現金給与額と入離職率

１２月が決算月でしたので、１月は遅くまで
残業の毎日でした。

来月の給与は、少し楽しみではありますが、
休みも欲しいです。。。

給与・・・「嫌なら辞めろ」でしょうけど、
なかなか上がらないものですね。

私は、可処分所得（手取り額）が今年の
ポイントだと思っていますが、いつの時代
でも同じですよね。

気になる用語が目に止まりましたので、
ちょっと調べてみました。

それは、
「現金給与額」というものです。

現金？振込じゃなくて？とか、可処分所得
のこと？と思いましたが、どうやら違って
ました。

現金給与額とは、
「現金で支給される給与の総額から、所得税や
社会保険料などを差し引く前の総額と定義される」
「賞与も現金給与であれば当然含まれる」
ということでした。

要は、税金も含んだ「総支給額」のことですね。


では、直近の現金給与額っていくら？
と思いますよね。

事業所規模５人以上の会社で、全年齢のみんな
が働いて貰った総支給額の平均（産業調査計）は、

「２７６,６９９円」だったようです。

業種により働いている労働者数が違いますので
現金給与額が高い産業も産業別で見ますと
２７６,６９９円より多くありますが、中小零細
から大手企業まで含めての総支給額は、
たったの２７６,６９９円なのですね。

手取りとなると・・・ガックリきますね。


一応、常用とパートとの差はこの通りです。
「旦那も収入があるので、あえて計算（１０３万）
して働いている」という主婦も多くいますので
格差については、コメント無しということで。

そして、おカネ（賃金）の話となると、離職率
も気になるところです。

入職と離職の統計も厚生労働省で月ごとに発表
されています。


こう見ますと、飲食関係と生活関連の仕事は
離職率が高いということですね。この業界で働いて
いる人も多いからだと思いますが。


生活関連サービス等ですが、
旅行業、理容、美容、フィットネスクラブ、
カラオケボックス、パチンコホール、
食品賃加工業、ゲームセンター、ゴルフ場、
冠婚葬祭など、
「主として個人に対して日常生活と関連して
技能・技術を提供し，又は. 施設を提供する
サービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設
又は技能・技術を提供する」ものだそうです。

・・・

事業所で３０人以上とかよりも、

事業所で５人以上を雇っている企業が対象の
統計こそが、日本の今の現状を表していますね。