「田舎暮らしと農業」その１．農地法について

１．農地法について

　日本には農地法があります。農地法は昭和２７年に制定された法律です。
戦後に農地改革（農地解放）がなされ地主が解体され農地が小作人に配分
されたのが昭和２２年ですから、それからまもなくできた法律です。
農地法の案内に「農地は国民の食糧を生産する基盤であり、かけがいのない
ものです。農地法は、この大切な農地を守っていくことを目的とします。」
とあるように、地目が畑や田などの農地を対象にして取り決めた法律です。
何度か改正されたものの、制定以来法律の骨格はかわってはいません。この農地
法が日本の農地を守ってきたとともに、日本の農業を時代遅れにしてきてしまっ
たとも言えると思います。

農地法について見たい方は
　
　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html

しかし、厳然とこの法律がある以上ある程度は理解しないといけません。
特に農業をやろうと思っている人にとっては特に農地の所有という点でこの
農地法が大きなハードルとなります。ただし、法律はなかなか難しく理解す
るのに一苦労ですし、特に農地法などは普段は全く関係ない法律です。

そこで手っ取り早く理解するには各行政区の農業委員会のホームページが
便利です。たとえば私の農園がある長野県の信濃町の農業委員会では、　

信濃町の農業委員会のホームページ
http://www.town.shinanomachi.nagano.jp/kakuka/nourin/noutitenyo.html

　一般的には農業をやろうと思った場合は農地が必要となります。もちろん
農地を持たずに農業法人などに就職する方法もありますが、農業をして
のんびりと田舎暮らしをと考えている人には農地の取得は不可欠です。
　でも、農家資格を持っていない人にはこの農地の取得は不可能です。
それを規定しているのがこの農地法です。農地を農地として売買、貸し借り
を行う場合には農地法第３条に基づく許可が必要でありますが、この許可は
原則として北海道では１ヘクタール、その他の地域ではその半分の５０アール
以上を耕作している農家及び農業生産法人であることが条件です。つまり
農家資格を持っていない人は農地の取得や借り入れができないのです。
　その農家資格を持つには広大な土地を耕作していなければいけないので
す。そして農業生産法人についいては徐々に緩和されてきていますが、
株式会社については農業への参入を厳しく規制してきました。
　これでは農業に新しく従事しようする人や会社を排除しているようなものです。
でも、農地を取得しよう思ったらこの法律をクリヤーする必要があります。

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