やはり熊本地震に関して一言言わなくてはいけないでしょうね。
九州は言わずと知れた「天祖降臨の地」です。
別に「神話」の中だけの世界を指しているのではなく正真正銘、それが九州の姿ですよ。
そして日本の為政者は「祭政一致」の本質を究めた人がやらねばなりませんね。
安倍政権はいまだに政府主催で「地鎮祭」やらないでしょ？
「地を鎮める儀式」は原始的ですかね？近代以降の国家として下等な儀式ですか . . . 本文を読む
なにやら東日本大震災の復興予算が、転用されているのではないかとの疑惑が以前からあります。
そもそも民主党政権時に出来た復興増税はちゃんと復興予算として機能しているのでしょうか！
ぜひ安倍政権にはその監視を強化していただきたいですね！
あの社保庁の杜撰な年金管理の時もそうですが、官僚の不手際の責任を時の政権に押しつけ、まんまと延命を図る役人の作戦にはまってはいけません。安倍政権は二の轍を踏んで . . . 本文を読む
過去何回も指摘していますが、国防力の増強は、即防災力の増強を意味するのです。
おそらくリミッツ級の原子力空母が2艘程度あれば、大規模自然災害発生時に、沿岸部から数万人単位で被災住民の救助に使えます。
日本の地形と大規模自然災害を考えれば、海からのアプローチは必須です。
世界で有数の経済大国である日本に、この防災機能がないことが本来はおかしいのです。
国際社会に責任のある日本の首都圏の経済機 . . . 本文を読む
昨年の東日本大震災に対して
『想定された最悪の事態を考えたら、結果的に福島の地は幸福だ
った』
どうしてこのような発言が副総理の立場で出来るのでしょうか。
この発言に対して、今後どのように岡田副総理が詭弁を駆使して「誤解を招いた」と弁解しようと、その程度の謝罪で被災者の心情からして、到底受け入れられるわけがないことを指摘しておきたいと思います。
と言うのも、為政者の危機管理の大原則は、
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とにかく、民主党政権のやり方を見ていてまったく的を得ない不効率なやり方を全国に強制しようとしていて話になりません。
と言うのも、そもそも東日本大震災で発生したがれきを「広域がれき処理」と言って、わざわざ何百キロ、千キロも離れた西日本の自治体にも受け入れるように要請しているのかがわかりません。
そのがれき輸送に関わる運搬費はバカにならず、さらに車両のガソリン等燃料をその分消費するわけであり本末転 . . . 本文を読む
政権末期どころか、政権を担う能力も資格もない。
これが民主党政権の置かれた状況です。
とりわけ、東日本大震災に伴い発生した広域がれき処理の受け入れのための日本国民への説得作業を地方自治体に結果的に丸投げしている状況は情けないばかりです。
その意味で静岡県の島田市の広域がれき処理受け入れ表明までの地域住民説得のプロセスは賞賛に値します。
環境大臣や復興大臣が如何に日本国民に理解を得るための当 . . . 本文を読む
なにやら東日本大震災を受けて、出来たばかりの復興庁において「仕事が回らないので増員する」などと平気な顔で平野復興大臣が言いだしています。
これが、仕事能力が疑われるもっとも初歩の段階ですね。
恥ずかしいとは思わないのでしょうか？
新しい組織を追加する
↓
新しくできた仕事が忙しいのでさらに追加で増員する
↓
人件費と言う名の固定経費がかさむ
↓
さらに利益を圧迫する
（ただ労働力の量を増や . . . 本文を読む
ＹｏｕＴｕｂｅで確認できますが、
枝野官房長官2011年3月12日午前2時記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=tZ4EBMj-YEU
この4分前後から6分過ぎまでをしっかりと確認していただきたいと思います。
この内容を観る通り、当時、原子力災害対策本部の第1回の会合を2011年3月12日午前8時半に召集しているにもかかわらず、本来本部長ですべての情報の掌 . . . 本文を読む
何やら本日の中央大手新聞の一面をみる限り、ＥＵ経済、ユーロ圏がいよいよ埋没しそうな気配が出てきて、高失業率でデモが起きる米国経済と相まって、世界経済の将来に不安を投げかけていますね。
中東情勢も、北アフリカから吹いた「ジャスミン革命」の風で、イスラエルとパレスチナの間がいっそう緊張し、世界最終紛争地点は、やはりここから起きるのかと思わせますね。
ということで、１４００兆円の個人金融資産を持つ日 . . . 本文を読む
東日本大震災以降、日本を本格的な「防災国家」にするべく、防災予算を拡充することが何よりも大切なことは、多くの地方自治体も「総論賛成」であるはずです。
ならば「各論の一つ」として、最新鋭の複数の防災ヘリが離発着できる大型防災ヘリ空母を世界に先駆けて日本が建造の主体となって世界からの受注を目指してみてはどうでしょうか。
360度海に面しており、すぐに険しい山岳地帯になる日本の地形では、やはり海から . . . 本文を読む
際限のない復興増税案が民主党政権、政府税調から提言されているので一言。
１）いったい誰が増税して良いと現政権に民意を託したのか！
２）政府による際限のない増税は国民財産の収奪に対する違法性阻却（そきゃく）でしかない事実をしっているか！
この２点を声を大にして訴えておきたい。
まず、４年間で改選される衆議員、６年間の任期の参議院を含む国会の場で、１０年間の所得税増税を口にする以上、少なくとも . . . 本文を読む
連日、台風１２号の被災地映像を流しているＮＨＫは日本人の潜在意識に何を植え付けたいと考えているのでしょうか？
事態の深刻な状況を正確に伝えたいという意図以上に、好むと好まざるとに関わらず、土砂に埋まったバラバラの家屋や押し流されて重なり合っている自動車の映像など、まるで東日本大震災の記憶を多くの国民に呼び覚ます効果となっています。
要は、悲惨さをリアルに伝えるだけで、絶望感だけが伝わり、見る人 . . . 本文を読む
まるで他人事のように原子力災害賠償の直接被害ではなく間接被害も賠償の対象とする救済案が報道されているが、一言いわせていただきたい！
この間接被害認定はどのように進められようとしているのか、いわゆる「風評被害」と言われるものであっても、現代社会においては、マスメディアがまさに中間媒体としてフィルター機能を有しているわけで、どのように報道されたかが、被害の範囲を大きく左右する事は想像に難くない。
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「セシウム汚染牛」なる用語を使うマスメディアは、それ自体が報道被害を生む元凶だという自覚があるのでしょうか！それを問いたいと思います！
たしかに放射能に暴露されたわらを食べた牛がいた事実をしっかりと把握できていなかった実態は看過できませんが、それを持って流通した牛を「セシウム汚染牛」などと呼ぶマスメディアのセンスを疑います。
どこまでどう実態として危険度が存在してるのか。口蹄疫や狂牛病と同じよ . . . 本文を読む
復興漁業特区制度に、被災地の地元漁業従事者の皆様が反対している問題に一言言わせて下さい。
やはり、現状は「補助金漬けにして競争力を持たない事業を創ってきた」今までの農林水産省行政のしわ寄せがきていると言わざるを得ませんね。
「特区ができると民間企業が参入し、採算ベースにのらないと事業から撤退するので、地元漁業がつぶれてしまう」まことしやかにこう言う議論が出てきますがどうなのでしょうか・・・
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