《第101回 脱原発市民ウォーク in 滋賀のご案内》
明けましておめでとうございます。
コロナ禍が湖国でも再び大流行していますが、今年最初の脱原発市民ウォークを
1月15日（土）におこないます（JR膳所駅前広場、午後1時半）。
誰でも自由に参加できます。寒い最中ですが、ご都合のつく方はぜひ足をお運びください。
■■ 脱炭素化と脱原発：高まる原発再稼動への圧力 ■■
■欧州で原発回帰への動き：EU欧州委員会が脱炭素化のために原子力発電を容認■
2050年に地球温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標として、COP26として知られる第26回気候変動枠組条約締約国会議が昨年10月31日から二週間にわたり開催され、各国が脱炭素化に向けての計画の大筋を示しましたが、この会議の前後から、欧州を中心に脱炭素化のために原発を活用する動きが現れ始めました。
【原発の新設を計画するフランス】
口火を切ったのは原発への依存率が世界で最も高い（2020年現在の依存率は66％）フランスです。フランスのマクロン大統領は、オランド前大統領が2025年までに原発への依存率を50％へ引き下げる目標を掲げていたにもかかわらず、昨年11月9日、COP26が開催されている最中に、国内で新たな原発の建設に踏み切る考えを表明し、同時に、輸出を前提に最新技術の開発にも投資を行う方針であると発表しました。フランスのメディアによれば、欧州加圧型原子炉（EPR）６基を建設する方向であるとされており、同大統領は「COPは閉幕しようとしているなか（原発の新設は）フランスからの強いメッセージだ」と強調しています。また昨年10月には、石炭火力への依存度が高いポーランドに対して、同国の電力需要の4割をまかなうことが可能になる最大6基のERPを建設することをフランス電力公社が提案しています。これらの動きはマクロン大統領が自国の経済発展に原発が欠かせないと判断したことによるものであり、おなじく昨年10月にマクロン氏は、次世代型の原子炉とされている小型モジュール炉（SMR）の輸出に向けて重点投資を行う考えであることを表明しています。（以上は、2022年1月3日付け朝日新聞、共同などの記事による）
【脱炭素化のために原発を容認しようとする欧州連合EU】
次いで、今年の1月1日には、欧州連合EUの行政機関である欧州委員会が、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源であると位置づける方針を発表しています。EU内ではこの方針への賛否は割れていますが、欧州委員会は再生可能エネルギーを主軸にした「脱炭素社会」への移行過程において、天然ガスとともに「原子力発電が果たし得る役割がある」としており、また既存の原発の運転延長に関してもEU高官は「エネルギーシステムの脱炭素化を短・中期的に支えられる」としています。
EU内には12カ国に計100基余の原発が存在しており、発電量全体の26％を占めています。原発が発電量の約7割を占めているフランスのほか、現在のとこと原発を保有していないポーランドなど計10か国が脱炭素化の選択肢に原発を加えることを求めています。しかし、一方において、今年の末までに脱原発を達成することを目指しているドイツ（現在稼働しているのは6基、今月中に3基を停止）のほか計5カ国は、原発を選択肢に加えることに反対する共同声明を昨秋発表しています。この点に関してドイツのハーベック経済気候相は1月1日にドイツの通信社「DPA通信」に対して「高いリスクがある原発を持続可能だと分類することは間違っている」と述べており、またドイツ首相府報道官は1月3日に「私たちは明確に拒否する。原子力技術は危険で、放射性廃棄物の問題は未解決だ」と述べています。また、オーストリアは法的措置も辞さない構えを見せているとされています。（以上は1月3日付け、1月5日付け朝日新聞記事などによる）
【実用化に向けての動きが世界的に強まる次世代型の小型原子炉】
昨年10月22日に政府は次期エネルギー基本計画を閣議決定しました。原発の新設は基本計画には盛り込まれませんでしたが、次世代の原発を開発する企業に対して「積極的支援」を行うことが盛り込まれました。これは将来の建設を見据えたものであろうと考えられます。次世代型原発の代表例は従来の100万キロワット級原発の数分の一の発電能力を有するSMR（Small Modular Reactor）と称される小型モジュール炉です。次世代型原発の開発を積極的に支援するというこの政府の方針は、昨年4月12日に自民党内で原発の必要性を訴える「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が結成され（会長：稲田朋美、顧問：安倍晋三）、エネルギー基本計画に小型モジュール炉の推進を盛り込むことを強く主張していたことの反映であろうと考えられます。
