２０１３年１１月１１日の江田憲司氏のブログを転載します。
たいした夢やロマンも無い政治屋が出てきて日本の国をどんどんおかしくしていますが、それは表面的な事・・・・・。実質的にこの国を動かしているのは官僚でしょう。それも実質的には一部の官僚が、法律という武器を使って自分たちの都合の良いようにしています。この官僚の仕組みを改革しない限り、根本的な問題解決にはならないでしょう。そしてこの官僚に立ち向かえるのは、脱藩した元官僚の力が必要です。政治屋が何かをやろうとしても、その法案を骨抜きにしてしまう手抜きをしかけます。ど素人の政治屋にはそんなことは分かりません。それを見抜きまともな政策にできるのも、元官僚の力がなければならないでしょう。その意味では江田憲司氏の結の党に期待が集まりますね。
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ああ、公務員制度改革、お前もか！・・・安倍政権の安全運転
消費増税も決まって、景気もそこはかとなく良い感じ？になりつつある昨今、安倍政権は隆々として長期政権をも伺う勢いである。何をしても許されるといった雰囲気すら国会には漂い、国民に負担を求める前に自らが身を切る、なんて改革もつとに忘れかけられている。
いや、忘れているだけならまだ良い。大震災後、国民に増税を求めるなら、国会議員や公務員がまずは身を切るべしと、私も含め、散々国会で訴えて実現した、たかだか年7.8％の給与削減。これが来年4月から打ち切られるようだ。来年4月といえば、ちょうど消費税が8％に増税される時期。給与削減は公務員であろうともデフレ脱却にマイナスというのが安倍政権の理由だそうだが、そんなことが一体許されるだろうか。
せめて国会議員は、役人とは異なり、引き続き、この程度の給与カットは続けるべきだろう。ちなみに復興増税、所得税は2013年1月からの25年間、住民税は2014年6月からの10年間、増税が続く。法人増税は、ご存じ、先般、安倍首相の判断で今年いっぱいで打ち切りとなった。
かつて、世の中を席巻した「公務員制度改革」も同じだ。あれほど「脱官僚」「官僚主導から政治主導へ」と声高に議論されていた問題が、最近ではメディアでもほとんど取り上げられない。淡々とこの11月5日に「公務員制度改革法案」の閣議決定がなされたと報じられるのみだ。その一週間前、私も出席して、古賀茂明氏、高橋洋一氏、岸博幸氏ら脱藩官僚が呼び掛けて、この公務員制度改革の骨抜きを正そうという集会が開かれ「緊急声明」まで出したのに、残念ながら、メディアで取り上げられる機会は少なかった。一体、「行革」や「ムダ遣いの解消」「特別会計の埋蔵金」等の問題はどこにいってしまったのだろうか。
しかし、我々は、私は、たとえそうではあっても、安倍自民党政権や世論に、公務員制度改革に限らず、「増税の前にやるべき課題」をテーマに、これからも継続的に警鐘を鳴らし続けなければならない。それが我々の、私の政治家としても使命でもある。
今回の公務員制度改革の最大の問題は、「天下り禁止」の骨抜きだろう。前安倍政権で「天下りのあっせんは禁止」となり、民主党への政権交代で、それをかいくぐる「現役出向の拡大」が行われたが、今回は、その「現役出向」をさらに拡大させるものとなった。「天下り」は、役所を辞めてからいくから問題なのであって、そうなら辞める前、現役のままでいくなら問題なかろうと霞が関が悪知恵を出して民主党政権がそれに乗った。この「現役出向」、昔なら「官民交流」という大義名分があって、若手官僚が民間会社で働いた経験をその後の役所での仕事に活かすといったメリットもあったが、今ではこの制度の悪用で、役所で「用なし」になった人材が定年を迎えるまで民間会社や独立行政法人でお世話になるという、双方にとって何の意味もないやり方になり果てた。それを安倍政権はさらに拡げる。
内閣人事局を新設し、600人程度の幹部公務員の人事を、官邸（内閣）が握るというのは良いが、「人事権の一元化」は図られず、相変わらず人事院と財務省の人事部門（給与査定）は別に残る。特に、人事院が口をはさめる余地を多分に残したという意味では、前回の「甘利法案」（麻生政権時の公務員制度改革では内閣人事院を人事局に統合）よりも後退し、屋上屋を重ねる過ちを犯している。自民党が野党時代、みんなの党と共同提出した法案では、人事院はおろか、財務省の人事部門まで統合した、理想形の「内閣人事局」だった。自民党の政権をとった後の豹変ぶりがすさまじい。
その自民・みんなの法案では、幹部公務員（部長、審議官以上。指定職）を一般職から特別職にし、その身分保障をなくした。あたかも、民間会社で一旦辞表を出した上でボードメンバー（役員）になるように、そこから先は「抜擢」「降格」「解任」ありの実力主義にするためだ。時の内閣の方針に従ってもらうという意味合いもある。こうした改革も今回は見送られた。
まだまだ、「骨抜き」の部分はある。それは参考につけた「脱藩官僚」たちの「緊急声明」と「解説」にゆだねたい。外交や安全保障、経済や財政・金融、社会保障といった政策も大事だろう。しかし、それを本当に国民本位に、既得権益やしがらみに足をとられることなく実行していくためには、こうした「公務員制度改革」や「中央集権の打破＝地域主権」の実現という「国のかたち」を変える改革が是非とも必要なことは今さら言うまでもないだろう
