ネット上に、２０１２年８月に経済産業大臣の甘利明が、東京テレビを名誉棄損で裁判を起こしたものがありました。原発を推進するだけして、その責任は全くとらない自民党の体質がよく出ています。特に原発の津波による事故が起きることを知っていながら、全く対策をとっていなかった経済産業大臣の甘利明は、テレビで全く知らなかったと云っていますが、国会で共産党がした質問書に、そのことが明記されていました。それを見た甘利は、テレビ中継を放り出し立ち去り、今度はそのことで名誉棄損で訴えています・・・・・・嘘を平気でつけなければ、自民党の大臣にはなれないのでしょうね。以下、記事を転記します。
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忘れては いけない。
今月退任の東電役員
2012年6月26日(火)
８人が「天下り」
勝俣恒久会長→日本原子力発電の社外取締役に再任 （現在家族と共に海外在住）
清水正孝社長→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り （現在家族と共に海外在住）
武井優副社長→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り （現在家族と共に海外在住)
宮本史昭常務→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り （現在家族と共に海外在住）
木村滋取締役→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任 （現在家族と共に海外在住）
藤原万喜夫監査役→関連会社・関電工の社外監査役に再任 （現在家族と共に海外在住）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-26/2012062601_04_1.html
東電が１９日に発表した「退任予定役員について」によると、退任する役員の新たな役職などは別表の通りです。
このうち、武井優副社長が非常勤監査役に就任する「アラビア石油」の親会社は、東電の火力部門に燃料を販売して利益を上げている「ＡОＣホールディングス」です。
事故に便乗して
東電の燃料費が増えれば増えるほど、ＡОＣの利益も増えるという関係にあり、しかも東電はＡОＣの筆頭株主。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、火力発電所に燃料を販売する会社に「天下り」する構図です。
勝俣恒久会長が、非常勤取締役として再任する「日本原子力発電」。東電は、日本原電の東海第２発電所が現在、稼働していないにもかかわらず、「購入電力」として３年間で１９５０億円を計上、総括原価に入れて電気料金値上げをしようとしています。
このほか、木村滋取締役は、東電の役員を外れても、電気事業連合会の副会長に再任されるほか、東光電気、関電工、東京エネシスなどの関連会社の役員に天下ります。
反省しているか
東電は、役員の退任について、原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、多くの「天下り」先は引きつづき原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
2013年07月12日
変わらない自民党の利権主義
メディアによる原発事故の責任を追及から逃げ、それを放送されて訴訟を起こした「甘利明」大臣の卑劣さ
自民党の甘利明・経済財政政策・担当大臣は、2006年の柏崎・刈羽原発が中越沖地震により事故を起した時の経産大臣でした。自民党・甘利明・衆議院議員は、かねてより原発推進派であり、日本における原発安全神話を築き上げ、甘い汁を吸ってきた政治家の一人でしょう。
＜参考文献＞斉藤貴男 著： 「東京電力」研究 排除の系譜
※ 2012年、つまり福島第一原発事故前に出版された、東京電力・霞ヶ関・電力議員の闇を徹底追及した名著です
昨年2012年、自民党・甘利明・衆議院議員はテレビ東京の番組において福島第一原発事故について取材を受けており、その時の模様は以下の動画で確認することができます。
甘利明・衆議院議員は、「柏崎・刈羽原発事故を受け、地震対策は進めたが、津波に関しては誰も指摘をしなかったので、何の対処もしてこなかった」と説明しました。
ところが事実は異なり、津波対策の強化を求める声が、国会においても審議されており、その事実を突き付けられた甘利明・衆議院議員は、何と取材途中にも関わらず帰ってしまった（＝逃げた）のです。
テレビ東京は、ありのままを放送しました。
これに対し、甘利明・衆議院議員は、こともあろうに名誉毀損で訴訟を起したのです。
＜引用： 木星通信@irakusa＞甘利明大臣VSテレビ東京の名誉毀損裁判、テレ東が控訴断念、甘利氏勝訴判決が確定。控訴期限も切れた２７日にテレビ東京に問い合わせた所、該当番組のHPで控訴の断念を発表したというので、リンクをここに貼ります。（順番の数字は私が勝手につけたものです）
尚、甘利大臣の事務所に問い合わせた所、ガチャ切りされました。
「週刊ニュース新書」をめぐる東京地裁判決について
①裁判内容の説明 「2011年6月に放送いたしました、弊社（以下 被告という）報道番組「週刊ニュース新書」の放送内容について自民党の甘利明議員（以下 原告という）から、
１．謝罪放送の実施
２．1150万円の慰藉料の支払い
が求められていた裁判で、1月29日に東京地裁の判決がありました。」
②控訴断念の説明「判決では、原告の訴えを一部認め、被告に対し330万円の支払いを命じました。
被告側では、判決を不服として控訴するかどうか控訴期限ギリギリまで検討を重ねましたが、控訴しないとの結論に達しましたので、ここにお知らせいたします。」
