実は、沖縄は現状でも充分地域主権でして、「地域に主権があり、国民国家に主権などない」と言うような言論が平気でまかり通っています。主権在民の精神の曲解もはなはだしいと言わざるを得ません。
今回、市長選挙中とは言え、現職の名護市長が、「市長権限で、辺野古埋め立てを実力阻止する」等と言っていますが、これは日本国憲法や地方自治法の趣旨を逸脱していることがわからないのでしょうか？
国家の中央政府の専権事 . . . 本文を読む
誰が何と言おうとこの沖縄米軍の事実だけは語り継ぎたいですね！
沖縄2紙（琉球新報、沖縄タイムス）の偏向報道を止めさせよう！私は、以前から沖縄地元紙の2紙の偏向報道ぶりが日本の国益に反し、さらに日米同盟に不利益をもたらし、沖縄県民のためにもならない要素が多大にあると思っていますが、以下のような西村幸祐さ...>続きを読む . . . 本文を読む
「沖縄はかつて“政府”でした」の書き出しで始まる、これは、まるで沖縄は昔独立していたのだから、今後も米軍基地を排除して独立を果たそうと言わんばかりの危険な発想に満ち満ちた記事ですね。これでは中共政府の思うつぼです。極めて要注意です。
なお、朝日新聞社と沖縄タイムス社との蜜月関係がこのネット配信記事から分かろうと言うものです。多くの方々に引き続き監視していただくようにお願い申し上げます。
【関連 . . . 本文を読む
遅きに失したとはいえ、2012年に入り、やっと沖縄県全体の米軍基地の危険除去に関して、具体的な展開が見えてきていると言えます。
そこで、「本当に沖縄県全体の米軍基地負担率が減り、危険除去が過去と比較して確実に進んでいる」と積極的に評価できる場面を迎えたなら、沖縄県在住のプロ市民の皆様は、沖縄の地を引き上げて、福島県にでも行くのでしょうか？
それともあくまで沖縄県の米軍基地絶対反対で、「沖縄県か . . . 本文を読む
今さらながら、沖縄県周辺海域の海洋資源開発や、海水温度差発電に関して、日本政府がバックアップする姿勢を見せています。
政権末期の段階で、沖縄県にリップサービスもないとは思いますが、いつも「米軍基地反対」ばかりが先行して話題になり、本来大切な沖縄県の経済振興策に関する具体策がなかなか話題がならなかっただけに、ぜひこれは素直に推進し得もらいたいと思います。
やはり沖縄県民の可処分所得が増え、経済的 . . . 本文を読む
さて、沖縄県地元新聞を含む商業左翼メディアは盛んに、防衛省沖縄防衛局長の選挙投票呼び掛け問題を、またも鬼の首でも取ったかのように大騒ぎしていますが、どっこい沖縄防衛局長より組織的で確信犯的な選挙違反をしている可能性が極めて高い公務員組織があります。
それが宜野湾市の市職労である！ことが報道されています。
何やら堂々と沖縄防衛局長の公職勤務中の行為だから国家公務員としてアウトなどと言っている人が . . . 本文を読む
一連の沖縄県八重山地区教科書問題に関して、狼魔人日記というblogに対するコメントに以下のようなものがありました。
事実なら十分名誉毀損が適用できそうです。
(転載)
『石垣市の教育長に対し、７月中旬から９月中旬まで行った八重山毎日新聞の報道は、充分に名誉棄損が成立するものと思います。
この間の報道は、表現の自由や報道の自由を逸脱した、作為的は偏向報道と個人攻撃に他なりません。
世間では . . . 本文を読む
かのトクビルは『地方自治は民主主義の学校』と言いましたが、さながら沖縄の地は、戦後最大のコムュニスト（共産主義者）の学校ならぬ活動拠点と化している事は間違いありません。
プロ市民がこぞって集結し、さらには地元の商業左翼メディアがマッチポンプ報道を繰り返して、ひたすら拡散する行為を続けています。
それが出来るのも、批判の対象となるものがなくならないことが前提だからです。
沖縄に存続し続ける米国 . . . 本文を読む
前述、ＮＹ意見広告に関して、琉球新報の記事に出てくる「生田あい」氏とは、以下の通りの人物です！
こういう人物を堂々と取り上げる商業左翼新聞「琉球新報の闇」はきわめて濃いと言えます。
生田あい
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
生田 あい（いくた あい）は、日本の学生運動家、社会運動家。大阪府出身。
経歴 [編集]
1967年に入学した立命館大学で学生運動に . . . 本文を読む
とんでもない反日・反米軍の意見広告メッセージが米国ニューヨークタイムズネットにながれてますね！（9月21日～24日）
実はこれ、「琉球新報」や「沖縄タイムス」がまたも共同でしっかりとマッチポンプな記事として書き、応援しています。まさに日本の外交安全保障問題を揺るがすとんでもない反日記事と意見広告の情報テロ活動です。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/story . . . 本文を読む
いったい、どちらが越権行為なのか！
もう、完全に中央官庁の要請・指導程度には従わないとの地方（沖縄県）の反乱を煽っていますね。
何やら、成田空港における三里塚闘争の様相を呈していますね。構図はそっくりです。
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・八重山教科書：与那国教育長が要請文無効主張（沖縄タイムス）
http://blog.goo.ne.jp/hm-library/e/ec90b . . . 本文を読む
とにかく、産経新聞の記事と読み比べれば、「琉球新報」と「沖縄タイムス」2紙並びに中央左翼新聞の偏向ぶりが気になります。
産経新聞
教科書採択やり直しを要求 沖縄県教委、石垣と与那国は「介入」と反発 八重山教科書問題
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110908/edc11090801100000-n1.htm
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教 . . . 本文を読む
長くなりますが、主に8月から9月にかけて、なんと「琉球新報」では以下の記事が掲載されています。
結論：さかのぼって一番最後の7月16日の記事を見ていただければわかりますが、要は保守的な信条を持つ教科書用図書八重山採択地区協議会の会長である玉津博克石垣市教育長を目の敵にして、「玉津会長の決定をつぶしたい」という左翼勢力と商業左翼新聞が結託した事がよくわかります。
まさに商業左翼新聞による育鵬社、 . . . 本文を読む
沖縄県の新聞として、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2紙での市場シェアはほぼ9割であり、なぜか見事に相互にシェアを分け合っています。
どちらかがどちらかを吸収合併するようなことはありません。ほぼ地方紙1紙が強い日本の道県でも、特殊な状態です。
さらに、主張がほぼ同質で片方が左翼的で片方が保守的ということはありません。どちらも米軍基地反対、戦争反対、人権主義・平和主義万歳であり、ほぼ同じ左翼的論 . . . 本文を読む
ほぼ9割にも上る沖縄県で独占的なシェアを持つ「琉球新報」並びに「沖縄タイムス」両紙が、共に結論が「米軍基地反対」なら、米軍基地の健全な是非を問う世論など起こり得るわけがないことは中学生にも分かる理屈です。なぜそれが聡明な沖縄県民にはわ
からないのでしょうか。
その答えは比較的簡単ではないでしょうか。
子供のころから触れている情報が常にその方向で世論操作をしているわけですから、自然とその環境化で . . . 本文を読む