小型モジュール炉の場合、燃料から出る熱が少ない分、冷却が容易であり、このため非常時の安全性を高めることが容易であるとされており、また、工場で組み立てられたものを運んで建設することにより建設コストが削減され、工期も短縮されると、開発に携わる企業は主張しています。世界では、最近になって小型モジュール炉は開発段階から実用段階に移行しつつあり、前述のようにフランスが小型モジュール炉の輸出に向けて重点投資を行うとしているだけではなく、日本では 三菱重工業が、出力が従来の3分の1ほどの30万キロワット級の原子炉を開発中です。また１月2日には、日立とGE（米ゼネラル・エレクトリック）の合弁企業である「GE日立ニュークリア・エナジー」が小型モジュール炉をカナダの電力会社から受注したと発表しています。
小型原子炉SMRに関しては「米中ロなどで約70基が開発中で、米国では新興企業のニュースケール・パワーが20年に米規制当局の設計審査を終えた。日本企業も出資し、29年ごろから順次稼働を目指す。ロシアも20年に北極圏で海上に浮かぶSMRの商業運転を始めた」と報じられている（日経デジタル版2021年11月10日）ことなどを考えあわせると、今後世界的にSMRの建設と稼働の動きが強まり、その影響が日本にもおよぶことは間違いないものと推測されます。
【EUにおける原発容認の動きにより再稼動への圧力が高まる日本の原発】
昨年10月に閣議決定された次期エネルギー基本計画では「可能な限り原発への依存度を低減する」と明記されてはいるものの、一方において2030年までに2013年比で温室効果ガスを46％削減するという計画の一環として、原発への依存度を現行の4～6％から2030年には20～22％に引き上げるとしています。この目標を達成するには、すでに再稼働が認められ運転されている10基に加えて、再稼動の申請が行われている17基の原発すべてを、この先9年間のうちに再稼動させなければならないことになります。すなわち今後平均して1年間に2基の原発を再稼動させる必要があることになります。国民の過半数が原発はもう不要であると考えているという状況のなかで、このような計画が容易に実現されるか否かは定かではありあせん。しかしながら、脱炭素化に関する日本の目標は国際公約と言うべきものであるため、政府は今後いろいろな形で原発再稼動への圧力を強めていくものと予想されます。このような状況のなかでEUが脱炭素化のために原発を容認しようとしていることは、また次世代型原発とされる小型原子炉が世界的に実用化されつつあることは、今後、再稼動ならびに原発新設に向けての政府の動きにとって強い追い風になるのではないかと懸念されます。
しかし、先に記したように、EUが原発を容認しようとしていることについて、脱原発の目標達成を目前にしているドイツの経済・気候相は「高いリスクがある原発を持続可能だと分類することは間違っている」としており、ドイツ首相府報道官は「（脱炭素化のために原発を容認することに）私たちは明確に反対する。原子力技術は危険で、放射性廃棄物の問題は未解決だと」と述べています。日本政府は、福島第一原発の大事故を契機に脱原発へ大きく舵を切り、脱原発を実現しつつあるドイツのこれらの政府関係者の発言に真摯に耳を傾け、原発を選択肢としない脱炭素のための方策を早急に模索すべきです。ドイツにできることがなぜ日本にはできないのでしょうか？
☆ 以上に記しましたように、今後、脱炭素化を理由に原発を容認する動きが政府や大半の与野党、産業界、労働界などにおいて広がり、その結果として原発再稼動への圧力が一層高まるのではないかと懸念されます。このため、首相宛てに、このような動きに明確に反対することを表明したハガキを送っていただければ思います。以下にハガキを出す場合の文例とあて先を記しておきます。この文面はあくまで一例に過ぎません。この例を参考に、ご自分の文面で首相あてにお送りいただければ幸いです。
◆ ハガキの文面 ◆
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総理もご承知のように、去る1月1日、EU欧州委員会は原子力発電を脱炭素化に役立つエネルギー源として位置づける方針を発表しました。しかし、未曽有の原発事故を起こし、まだまだその傷が癒えない日本が脱炭素化の一手段として原発を利用する道を選ぶことは許されません。このため、次期エネルギー基本計画において原発を脱炭素化の一手段と規定
することにより原発の再稼動を強引に推し進めることを止めるよう、一市民として強く要求いたします。
（文末に日付、住所、お名前を記してください）
◆ ハガキの宛先 ◆
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房内閣広報室
岸田 文雄 総理大臣 様
2022年1月9日
《脱原発市民ウォーク in 滋賀》呼びかけ人のひとり：池田 進
〒520-0812
大津市木下町17-41
電話/FAX：077-522-5415
メールアドレス：ssmcatch@nifty.ne.jp
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