安倍政権支持率急低下、安保法案８割が「反対」

時事通信の調査によると、安倍信三内閣の支持率が急低下しているようです。安保法案に８割が反対しているそうです。子供たちを戦争に行かせて犬死を強要する安保法案を強行採決しようとしていることに、国民が「ノー」を突き付けていると言えるでしょう。安倍首相が支持を受けているのは日経平均株価を２万円まで引き上げ、ドル円を１２５円まで円安に進めた黒田日銀緩和に対する支持であって、決して、安保法案を信任して票が集まったのではないことを早晩、気が付くべきでしょう。ここで強行採決に踏み切れば、安倍長期政権はおろか、再び、自民党は下野し、「タダの人」に成り下がることを覚悟したほうがいいです。
　今は安倍首相に文句が言えない自民党の議員も、自分が落選してしまう法案に賛成できますか。今、安保法案に「ノー」と言わない自民党議員たちは、決して安倍首相のように信念があって法案成立を進めようとしているのではなく、安倍首相の支持率が高く、権力基盤が頑強だから反対できないだけなはず。国民からの「風」に早く気が付き、首相に諫言すべきです。