それこそ、「琉球新報」と「沖縄タイムス」地元２紙は、米軍基地反対ばかりを唱えている暇があるなら、会計監査院が指摘した沖縄県がゼネコンとのトンネル工事での架空契約で２億円もの補助金をだまし取った可能性のある事件を徹底追及せよと言いたい！
この沖縄県の補助金に甘える体質を放置し続けながら、米軍基地反対の論陣のみを張る主張はこの際やめたらいかがか？
地域主権を声高に叫ぶなら、国家の安全保障の問題を語 . . . 本文を読む
自衛も含めていかなる場合も武力行使を認めない憲法を持つ日本国民は、サイバー空間の戦争でも同じ反応を示すらしい。
いくら中国共産党政府が公式見解でとぼけていても、中国内から日本のネットの各サイトにサイバー攻撃が仕掛けられていることは確かです。
米国は昨年までの中国内のグーグル撤退事件を見るまでもなく、サイバー戦争に突入していることを明確に意識しており、「通常兵器での報復措置も辞さない」という公式 . . . 本文を読む
商業左翼メディアは、消費税免除特約をちらつかせる財務省と民主党政権べったりの報道で、消費税増税のデメリットを多く取り上げません。
ただし、国民の所得が伸びずに、長期デフレ下で消費が冷え込む中での消費税増税は絶対にあり得ない選択肢であるとを民主党議員でさえ批判しているのに、政府税調は確信犯的にごり押しする気でいることはほぼ間違いありません。
社会保障と税の一体改革とは名ばかりに、東日本大震災の復 . . . 本文を読む
やはり、新聞特殊指定によって価格統制（要は、業界価格カルテル）が可能な新聞社が、さらに消費税を免除されるなどと言う不公平が社会的に許されるわけがありません！
日本国民はもっと既存マスメディアの既得権に関して、きびしい目を向けるべきです。
戦後６６年間、実は新聞社が市場競争にさらされることなく、ぬくぬくとメディア事業が展開出来ていたのもだ来たのも、メディア事業への新規参入を認めず、自己メディア系 . . . 本文を読む
実は、日本の新聞社は、戦後６６年間、新聞特殊指定という、販売価格統制が可能な独占禁止法の例外規定により、市場の競争原理から守られた保護団体であることをどれだけの日本人が知っているだろうか？
さらに、民主党政権の内閣官房費によって懐柔され、新聞を消費税の例外特約にするという卑劣な密約が囁かれているもご存知だろうか？
どこが不偏不党で公正中立な立場なのだろうか？
だからいつも言っている通り、日本 . . . 本文を読む
12:29 from goo
@yonaoshitarou #goo_el777hermes中国共産党政府が、東京電力売却不動産資産を、即金で買いたたく手法を許してはなりませんよ！地方自治体レベルでしっかりと監視致しましょう！ http://t.co/GQBjdHVO
16:56 from Tweet Button
うーん、那智大社に続き、神社に御難が続きますね。単なる自然現象とは思えません . . . 本文を読む
今から警告を発しておきたいことがあります。
これから、いよいよ東電の賠償責任に伴う資産売却が始まります。
特に、
●遊休地並びに駐車場などの土地６８３件、時価総額１１６１億円、
●賃貸マンション・賃貸オフィス・データセンター９２件（同４８１億円）
●社宅９４件（同４０８億円）
にも上る不動産資産が売却される予定です。
その東電の売却する不動資産が、いつまにか中国共産党政府の手に渡り、 . . . 本文を読む
05:43 from goo
@yonaoshitarou #goo_el777hermes沖縄県の竹富町を左翼活動家による無法地帯にしてはならない！ http://t.co/MnXiFAis
16:25 from Tweet Button
この民度の低さが韓国人の限界を創っていることにもうそろそろ気づいてほしいですね。日本人はけっして韓国チームに「大停電おめでとう」とは言わないわけです。【 . . . 本文を読む
現代日本に何が必要かと言えば、マスコミによるバイアスのかかった日々の報道を通じてしか知りえない世の中の事象を、いかにストレートに知り得るかです。
つまり、偏向していない事実報道と出あう瞬間が必要だと言うことです。
すでにネットで各企業や団体がＨＰを持ち、ブログもあり毎日、自らの立場を主張出来る環境は整っています。
それでも出来ていないとするならば、大手企業のほんとんどが大手広告代理店に魂を売 . . . 本文を読む
沖縄県の教科用図書八重山採択地区協議会の構成員である竹富町では、どうやら、教科書の無償措置法上の違法状態が続いているようです。
ただし、はじめから違法状態であることを知っていて、新たな協議会開催を求めた経緯があり、まさに法律を無視する無法地帯であったと言えます。
全国が注目しておりますので、ここは一つ行政指導に従い子供達への教育的価値からも、法令遵守でお願い致します。 . . . 本文を読む
22:00 from goo
朝日新聞という商業左翼メディアが「墓穴を掘った記念すべきトンデモ社説」として記憶にとどめておきましょう。 #goo_el777hermes http://t.co/CPG3YgzG
by yonaoshitarou on Twitter . . . 本文を読む
朝日新聞がまたも「トンデモ社説」を書いてくれました。
朝日社説 新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
この朝日新聞の言う「新しい公共」こそ、「地域主権」と並んで、日本を国家解体に追い込むマルクス思想であることを以前より八木秀次さんは指摘していますね。
マルクスが『共産党宣言』を世に出したのが1848年 . . . 本文を読む
10:27 from goo
@yonaoshitarou #goo_el777hermes一年前の尖閣諸島問題に関して、当時の菅首相、仙谷官房長官の政治的判断に重大な瑕疵があったことを国家で徹底的に追及せよ!! http://t.co/4JrLy7GM
13:57 from goo
@yonaoshitarou #goo_el777hermes商業左翼メディア報道を野放しにする日本では政 . . . 本文を読む
いかがでしょうか、現在９月２６日午後１４時の日経平均株価は、８，４００円台です。
あれ？日経平均株価が１万円を割ったのはいつだったでしょうか？
とにかく円高と内需拡大策はまったくと言ってよいほど関係がありません。
あくまでも内需は内需です。
為替相場に関係なく、内需が伸びる経済政策が提案されてこその景気対策と言えるでしょう。
「景気対策が大切だ」と言うのは簡単ですが、この内需拡大策の一手 . . . 本文を読む
あらためて考えれば、政権基盤の弱い日本の短命首相とわけが違い、ロシアの場合は、巧妙な「双頭政治によるカルテル交代劇」で長期政権が可能となります。
具体的には、大統領職に８年以上就かなければ良いわけですから、圧倒的な国民の支持を得るプーチンとメドベージェフとの間で話がつけば、
プーチンが、大統領（４年）+大統領（４年）+首相（４年）+大統領（４年）+大統領（４年）+首相（４年）・・・
メドベー . . . 本文を読む