震災対策そっちのけで飲み歩く菅直人 http://youtu.be/LAo3CKGrpgU
震災復興妨害を暴き、菅直人 http://youtu.be/JkCyzkggdKU
菅直人のふざけた答弁で前代未聞の大紛糾 http://youtu.be/Vqo5SZCT9Ww
西田昌司が菅直人の売国行為を暴き引導を渡す http://youtu.be/KvYamR7CR9Y
ＮＨＫの役員報酬 http://youtu.be/I5n4rkaIvx8
職員の平均報酬 1,780万
会長 3,190万 経営委員会 会長 3,190万
副会長 2,776万
専務理事 2,776万
理事 2,256万
中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した２０～５０歳の中国人男女１３人はほとんどが親族関係にあり、２年近くの間に９件の虚偽申請を繰り返し、約２４０万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。
不自然な申請
「これはおかしい」
平成２３年７月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男（４２）と娘が中国で入院したと記されていたためだ。
不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、２４年２月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。
同制度は、国民健康保険の加入者が対象。３カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される。
仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。
それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。
詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約５０万円を請求していたのだ。
ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。
親族間で役割分担
府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。
弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。
申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。
さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。
不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。
さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。
生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。
難しい不正防止
同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。
こうした事情は、同制度だけに限らない。
府警が今年１月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の６０代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。
だが、支給が始まった１７年１２月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約４１００万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。
同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。
行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を１件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。
実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延（まんえん）していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。
堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている
外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する、残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。
そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう
外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め 北京の大気汚染「深刻」
６日朝、大気汚染で中程から上が見えなくなった北京で最も高い超高層ビル
中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は６日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節（建国記念日）の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる７日まで続く見通しだ。
地上７４階建て、高さ３３０メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター（国貿三期）は６日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。３０分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。
同日午前８時（日本時間同９時）の観測で、同市朝陽区の空気質量指数（ＡＱＩ）は３１０と、６段階で最悪の数値を記録した。
市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。
北京では９月２７～３０日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。
気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。 米国の研究機関は２００６年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は１７年までの５年間で、大気汚染の改善に２千億～３千億元（約３兆２千億～４兆８千億円）を投入する見通しだが、実効性が上がるか確証はない。
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中間配当が５年ぶり最高 ３月期企業、収益回復
上場企業が2013年４～９月期に稼いだ利益のうち、株主に「中間配当」として配分する額が５年ぶりに過去最高になる見通しだ。業績回復への手応えがより確かになり、株主配分に前向きな企業が増えている。証券優遇税制が年末で終わるのを前に、配当を増やす動きもある。配当収入で家計が潤い、個人消費への刺激も期待できそうだ。今後は企業が豊富な手元資金を成長投資などへ積極活用していくかが課題になる。
３月期決算企業の４～９月期の配当総額（電力など除き比較可能な2271社）は、前年同期より２割増え約２兆9100億円になりそうだ。これまで最高だった08年４～９月期（約２兆7400億円）を上回り、５年ぶりに最高を更新する。期末配当とあわせた年間でも約６兆5000億円となり過去最高だった08年３月期の水準を抜く。
通期の経常利益が金融危機前の９割の水準まで回復、「企業が収益の先行きに自信を持ち始めたこと」（大和証券の塩村賢史氏）が中間配当増加につながっている。三菱電機は主力製品の需要回復で中間配当を前年同期より１円増やす。パナソニックも２年ぶりに中間配当に踏み切る。過去最高益を見込む宿泊予約サイト運営の一休は上場来初めての中間配当を実施する。
来年から少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）が始まる代わりに、株式譲渡益や配当などの税率を20％から10％に軽減する証券優遇税制が今年末に廃止される。松井証券は「（税率20％の）期末に１度に配当するより（税率10％の）今、配当すれば投資家にメリット」（松井道夫社長）とみて、初の中間配当を決めた。同じ理由でカシオ計算機も初めて中間配当を実施する。
上場企業の中間配当総額は、消費税を１％増税した際の税収（約2.7兆円）に匹敵する。米国では家計に占める配当収入の比重が高く、個人消費への影響が大きい。日本でも「個人が配当増加分を消費に回せば、景気を押し上げる好循環につながる」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）との指摘も出ている。
金融などを除く３月期企業の手元資金は３月末で過去最高の約66兆円。配当で株主に報いることは投資家に長期保有を促す効果がある。半面、将来に向けた資金の使途を見いだし切れていないことも意味する。日本経済全体が前に進むには、設備増強や買収など成長戦略へ資金を有効活用することが重要になる。
混乱する国内事情 倒された毛沢東像 http://youtu.be/yb5Sus4kNqU
共産党を支持しない人民、環境破壊 http://youtu.be/km3M9hrSuk8
障害児 赤ちゃん泥棒 人身売買 http://youtu.be/2svCxYQFlP8
日中友好で騙される日本人 http://youtu.be/RpCLvvqWkSM
今後の中国の狙い http://youtu.be/Fm5UhTifMRs
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