある。
どのような質問項目なら民意を反映できるか、議会で具体的議論をすることが必要」
としています。
------------------------------
以上が朝日新聞の記事の概要ですが、
みなさんは原発問題を巡る住民投票の問題をどのようにお考えになるでしょうか。
知事や地方議会議員が住民投票に反対することの主な理由のひとつは
「国策なので国が判断すべき」ということであるとされていますが、
地方自治法には「国策に関する問題は住民投票の対象とできない」などとは
どこにも規定されていませんから、このような主張は、法的根拠を欠いています。
また、戦後、終始一貫して日本政府の最大の国策とされてきた日米安保体制
に基づく沖縄の米軍基地をめぐり、二度にわたり実際に県民投票が
実施されていることから考えても、国策云々という主張は説得力に欠ける
意味のないものであると言えます。
そのうえ、「国策だから国が判断」とする発想は国民の権利を軽視した
中央集権主義的で短絡的な考え方であり、民主主義の理念を蔑にするものです。
私は議会が住民投票に反対するもうひとつの大きな理由は、本音はともかく
議員たちが「議会は民意を反映している」と自負していることであろうと思われます。
議会がほんとうに民意を反映しているのであれば、議員たちが民意であると
考えている事柄が住民投票の結果に再現されるはずですから、
住民投票の実施を拒む理由は何ら存在していないはずです。
住民投票の結果を何ら懸念する必要はないはずです。しかし、実際には、
自民系会派の議員たちは住民投票に反対しています。これらの議員たちは
「自分たちは民意を反映している」と表向きは主張しているものの、
実際には、自分たちが果たして民意を反映しているかどうか自信がないために、
住民投票の実施に反対するのではないでしょうか。
住民の直接請求による住民投票条例の制定は、地方自治法において
認められている代議制民主主義の欠陥を補うための重要な制度であるため、
首長や地方議会の議員たちは基本的にこの制度を尊重すべきであると考えられます。
いずれの地域でも様々な数多くの政治的課題が存在しているため、地方議会が、
これらのすべての課題に関して、常に選挙を通じて民意を反映しているとは限りません。
とりわけ、選挙で大きな争点になっていなかった問題に関しては、地方議会が
民意を反映しているとは簡単に言いきれないのではないでしょうか。
また、選挙の投票率が低い場合も、議会がどれだけ民意を反映しているのか
疑問に思われます。これらの点を考えるならば、首長と地方議会の議員たちは、
住民による直接請求を否定的に捕えるのではなく、
議会が民意を反映しているとは限らないという現実を受け入れ、
住民投票条例の制定を求める住民の意思をできる限り尊重して、
議会で住民投票条例の制定に努めるべきです。
そのように努めることこそが地方自治法に精神に適っているのではないでしょうか。
2020年6月17日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》
呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812 大津市木下町17－41
電 話：077-522-5415
Eメール:ssmcatch@nifty.ne.jp
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