「2011年03月16日
被災地への支援の輪が、１５日も続々と広がった。相模原市は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がある縁で交流する岩手県大船渡市に、緊急支援物資を送った。大人用と子ども用の紙オムツ、子ども用肌着、生理用品、乾電池、投光器などで、先に現地入りした無線機の資格を持つ２人の職員が、必要な物品として挙げたという。相模原市側は、市職員でつくるアマチュア無線クラブの会員が無線機に向かい、午前９時から午後５時まで１時間ごとに現地と交信している。
川崎市もこの日、災害時の相互応援協定に基づき岩手県花巻市と仙台市にそれぞれ救援物資を送った。県トラック協会川崎支部のトラック３台が、花巻市にアルファ米の五目ご飯２千食と毛布２００枚、仙台市に五目ご飯５千食と毛布１６００枚を届けた。
座間市も、友好都市の候補地として交流している福島県須賀川市に、ペットボトル入りの水２４００本や毛布３００枚、アルファ米２５００食などの救援物資をコンテナ車で届けた。職員有志で出し合った風邪薬や生理用品、使い切りカイロなども含む。
また、仙台市内で救援活動をした厚木市消防本部などの７隊員が任務を終え、小林常良市長に報告した。１１日に出発、被災地の建物や漂着した車の中に人が取り残されていないかを捜して回った。
生存者は発見できず、１１人の遺体を発見し、収容。隊員は「余震の影響で退避命令が多く、十分な活動が出来なかった」「１人でも人命救助したかったが、発見できなかったことが残念」と話した。１７日と２０日にも、各７隊員が被災地に向けて出発する。
■放射線値が上昇／川崎・横須賀 人体に影響なし
放射線量などを測定する県内の「モニタリングポスト」の数値が、１５日午前５時ごろから上昇した。福島第一原発の事故で飛散したとみられるが、県によると人体や環境への影響はないレベルという。
県は、川崎市の東芝研究炉周辺に５基、横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（グ社）周辺に８基の観測機器を設置。国も、原子力艦船の監視用に米海軍横須賀基地周辺に１０基を置く。各地で午前５時～８時台にかけて、１時間あたり約０・１５～０・２マイクロシーベルトを観測。通常観測される値の２～１０倍に当たるという。
各地域の最大値は、東芝用が午前６時台に０・２マイクロシーベルト、グ社用が午前７時台で０・２１マイクロシーベルト、原子力艦船用が午前５時台で０・２５マイクロシーベルト。いずれも午後５時現在で、通常の数倍程度のレベルに落ち着いた。
観測値の上昇を受け、松沢成文知事は県庁で記者会見。「福島の事故との関連は否定できない」と述べた上で、「数値的に問題はなく、神奈川は心配ない。冷静に対応を」と繰り返し呼びかけた。
人間は日常生活で、年間約２４００マイクロシーベルト、また胸のＸ線検診で約５０マイクロシーベルトの放射線を浴びる。県は、今回観測された約０・２マイクロシーベルトを「人体への影響はほとんどないレベル」としている。
■一般質問中止や日程短縮相次ぐ
大震災の影響で、県内でも日程を短縮する議会が相次いだ。相模原市議会は３日間あった一般質問を初めて中止し、１５日に閉会。停電に備えて委員長報告や採決も通常より短い時間で済ませた。
海老名、伊勢原、綾瀬市議会も一般質問を中止。綾瀬は日程を６日短縮した。箱根町議会も１日短縮し、一般質問をとりやめた。
１６日に最終日を迎える川崎市議会は、節電に協力するため、インターネットの生中継を中止した。
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