被告記者はVTR編集上の誤りを認めた。「今回の判決において原告に対する一部名誉毀損が認められた、「ＶＴＲ編集上の誤り」については、既に放送一週間後に訂正放送を実施し、被告自ら認めている点でもあります。」
③被告としての主張「しかし、被告側としては、
イ：原告に対する取材は適正なものであった。
ロ：原告が不都合とするシーン（インタビューを中断した場面）は放送しない、という約束は存在しない。そもそも報道機関が放送内容や編集方針について取材対象者、ましてや国会議員と何がしかの合意をすることは、報道の自由の観点からありえない。
以上2点を最大の争点として主張をして参りました。」
④判決内容の検証「判決では、この点について、「不適切な質問方法があったとは認められない」「原告が主張する約束が成立したとは認められない」として、被告側の主張を認め、原告の主張を退けました。また、「報道機関と国会議員との間で、報道内容について債権債務関係が成立すると解すること自体に疑問がある」との認識も示しました。
従って、原告が求めていた「原告は不適切な取材に疑問を感じてインタビューを中断した」
「そのシーンは放送しないという約束を破った」旨を表明せよ、という謝罪放送の実施についても、原告の訴えを退けました。
以上の点を鑑み、判決内容を不服として控訴する積極的な理由はないとの結論に達しましたので、控訴しないことといたしました。」
以上引用終わり。
双方痛み分け...というのがテレ東側の主張のようだ。
控訴を断念したと言う事は、③の報道人としての「権力者、または国民の信託を負った政治家への追求」、「事実関係の周知」を全うする事は３３０万円の損害賠償金を支払うリスクが現場の取材記者に発生するとう前例を残してしまった事になる。
なにより、自民党政権時代に建てられた原発事故の調査報道、責任追及に重い枷を課した事になる。
権力者の情報操作から市民を自由にする、という報道の理念を踏みにじるような地裁の判決を受け入れてしまったテレビ東京。控訴断念のニュースに歯がゆく、暗澹たる気持ちになったのは私だけでは無い筈だ。
上記の通り、なんと裁判所は、自民党の国会議員の圧力に負け、一部の主張を認めてしまいました。テレビ東京も残念なことに、控訴をしないことを決めてしまいました。
実は甘利明・衆議院議員は、テレビ東京だけでなく、テレビ東京の記者3人に対しても訴訟を起こしておりました。控訴を断念したのは、もしかしたら個別に訴えられた記者3人を守る為だったのかもしれません。
いずれにしても甘利明・衆議院議員が都合の悪いことから逃げたのは事実でしょう。
取材から逃げたことを放送され、福島第一原発事故の主犯格であることを示されたからこそ、権力による言論封鎖のために、訴訟を起こしたと見てとれます。
ここで、この裁判を傍聴した人がインターネット上に内容を公開しておりましたので紹介しておきたいと思います。
＜引用： レイバーネット： 甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。＞
20130712-1２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。
損
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忘れては いけない。
今月退任の東電役員
2012年6月26日(火)
８人が「天下り」
勝俣恒久会長→日本原子力発電の社外取締役に再任 （現在家族と共に海外在住）
清水正孝社長→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り （現在家族と共に海外在住）
武井優副社長→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り （現在家族と共に海外在住)
宮本史昭常務→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り （現在家族と共に海外在住）
木村滋取締役→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任 （現在家族と共に海外在住）
藤原万喜夫監査役→関連会社・関電工の社外監査役に再任 （現在家族と共に海外在住）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-26/2012062601_04_1.html
東電が１９日に発表した「退任予定役員について」によると、退任する役員の新たな役職などは別表の通りです。
このうち、武井優副社長が非常勤監査役に就任する「アラビア石油」の親会社は、東電の火力部門に燃料を販売して利益を上げている「ＡОＣホールディングス」です。
事故に便乗して
東電の燃料費が増えれば増えるほど、ＡОＣの利益も増えるという関係にあり、しかも東電はＡОＣの筆頭株主。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、火力発電所に燃料を販売する会社に「天下り」する構図です。
勝俣恒久会長が、非常勤取締役として再任する「日本原子力発電」。東電は、日本原電の東海第２発電所が現在、稼働していないにもかかわらず、「購入電力」として３年間で１９５０億円を計上、総括原価に入れて電気料金値上げをしようとしています。
このほか、木村滋取締役は、東電の役員を外れても、電気事業連合会の副会長に再任されるほか、東光電気、関電工、東京エネシスなどの関連会社の役員に天下ります。
反省しているか
東電は、役員の退任について、原発事故や１兆円の公的資金を受け入れざるを得なくなった経営責任を明確にするためと説明していますが、多くの「天下り」先は引きつづき原発利益共同体で、「本当に反省しているのか」という批判の声が出ています。日本共産党の吉井英勝議員は２０日の衆院経済産業委員会で、この問題を取り上げ、追及しました。