たいした夢やロマンも無い政治屋が出てきて日本の国をどんどんおかしくしていますが、それは表面的な事・・・・・。実質的にこの国を動かしているのは官僚でしょう。それも実質的には一部の官僚が、法律という武器を使って自分たちの都合の良いようにしています。この官僚の仕組みを改革しない限り、根本的な問題解決にはならないでしょう。そしてこの官僚に立ち向かえるのは、脱藩した元官僚の力が必要です。政治屋が何かをやろうとしても、その法案を骨抜きにしてしまう手抜きをしかけます。ど素人の政治屋にはそんなことは分かりません。それを見抜きまともな政策にできるのも、元官僚の力がなければならないでしょう。その意味では江田憲司氏の結の党に期待が集まりますね。
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ああ、公務員制度改革、お前もか！・・・安倍政権の安全運転
消費増税も決まって、景気もそこはかとなく良い感じ？になりつつある昨今、安倍政権は隆々として長期政権をも伺う勢いである。何をしても許されるといった雰囲気すら国会には漂い、国民に負担を求める前に自らが身を切る、なんて改革もつとに忘れかけられている。
いや、忘れているだけならまだ良い。大震災後、国民に増税を求めるなら、国会議員や公務員がまずは身を切るべしと、私も含め、散々国会で訴えて実現した、たかだか年7.8％の給与削減。これが来年4月から打ち切られるようだ。来年4月といえば、ちょうど消費税が8％に増税される時期。給与削減は公務員であろうともデフレ脱却にマイナスというのが安倍政権の理由だそうだが、そんなことが一体許されるだろうか。
せめて国会議員は、役人とは異なり、引き続き、この程度の給与カットは続けるべきだろう。ちなみに復興増税、所得税は2013年1月からの25年間、住民税は2014年6月からの10年間、増税が続く。法人増税は、ご存じ、先般、安倍首相の判断で今年いっぱいで打ち切りとなった。
かつて、世の中を席巻した「公務員制度改革」も同じだ。あれほど「脱官僚」「官僚主導から政治主導へ」と声高に議論されていた問題が、最近ではメディアでもほとんど取り上げられない。淡々とこの11月5日に「公務員制度改革法案」の閣議決定がなされたと報じられるのみだ。その一週間前、私も出席して、古賀茂明氏、高橋洋一氏、岸博幸氏ら脱藩官僚が呼び掛けて、この公務員制度改革の骨抜きを正そうという集会が開かれ「緊急声明」まで出したのに、残念ながら、メディアで取り上げられる機会は少なかった。一体、「行革」や「ムダ遣いの解消」「特別会計の埋蔵金」等の問題はどこにいってしまったのだろうか。
しかし、我々は、私は、たとえそうではあっても、安倍自民党政権や世論に、公務員制度改革に限らず、「増税の前にやるべき課題」をテーマに、これからも継続的に警鐘を鳴らし続けなければならない。それが我々の、私の政治家としても使命でもある。
今回の公務員制度改革の最大の問題は、「天下り禁止」の骨抜きだろう。前安倍政権で「天下りのあっせんは禁止」となり、民主党への政権交代で、それをかいくぐる「現役出向の拡大」が行われたが、今回は、その「現役出向」をさらに拡大させるものとなった。「天下り」は、役所を辞めてからいくから問題なのであって、そうなら辞める前、現役のままでいくなら問題なかろうと霞が関が悪知恵を出して民主党政権がそれに乗った。この「現役出向」、昔なら「官民交流」という大義名分があって、若手官僚が民間会社で働いた経験をその後の役所での仕事に活かすといったメリットもあったが、今ではこの制度の悪用で、役所で「用なし」になった人材が定年を迎えるまで民間会社や独立行政法人でお世話になるという、双方にとって何の意味もないやり方になり果てた。それを安倍政権はさらに拡げる。
内閣人事局を新設し、600人程度の幹部公務員の人事を、官邸（内閣）が握るというのは良いが、「人事権の一元化」は図られず、相変わらず人事院と財務省の人事部門（給与査定）は別に残る。特に、人事院が口をはさめる余地を多分に残したという意味では、前回の「甘利法案」（麻生政権時の公務員制度改革では内閣人事院を人事局に統合）よりも後退し、屋上屋を重ねる過ちを犯している。自民党が野党時代、みんなの党と共同提出した法案では、人事院はおろか、財務省の人事部門まで統合した、理想形の「内閣人事局」だった。自民党の政権をとった後の豹変ぶりがすさまじい。
その自民・みんなの法案では、幹部公務員（部長、審議官以上。指定職）を一般職から特別職にし、その身分保障をなくした。あたかも、民間会社で一旦辞表を出した上でボードメンバー（役員）になるように、そこから先は「抜擢」「降格」「解任」ありの実力主義にするためだ。時の内閣の方針に従ってもらうという意味合いもある。こうした改革も今回は見送られた。
まだまだ、「骨抜き」の部分はある。それは参考につけた「脱藩官僚」たちの「緊急声明」と「解説」にゆだねたい。外交や安全保障、経済や財政・金融、社会保障といった政策も大事だろう。しかし、それを本当に国民本位に、既得権益やしがらみに足をとられることなく実行していくためには、こうした「公務員制度改革」や「中央集権の打破＝地域主権」の実現という「国のかたち」を変える改革が是非とも必要なことは今さら言うまでもないだろう