《 コンゴ民主共和国で発生した伝染病 》
こういったことは前にもあったと思います。
新型コロナの場合は問題が表面化した時にはすでに世界中に広がっていたわけですが、今回の場合初期段階で食い止められれば限定的な地域伝染病で収束してくれるのではないかと思います。
現在発生している地域は、コンゴ民主共和国でもかなりの奥地のようです。もしもその感染が大きな都市にまで広がるようになると、パンデミックを引き起こす可能性もあります。
とりあえず様子を見ましょう。
新型コロナの推移を見ていると、一般的にはこういった新種の病原菌は時間の経過とともに変異を繰り返して、その毒性は次第に弱まっていくように思いました。ただし、まれに急に毒性が強まったものが現れるので、それが大きな問題を引き起こすということであります。
このコンゴの感染症については、このまま大きなニュースにならずにフェードアウトしてほしいものです。
《 韓国で非常戒厳令 》
お隣の国なのに韓国については何も知らなくて、「え？韓国はそんな状態だったの？」というのが、正直なところでした。
国防相が筋書きを作ったようですが、国会議事堂に議員に入られて解除要求の決議をされてしまったのを見ると、決行する前の準備が足りなかったのかもしれません。尹大統領としてはあからさまな法令違反はしたくないわけですから、国会で決議されてしまえば、それを無視することはできません。
したがって、戒厳令を維持するためには議事堂に議員を入れないことが一番重要なことで、そのために戒厳軍は国会を占拠したのだと思います。しかし、議員を議事堂に入れないという一番肝心なことができなかったようです。
まあ、結果的にはそれでよかったということではありますが。
国防相は辞職した後、検察に出頭して逮捕されたようです。
尹大統領についても、内乱罪が適用できると判断されれば、大統領の身分のままでも逮捕される可能性があるようです。
これが犯罪になるかどうかは、今回の非常戒厳令の宣布が韓国の法律に則っていたかどうかで決まります。
ただ、違法かどうかは別にしても、厳戒令が大統領の謝罪で終わったのですし、国会は完全に野党に握られているのですから、尹大統領は事実上すでに終わったということだと思います。尹氏は辞職して、ほかの人達による大統領選挙になるのでしょう。
韓国の大統領の権限は日本の首相に比べはるかに大きいはずですが、それであっても、議会と対立してしまうと何もできなくなってしまうということがよく分かりました。これが大統領と国会議員をそれぞれ別の選挙で選ぶシステムの問題点なのですね。
日本の場合は、地方自治体のトップと議員がそれぞれ別の選挙で選ばれていますから、似た問題が起きることがあるようです。
そう考えると日本の議院内閣制も、今まで考えていたほどには悪くないのかもしれません。
《 追記 2024.12.14 》弾劾訴追案を韓国国会が可決しました。これで尹大統領は職務停止になり、首相が代行するようです。今後憲法裁判所が、この弾劾が妥当なものかどうか判断するのだそうです。すでに、今回の戒厳令に関連して前国防相や韓国警察庁長官が逮捕されてます。容疑が内乱罪なので大統領も捜査されることになるのだと思います。内乱罪の場合その首謀者への刑罰は非常に重いものです。
なお、尹大統領の人柄について『認知的不協和を貯め込むタイプで、それを解消するためにSNSやYouTubeに依存していた』とどなたかがおっしゃっていました。そういえば、どこかの首相はスマホいじりを心配されていましたね。その首相はスマホで何を見ていたのでしょうか。
《 ドイツの立ち位置 》
◎10月14日ドイツ議会でのドイツの外相の発言「（パレスチナのイスラム組織の）ハマスが人々や学校の陰に隠れている場合、難しい問題ですが、私達は（そこへ攻撃することを）ためらうことはしません。だからこそ、私は国連に対し『民間人のための場所であっても保護対象から外れる場合がある』『テロリストが悪用しているからだ』と明確にしました。それがドイツがよって立つ理念であり、私達にとって、イスラエルの安全保障が意味するものだからです」
◎12月7日ドイツ外務省の報道官が、記者から（イスラエルによるガザ地区への民間人を巻き込んだ攻撃がジェノサイドであるという）アムネスティーによる報告書について質問された時の見解「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」。
ドイツはなぜこんなにイスラエルを擁護するのでしょうか。やはりアメリカとの関係を良好に保ちたいということもあるのかもしれません。
しかし、ジュネーブ条約では『国際人道法において、たとえ、民間人や民間施設に入り混じるかたちで軍事目標があったとしても、民間人や民間施設ごと無差別に攻撃することは禁じられている（ジュネーブ条約第一追加議定書第51条５項）』ということですし、国連にはジェノサイド条約というものもあります。
《 シリアのアサド政権が反政府組織の攻撃により崩壊 》
シリアの反政府組織にもいろいろあるようで、今回アサド大統領を追い出したのは、トルコが支援している反体制組織らしいです。アサド政権はイランやロシアが支援していたようですが、現状ではどちらの国も自国のことで精一杯でアサド政権への支援までは手が回らなかったのかもしれません。
反政府組織にはトルコが支援している組織のほかに、アメリカが支援している組織もあり、たぶんいくつかのイスラム勢力があり、それぞれが武装して勢力争いをしているようです。それに加えて、アメリカがＩＳの復活を阻むためという理由で空爆をしたようですし、『イスラエル軍は8日、占領地ゴラン高原の非武装地帯（DMZ）を越えてシリア側に侵入し、ヘルモン山の山頂などを制圧した』ということです。