2013年07月12日
変わらない自民党の利権主義
メディアによる原発事故の責任を追及から逃げ、それを放送されて訴訟を起こした「甘利明」大臣の卑劣さ
自民党の甘利明・経済財政政策・担当大臣は、2006年の柏崎・刈羽原発が中越沖地震により事故を起した時の経産大臣でした。自民党・甘利明・衆議院議員は、かねてより原発推進派であり、日本における原発安全神話を築き上げ、甘い汁を吸ってきた政治家の一人でしょう。
＜参考文献＞斉藤貴男 著： 「東京電力」研究 排除の系譜
※ 2012年、つまり福島第一原発事故前に出版された、東京電力・霞ヶ関・電力議員の闇を徹底追及した名著です
昨年2012年、自民党・甘利明・衆議院議員はテレビ東京の番組において福島第一原発事故について取材を受けており、その時の模様は以下の動画で確認することができます。
甘利明・衆議院議員は、「柏崎・刈羽原発事故を受け、地震対策は進めたが、津波に関しては誰も指摘をしなかったので、何の対処もしてこなかった」と説明しました。
ところが事実は異なり、津波対策の強化を求める声が、国会においても審議されており、その事実を突き付けられた甘利明・衆議院議員は、何と取材途中にも関わらず帰ってしまった（＝逃げた）のです。
テレビ東京は、ありのままを放送しました。
これに対し、甘利明・衆議院議員は、こともあろうに名誉毀損で訴訟を起したのです。
＜引用： 木星通信@irakusa＞甘利明大臣VSテレビ東京の名誉毀損裁判、テレ東が控訴断念、甘利氏勝訴判決が確定。控訴期限も切れた２７日にテレビ東京に問い合わせた所、該当番組のHPで控訴の断念を発表したというので、リンクをここに貼ります。（順番の数字は私が勝手につけたものです）
尚、甘利大臣の事務所に問い合わせた所、ガチャ切りされました。
「週刊ニュース新書」をめぐる東京地裁判決について
①裁判内容の説明 「2011年6月に放送いたしました、弊社（以下 被告という）報道番組「週刊ニュース新書」の放送内容について自民党の甘利明議員（以下 原告という）から、
１．謝罪放送の実施
２．1150万円の慰藉料の支払い
が求められていた裁判で、1月29日に東京地裁の判決がありました。」
②控訴断念の説明「判決では、原告の訴えを一部認め、被告に対し330万円の支払いを命じました。
被告側では、判決を不服として控訴するかどうか控訴期限ギリギリまで検討を重ねましたが、控訴しないとの結論に達しましたので、ここにお知らせいたします。」
被告記者はVTR編集上の誤りを認めた。「今回の判決において原告に対する一部名誉毀損が認められた、「ＶＴＲ編集上の誤り」については、既に放送一週間後に訂正放送を実施し、被告自ら認めている点でもあります。」
③被告としての主張「しかし、被告側としては、
イ：原告に対する取材は適正なものであった。
ロ：原告が不都合とするシーン（インタビューを中断した場面）は放送しない、という約束は存在しない。そもそも報道機関が放送内容や編集方針について取材対象者、ましてや国会議員と何がしかの合意をすることは、報道の自由の観点からありえない。
以上2点を最大の争点として主張をして参りました。」
④判決内容の検証「判決では、この点について、「不適切な質問方法があったとは認められない」「原告が主張する約束が成立したとは認められない」として、被告側の主張を認め、原告の主張を退けました。また、「報道機関と国会議員との間で、報道内容について債権債務関係が成立すると解すること自体に疑問がある」との認識も示しました。
従って、原告が求めていた「原告は不適切な取材に疑問を感じてインタビューを中断した」
「そのシーンは放送しないという約束を破った」旨を表明せよ、という謝罪放送の実施についても、原告の訴えを退けました。
以上の点を鑑み、判決内容を不服として控訴する積極的な理由はないとの結論に達しましたので、控訴しないことといたしました。」
以上引用終わり。
双方痛み分け...というのがテレ東側の主張のようだ。
控訴を断念したと言う事は、③の報道人としての「権力者、または国民の信託を負った政治家への追求」、「事実関係の周知」を全うする事は３３０万円の損害賠償金を支払うリスクが現場の取材記者に発生するとう前例を残してしまった事になる。
なにより、自民党政権時代に建てられた原発事故の調査報道、責任追及に重い枷を課した事になる。
権力者の情報操作から市民を自由にする、という報道の理念を踏みにじるような地裁の判決を受け入れてしまったテレビ東京。控訴断念のニュースに歯がゆく、暗澹たる気持ちになったのは私だけでは無い筈だ。
上記の通り、なんと裁判所は、自民党の国会議員の圧力に負け、一部の主張を認めてしまいました。テレビ東京も残念なことに、控訴をしないことを決めてしまいました。
実は甘利明・衆議院議員は、テレビ東京だけでなく、テレビ東京の記者3人に対しても訴訟を起こしておりました。控訴を断念したのは、もしかしたら個別に訴えられた記者3人を守る為だったのかもしれません。
いずれにしても甘利明・衆議院議員が都合の悪いことから逃げたのは事実でしょう。
取材から逃げたことを放送され、福島第一原発事故の主犯格であることを示されたからこそ、権力による言論封鎖のために、訴訟を起こしたと見てとれます。
ここで、この裁判を傍聴した人がインターネット上に内容を公開しておりましたので紹介しておきたいと思います。
＜引用： レイバーネット： 甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。＞
20130712-1２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。
損