亡国マスコミ自体が自らの報道姿勢が間違っているとはけっして認めないと思いますので、あらためて指摘させていただきます。
2012年12月16日（日）投開票となった第46回衆議院選挙ですが、小選挙区制ならではのレバレッジ効果で、亡国マスコミの思惑以上に自民党の圧勝となり、困惑している事は以前にもお伝えいたしました。
ただし、その内容は、「必ずしも自民党圧勝は民意を忠実に反映していない」というものが . . . 本文を読む
まずは、亡国マスコミの選挙報道に正義はあるか！というテーマでいきます。
まあ、すでに新聞など読まない世代の方も多いと思いますが、実は、１７日朝から、「読売新聞」「朝日新聞」「日本経済新聞」「毎日新聞」「産経新聞」「東京新聞」各紙面を読み比べしてみました。
まず興味深いのは各紙の１面大見出しです。
「読売新聞」『自公３２０超 安倍政権へ』
「朝日新聞」『自公３２０超 安倍政権へ』
「日本経済新 . . . 本文を読む
やはり、今回の総選挙は、民主党がまるで自民党と対等に戦っているかのような印象が亡国マスコミ報道を通じてされていますが、このような報道に騙されてはいけません。
間違いなく今回の総選挙は、この３年３か月の民主党政権に対して日本国民が審判を下す選挙であり、「弾劾総選挙」とも呼べるものですよ！
真っ先に糺すべきはそこです！
そして次に、各党の掲げる実現可能性の低い政策を徹底的に糾弾していく作業に入り . . . 本文を読む
この問題は何回でも取り上げます。
2030年代でさえ、原発ゼロに出来る代替可能な電力源など見通しが立っていないと多くの人が民主党政権を批判してるさなかに、なんと今度は「日本未来の党」は党の公約として「10年以内の全
原発完全廃炉」を掲げています。
日本全土の全産業、全国民生活を未曾有の危機に陥れる信じられない政策です。
これを基に公示日以降の総選挙を戦うなら、まさに日本未来の党は「政策テロ集 . . . 本文を読む
まさに日本の亡国マスコミ報道に正義などひとかけらもありませんね。
今回の日本維新の会を取り巻く政界再編の動きのみを強調する報道は、既成政党へのアンチテーゼという図式以上に、「日本にとって最重要の政策課題は何か」の争点はずしの意味合いが強いことを自覚しましょう！
最も重要な政策課題を無視し、その他の政策課題のバラつきを放置して、優先順位を付けずに今回の総選挙になだれ込むようなことがあってはならな . . . 本文を読む
今後おそらく争点になってくるであろう論点に、ＮＨＫが国政選挙への立候補者の政見放送を放送しない自由の行使ができるのかどうか、その是非が問題になる場面があると思われます。
結論から言えば、通常の立候補者であり、立候補を取りやめていない限り、その政見放送を放映しない自由など公共放送としてのＮＨＫにはなく、むしろ放映しないことで著しくその公益性を欠き、「国民の知る権利」を侵犯する事態を招くと言う意味で . . . 本文を読む
本当に既存マスメディアから伝わって来る情報だけでは価値判断を間違えますね。と言うかバイアスのかかったミスリードですから弊害の方が多いです。
製造者責任法（ＰＬ法）があるなら、既存マスメディアにも適用してもらいたいですね。と言うか、大量情報提供者責任法とか・・・既存マスメディア狙い撃ちの法案を議員立法で出そうとか言う国会議員がいれば、あっという間にスキャンダラス報道で失脚ですね。
既存マスメディ . . . 本文を読む
あらためてこのカテゴリーを創り、しっかりと考察していきたいと考えています。
いま読んでいるのは、小栗泉さんの『選挙報道 メディアが支持政党を明らかにする日』中公新書クラレ３２２ です。約２年前に出ている新書です。
極めて示唆に富む箇所がありましたので、研究メモとして抜粋します。
（Ｐ１４０～Ｐ１４１の抜粋）
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雑誌『ファクタ』は、２００７年７月号で全国紙五 . . . 本文を読む
あろうことか、この現代の日本において、中部地方のブロック紙である「中日新聞」が、衆院補選愛知6区の告示日以降、正式に立候補した5人を公平に扱わず、特定候補者を排除した報道を続けているとの事。
もしかするとこれは公職選挙法違反の選挙妨害にあたる報道かもしれない。
まさに現代の日本に民主主義の敵となる偏向報道が堂々とまかり通っている事になる。
◆民主主義の危機？～中日新聞が衆院愛知６区補選でまたも . . . 本文を読む