アメリカがシリアで蠢いているのはたぶん石油の利権に関連してのことだと思います。
ＡＩが人類にとって代わるのももうそれほど遠い未来のことではないというのに、人間はいったい何をやっているのでしょうか。一部の人達は、殺し合うことによってしか現状を変更できないと、本気でそう考えているように見えます。
《 追記 2024.12.12 》 Yahooニュースから
ロイター通信によれば、イスラエル・カッツ国防相は「地対空ミサイル、防空システム、地対地ミサイル、巡航ミサイル、長距離ロケット、沿岸ミサイルなど、シリア全土の重戦略兵器を破壊する」と述べた。
ゴラン高原のシリアとの非武装緩衝地帯への派兵に関して、イスラエル軍はこう述べていた。「緩衝地帯への武装勢力の侵入を含む、シリアでの最近の出来事の後の状況判断に従い、イスラエル国防軍はゴラン高原のコミュニティとイスラエル市民の安全を確保するために、緩衝地帯とその防衛に必要な他のいくつかの場所に部隊を展開している」 「われわれは、国防軍がシリアの内政に干渉していないことを強調する。国防軍は緩衝地帯を維持し、イスラエルとその市民を守るために必要な限り活動を続けるだろう」
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イスラエルはシリアに大規模な空爆を行っているようです。
これについて国際社会がどう反応するか、興味深いです。「シリアの内政に干渉しない」と言っていますが、イスラエル軍はすでにシリア国内に入ってしまっているわけで、さらに内部に侵入すれば明らかに「侵攻」です。
《 Ｆ-35 》
イーロン・マスクのお言葉『いまだにF-35のような有人戦闘機をつくっているマヌケもいる。 F-35の設計は要求段階で破綻していた。あまりに多くの人から、あまりに多くのことを求められたせいでね。その結果、何でもこなすがこれと言った取り柄もない、高価で複雑な代物ができあがった。成功はそもそもあり得なかったわけだ。いずれにしても、ドローンの時代に有人戦闘機なんて時代遅れ。パイロットが犠牲になるだけだ』
1機100億円以上する有人戦闘機を何十機も購入して悦に入っている国もあるみたいですが、税金の無駄遣いです。
《 ジム･ロジャーズ｢日本の円安が心配でならない｣｢日本は大丈夫｣という考えは間違いである 》
海外の事ばかり書いてきましたが、実は日本がもう風前の灯火だというお話をしておかないと、片手落ちです。
日本の財務省と日銀が長年やってきたおかしなことが、さすがに限界になろうとしているということです。
この記事にある通りですが『金融緩和政策と称し、日銀が日本円を刷り続けた結果、日本円の価値が下がったと考えているからだ。日銀は2016年以降、金融緩和政策を強化するために、指定した利回りで国債を際限なく買い入れることを決定。その原資として、日本円を際限なく印刷し続けた。自国の通貨を刷り続ければ、価値が下がるのは必然であり、これは経済に詳しくない人でもわかるシンプルなことだ』
そりゃそうですよね。毎年毎年大量の国債を発行して、昔はそれを国民に買わせていましたが、それが無理だとわかると、今は最終的に日銀が買い取るようにしてしまった。買い取った国債の分だけ日銀はお札という紙っぺらをどんどんどんどん印刷してばらまきます。
名目は金融緩和ということですが、実態は税収に見合った国家予算を組んでいないことが原因です。
ちなみに日銀のホームページにはこう書かれています。
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日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
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わかっちゃいるけどやめられない。こういう悪いことをだれが責任を取るわけでもなく平然と続けているのが、日本政府であり日本銀行であり日本の国会です。野党も含め全員が同じ穴のムジナです。マスコミもこの話はほとんどしません。こわいですね。恐ろしいですね。
こんなグラフもあります。実質実効為替レートで検索するといろいろ出てきます。
（日興アセットマネジメントのホームページより）
ついでに、こんなグラフもあります。
（日本経済新聞の記事より 2022年7月5日）
『日本銀行は民間銀行から国債を買い入れ、その代金を日銀当座預金として民間銀行に支払う。日本銀行は制限なくマネーを作り出すことができ、それを国債買い入れに充てている。そこから得られる利息は、日本銀行がマネーを作り出す特別な権限を与えられたことから生じたものである。そこで、この国債の利息収入のことは、シニョレッジ（通貨発行益）と呼ばれる。
そして、日本銀行が買い入れた国債の利息収入および民間銀行に資金を貸し出す際の受け取り利息と、日本銀行の債務である日銀当座預金に支払う利息との差額が、日本銀行の収益の中核を成している。
この先、日本銀行が金融政策の正常化を進め、日銀当座預金に支払う利息の利率、つまり付利金利を引き上げていくと、ある時点で利払いが国債の利息収入を上回り、日本銀行の財務環境に打撃を与えることになる』 （NRIの資料より 2022/08/23）
『国債 日銀』でGoogleニュースを検索すればいろいろ出てきます。