「暴かれた闇の支配者の正体」③アメリカに翻弄されるメディアと政治家
暴かれた［闇の支配者］の正体 ベンジャミン・フルフォード 2007年4月刊
- アメリカに翻弄されるメディアと政治家
なぜ、日本を売る政治家が選ばれるのか
メディアがアメリカの言い分を垂れ流すための機関になっている
「小泉さんは改革の旗手だ」「古い日本の利権構造をぶち壊している」というイメージを国民に植え付けている。その例が郵政民営化を争点にした2005年の9.11選挙だ。マスコミはアメリカの息がかかった小泉チルドレンたちを応援し、郵政民営化を阻止しようとする政治家たちに「抵抗勢力」「守旧派」のレッテルを貼り付け、彼らの政治生命を奪った。
ある閣僚経験者によると、郵政民営化を実現したいアメリカの闇の権力が、小泉を勝たせるために直接日本のメディアに工作を仕掛け、莫大な資金をばらまいたという。アメリカの共和党に連なる人たちが、ある大手広告代理店と、日本を代表する経済紙を通して、大量のカネを流した。その恩恵にほとんどのメディアの連中が浴しているという。
最も動いたのはNHKで、毎日のニュースで「改革を止めるな！」など単純なキーワードを国民に浴びせ、民営化の問題点は伝えなかった。NHKは小泉政権にベッタリで、国会に予算を握られているから自民党に逆らえない。
民放のワイドショーが小泉賛美を垂れ流したのが、広告代理店を通じたアメリカの対日工作費の直接的成果である。また、外資系の保険会社や製薬会社のテレビCMが放送業界を席巻しており、テレビ局は外資系企業の意向に逆らうことはできない。
ウォールストリート・ジャーナルは、「郵政民営化が実現すれば、350兆円が日本から流れる。その1～2％の費用を使ってメディアを買収しても惜しくない」と書いた。
8割の有権者がテレビを見て投票先を決めるという。小泉本人は熱狂的な支持を受けた最初の総裁選を再現すると語った。「そこまで国民をマインドコントロールできる自信は、相当な資金があってのことだ」と閣僚経験者は語った。
小泉勝利はB層のおかげ？
巨額の資金は緻密なマーケティングと戦略を可能にする。国民をA、B、Cの３つの層に分けた。A層はエリート層。郵政民営化の必要性は感じているが、改革の成果には批判的な立場。C層は構造改革抵抗守旧派。この２つの層は相手にしない。
ターゲットはB層に絞る。B層とは、主婦層、子供、シルバー層など。ムードで小泉を支持している層。A層、C層はIQの高い層だが、B層はIQの低い層と規定された。彼らは難しいことや複雑な問題は何もわからない。たからテレビなどを活用し、分かりやすい言葉で、ひたすらカッコいいイメージを流布すればよい。
日本国民は、事実を積み上げ、論理的に考えることなどできない連中だと思われているのだ。勧善懲悪の安物ドラマのような単純な対立構図を作り上げ、テレビなどで繰り返せばマインドコントロールされるということだ。
真実を追究する人を抹殺しようとするアメリカ
国民を騙し続けるには、まだ足りない。真実を追究するジャーナリストや評論家たちを公の場から追い出し、発言権を奪うことも必要だ。アメリカやそれに追随する連中に都合の悪いことを書くジャーナリトは、世界中どこでも生命の危機にさらされたり、仕事を奪われたりしている。
19年間テレビ朝日で報道に関わってきたTさんというディレクターがいる。彼はイラク戦争のレポートを日本に送るため、現地で取材をしていたが、米軍のイラク民間人虐殺の映像を撮ってしまった。Tさんはそれをニュース番組で放送するよう、上司に掛け合った。すると、いきなりテレビ局から解雇されてしまった。米軍はイラクで民間人を多数虐殺していたが、米政府は事実を隠してきた。それどころか、目撃したジャーナリストを、国際ジャーナリスト連盟が把握しているだけでも19人殺している。Tさんもイラクで車に轢かれそうになるほどたびたび危険な目にあったという。
私（フルフォード）を狙う黒い影
ジャーナリストに対する圧力は、平和なはずの日本社会で起こっている。私（フルフォード）も、植草一秀氏のインタビューの直後にも、白人の中年男性から執拗な尾行を受けた。身辺に注意するよう警察から何度も警告を受けている。
言論の自由を奪われた外国人特派員たち
アメリカと追随勢力はメディア内部の人間を抱き込んで相互監視体制を作っている。外国人特派員協会にはCIAやM16の息がかかった連中が何人もいて、アメリカや資本に対して都合の悪いことを書いたりしゃべったりするジャーナリストに凄まじい圧力をかけてきた。
イラクでITNテレビのロイド記者が米軍に殺されたとき、日本駐在のイギリスの特派員が中心になってアメリカ大使館前でデモを行い抗議して、外国人特派員協会のインターネット通信欄にそのことを書いた。ところが、次の日、通信欄は削除され、新たに管理者が内容をチェックする通信欄ができていた。管理者に問い詰めると「アメリカ大使館に取材できなくなる」と本音を漏らした。
さらに驚くことに、ロイター東京支局のスローンが米大使館に謝罪に行っているのである。
こういう言論統制、権力への従属を率先して行っているのが欧米の大手メディア特派員である。
アメリカの巨大メディアはイラク戦争で利益を得ている少数の人間たちによって買収され支配されている。彼らの部下である特派員たちが真実を報道することなど事実上不可能なのだ。
外国人特派員の中にもCIAのスパイがいる？
積極的にイラク戦争の大義やアメリカの言い分だけを垂れ流し、批判的なジャーナリストを監視抑圧する役割を買って出ている疑いのある連中がいる。
ロイター東京支局のスローン、VOAの特派員ハーマン。情報技術関連出版社IDGのウィリアムズである。
その絶好の標的が私（フルフォード）だ。
