アベノミクス「成長戦略」と矛盾、正反対の金融庁の企業の情報開示規制

首相官邸のホームページ「アベノミクス　成長戦略で明るい日本に！」では企業に「投資家・株主との建設的な対話の促進」を、一方で「規制緩和」を掲げていますが、今回の金融庁が企業に情報開示の規制、いわば、投資家や株主と対話しずらくなる規制は安倍首相の成長戦略と正反対の規制強化、情報統制ともいえる矛盾をはらんだ規制と言えそうです。野党に加えて、企業の産業振興を担う経済産業省からも矛盾を指摘されやすいかもしれません。各メディアが企業の困惑ぶりを報じています。

日経）証券等に伝えた重要情報、企業に即時開示求める　金融庁最終案（2016/12/3）
日経）企業・投資家は困惑「明確な指針を」（2016/12/3）
日経）企業情報開示の新ルール最終案要旨（2016/12/3）
日経）清田氏、情報開示の新規制「細部の設計必要」（2016/11/30)

記事では下記のようなことが指摘されています。

・新ルール案では企業が速やかに情報を公表しない場合、金融庁がまず公表を促し、それでも公表しない場合は命令を出す可能性が示された。
・規制の対象は「株価に重要な影響を及ぼす可能性がある」という公表前の確定した情報で、罰則規定のあるインサイダー取引より広範な情報が対象とされる。ただその範囲は明示されておらず、企業からは戸惑いの声。
・市場関係者の声として「当面は企業の情報開示が萎縮する可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と、企業が投資家や株主との建設的な対話が後退すると懸念しています。
・例えば、新製品や受注残高などはどこまで伝えていいのか。線引きの判断は企業に委ねられている。ＴＤＫの山西哲司取締役は「どの情報がダメなのか明確にしてほしい」と語る。
・新ルールの議論は10月下旬のスタートから１カ月半で最終案の策定に至った。富士重工業の高橋充専務執行役員は「実業界の声も入れてほしい」と訴える。
・コマツの藤塚主夫・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ルールの拡大解釈が進むと（情報提供で）身動きがとれなくなる」と懸念する。株価に影響を与える情報は業種や市場環境によって異なるためです。

このほか、一覧表も載っていました。
・ヒューリック・伊藤伸常務執行役員「投資家と面談しにくくなる。アナリストの分析は適切な株価形成に必要」
・三和ホールディングス・高山靖司最高財務責任者「段階的なルール作りと運用を希望」
・ヤフー・大矢俊樹最高財務責任者「決算説明会の内容しか言えないなら、個別に会う意味がない」
・ビックカメラ・安部徹取締役「アナリストからの情報発信が減れば投資家に不利益」
・カルビー・松本晃会長兼最高経営責任者「過度におびえずに積極的に情報開示すべきだ」

産経）金融庁、企業情報開示の新ルール素案　市場透明性高め信頼性維持
ロイター）重要情報の公平な開示ルール、金融庁作業チームが取りまとめ
時事）公平な情報開示で新ルール＝金融庁が報告書案
金融審議会　市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」（第３回）議事次第