河野談話 合作 見直しはいよいよ急務だ
事実を無視し、謝罪外交の末に作文された談話と言わざるを得ない。これは国民への背信行為である。政府と国会には、徹底した検証と談話の見直しを改めて求めたい。
河野談話は、慰安婦の募集について、「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。しかし、政府が約１年半かけて集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料はなかった。
強制連行を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんだったことは、産経新聞が入手した資料ですでに判明している。
さらに今回、政府関係者らの証言により、原案段階から談話を韓国側に提示していたことが分かった。韓国側から修正要求があり、慰安婦の募集にあたった業者について「軍の意向を受けた」を「軍の要請を受けた」と書き換えるなどした箇所があったという。
調査結果報告は談話とともに発表されたが、事実認定の部分まで韓国側の意向をうかがっていたのは、重大な問題である。「韓国側には発表直前に談話の趣旨を通知した」というこれまでの説明とも異なる。
このような調査過程のずさんさは、談話がはじめに結論ありきで、事実より政治決着を優先させた日韓合作の「虚構」であることを物語っている。
河野氏は国民に対し、作成経緯を説明する責任を果たしていない。談話は宮沢喜一内閣が総辞職する直前に出された。自民党が政権を明け渡す前のいわば、どさくさにまぎれて発表された負の遺産である。
日本維新の会が党内にプロジェクトチームを設けて談話の検証を行っているが、自民党こそ率先して検証などに取り組まなければなるまい。
「従軍慰安婦」という戦後の造語をつかった談話により、誤解や曲解が米国など海外に広がり、日本の信頼が著しく傷つけられている。識者らの知見も入れ、検証とともに、談話見直しを早急に行ってもらいたい。
