・ 発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、参加１２か国のＧＤＰ総合計が８５％以上になった段階で発効するとされている。その中でアメリカが占めるＧＤＰ比率は６０．４％であるので、次期アメリカ大統領トランプ氏がＴＰＰの参加を拒否していることより、ほとんど失効されると考えられる。それにもかかわらず、日本政府はＴＰＰの批准を国会で強引に押し切り、更にＴＰＰ対策のために総額４兆円の血税を使い切るつもりである。自民党・官僚とも国民の方には見向きもせず、無駄金をいかに使って、自分たちに還元することしか頭にないようだ。

ＴＰＰそのものが多国籍企業の利益にはなるが国民へのメリットは無い。次期アメリカ大統領トランプ氏も「ＴＰＰが国家主権を侵食する」と云っているし、同じく大統領選挙で戦ったバーニー・サンダース氏も「(ＴＰＰによって)非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」と訴えていた。この本質的な所を日本のマスゴミは発表しないばかりか、関税が下がって輸入品が安くなるなど枝葉末節な事を大々的に報道していた。本質がばれれば各国の批准が難しくなるので、秘密交渉としており、批准されても４年間は公表されないルールになっている。国の憲法の上に成り立つ裁判所ができるなど、常識ではありえないことを秘密裏に進めていた。６０００ページに及ぶ条文も日本語には翻訳されていないために、日本の国会議員でもその内容を知っているものはほとんどいないだろう。こんなデタラメを平気で推し進めるアベシ政府や自民党・公明党は早くつぶしてしまわなけば・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
2016年12月11日


　安倍政権が９日の参院本会議で、ＴＰＰ協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「ＴＰＰ対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

　安倍政権はＴＰＰ交渉が大筋合意した昨年１０月以降、すでに合計１兆１９０６億円もの対策費を予算に計上した。１５年度補正分の４８７５億円は執行済み。１６年度当初と補正の７０３１億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業（１６００万円＝環境省）、放送コンテンツの海外展開支援（２７億６０００万円＝総務省）といったＴＰＰとは直接の関係性が薄い予算もある。

　ＴＰＰ問題に詳しいＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は首をかしげる。


「加盟１２カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、ＴＰＰ対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

　それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。８日の参院特別委で、２０１２年度に「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「１２年１１月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん１．１億円の予算は使いませんでしたよ」（外務省ハーグ条約室）

　条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、ＴＰＰではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。


■ムダにムダを重ねる愚

　その上、来年度予算案もＴＰＰに絡めた事業ががめじろ押しになりそうだ。今年８月の概算要求後、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のＴＰＰ関連事業はこんな調子だ。

〈ＴＰＰ協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉（１億８０００万円＝金融庁）
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉（１億２０００万円＝消費者庁）
〈ＴＰＰに関する理解促進・啓発〉（５０００万円＝外務省）

　今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計２兆８０６３億円に上る（別表）。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント４兆円規模に達してしまう。


　ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、ＴＰＰ対策という名目で、参院選の票目当てとＴＰＰ反対を封じるバラマキを展開してきた。現にＪＡは組織としてのＴＰＰ反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」（内田聖子氏）

　今日もどこかでせっせと大金が使われている。