住まいと暮らし：持家と非持家世帯との比率

私は「知るぽると　金融広報中央委員会」が公表しているデータが
見やすくて、たまに見ています。

その中で、少し古いデータですが、持家に関するデータがありました。



このデータを見ますと、２０代の若いうちは、民間の賃貸アパート
に住み、そして、収入が安定＆上がってくると、自分で住まいを購入
したり、または相続で親の家を貰ったりして、持家化していくこと
が分かります。

１０年程前からでしょうか、メーカー物件でしたら、保証人無しでも
仕事をしている人であれば、保証会社の保証を受けて、民間の賃貸
アパートに住むことが出来るようになりました。

ですので、保証人を付けないといけないという心配は減ってきて
いますが、高齢になりますと、夫婦２人世帯ならまだしも、独り
暮らしになるようであれば、孤独死の問題もあり家主は嫌がりますし、
また収入も年金のみになると、民間の賃貸アパートでの暮らしは、
本人自身もなかなか難しくなります。

相当古い、家賃の安いアパートが若干の受け皿となっていますが
大家さんに保証人を求められますので、身元を保証してくれる人が
いないと、古いアパートに住むことも難しいようです。

そこで、公営の賃貸アパートの存在が重要になってきます。

持家を持ったほうがよいのか、身軽な賃貸暮らしがよいのか。

全世帯のうち、自分で購入して家屋やマンションを持っている世帯の
割合は、53.4％です。

そうなりますと46.6％の世帯は、親から相続や贈与でもらった住まいか、
または賃貸住まい等ということになります。

持家を持ったところで、子供等がいない家庭では、結局はどう処分
するかという問題も出て来ます。

ただ、老後に住むところが無いというのは、非常に心細いですので
何かしらの対策を打っておきたいものですね。