・ 韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至

ＴＰＰを知るには米韓ＦＴＡをみればよく分かると云われています。基本的なベースは同じで、それをさらに進化させたものだからです。そして米韓ＦＴＡを締結した後の、現在の韓国経済は酷い状態になっています。自由経済協定とは名ばかりで、その実態は多国籍企業による国家の覇権です。ＴＰＰの２９章からなる条文も貿易に関する項目は５章しかなく、そのほとんどは多国籍企業が交際活動をする際に有利になるように仕組まれたものです。
日刊ゲンダイより転載します。

韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
2015年11月18日


講演するソン・キホ弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった２日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。１６日に行われたＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の第２回口頭弁論に合わせ、米韓ＦＴＡ反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。

「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

ソン氏はこう話した。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は１０カ月連続で下げ続け、今年１０月は前年同月比１５．８％も減少した。この６年２カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も４月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米ＦＴＡはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪うＩＳＤ条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、
この国は本当に終わる。