②固定資産税と都市計画税

固定資産税は、いつ支払（納期）が来るのか、いくら
来るのかという点が気になるところだと思います。

固定資産税には、土地・家屋の他、馴染みが
ないかも知れませんが償却資産税というもの
もあります。
（ちなみに税金の話の場合、建物→家屋）

償却資産税の申告は、経理の仕事上、私も数箇所
の市町へ申告書を書いて提出していますが、
こちらは住まいには関係ないので省きまして・・・


毎年１月１日時点で土地・家屋を所有する所有者
で固定資産税台帳に登録された者が納付義務者と
なり、市町村から通知書（課税）が来ます。

ただし、土地や建物に毎年かかる税金は固定資産税
だけではなく、都市計画税というものもあります。

固定資産税と都市計画税は、通知書を見れば分かり
ますが、一対のもので、よく一般的に「固定遺産税が
高い・・」とか「持ち家となったら、毎年税金（固定
資産税）を払わないといけない」と言いますが、その
内訳をみますと、この２つの税金をまとめて固定資産
税と言っている方が多いように思います。

私の街の場合、４月１日付で市役所から通知書が
届きます。（納付書付き）


分譲マンションなので土地は「共用土地」の
持分税額になっています。


見ての通り、「すでに計算されて」来るもの
です。
（なお、評価が高い！と不服の場合、異議申し
立て出来ます）

固定資産税は、大体どの地域も
課税標準額の１．４％
都市計画税は、私の街では０．２８％
となっています。

ちなみに東京都でしたら、
平成２５年度は、
固定資産税１．４％
都市計画税０．３％
と、都市計画税は地方によって異なる場合が多い
です。


新築の場合は、平成２６年３月３１日まで
家屋については減額措置があり、床面積によりますが
税率が１/２となります。


出所：東京都主税局

新築一戸建（居住専用）
５０㎡以上２８０㎡以下
アパート・分譲マンションも同様。

アパート・分譲マンションで
貸家の場合は、４０㎡以上２８０㎡以下

となっています。

では、どれくらいの間、減額されるのか
ですが、

認定長期優良住宅の場合は、５年間
（３階建て以上の耐火・準耐火建築物７年間）

対象外の住宅の場合は、３年間
（３階建て以上の耐火・準耐火建築物５年間）

なお、新築した年の翌年の１月３１日までに、
市町村役場へ「固定資産税減額申請書」の提出
（申告）が必要です。
※１月１日に新築した場合は、その年の１月３１日

・・・

例えば、
固定資産税は、
家屋（建物：居住用）課税標準額：
１０００万円×１．４％＝１４万円
（新築で減額対象の建物は７万円）
土地の課税標準額：２０００万円×１．４％
＝２８万円
に、

都市計画税が、
家屋（建物：居住用）課税標準額：
１０００万円×０．３％（東京都）＝３万円
土地の課税標準額：２０００万円×０．３％（東京都）
＝６万円

合計：５１万円（新築で減額対象の建物の場合４４万円）

となります。

課税標準額という評価はあらゆる不動産の税金
に関係しているのが分かるかと思います。

税金の計算根拠となるのであれば、評価は低い
ほうが良いですよね。。。

課税標準額の計算まで突っ込んでの話は、
また機会があれば記事に書きたいと思います。
きちんと計算根拠はあります。
土地は評価し易そうですが、家屋（建物）は？
と思いますよね。

（算式）
家屋の評価額（価格）＝
単位当たり再建築費評点×経年減点補正率
×床面積 ×評点一点当たりの価額

だそうです。

もう少し具体的に・・・
「どのような資材をどれだけ使用しているか
（再建築費評点数）」
「構造及び用途等の区分に応じて設定されている
建築後の経過年数に応じる減価率（経年減点補正率）」
及び「地域に応じた物価水準と工事原価に含まれて
いない設計管理費、一般管理費等負担額の費用
（評点一点当たりの価額）」によって評価額を算出。

具体的には、評価しようとする家屋について、単位
当たり再建築費評点を付設し、経過年数に応ずる減点
補正率、床面積及び設計管理費等を考慮した評点一点
当たりの価額を乗じて、評価額（価格）を求める。

と、地方税法４０３条にあるそうです。