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2011年3月16日
[東京 16日 ロイター] フランス政府は、東日本大震災で被災した福島原子力発電所からの放射線漏れで、放射線量が上昇するリスクがあるとして、東京に在住しているフランス国民に対し、国外に退避するか、国内南部に移動するよう勧告した。
東京のフランス大使館は声明で、勧告は東京にとどまる義務のないフランス国民を対象としており、即時発効するとしている。
また、エール・フランスKLMに対し、現在アジアにある航空機をフランス国民の退避に向かわせるよう要請し、2機が向かっているところであることも明らかにした。
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