グループ内で役割分担し、偽電話で金をだまし取る特殊詐欺の被害額は昨年、５００億円を超え過去最悪を記録。警察も対策を強化しているが、逮捕されるのは、電話をかける役や現金を受け取りに現れる「受け子」止まりで、主犯格や拠点の摘発はごくわずかだ。
「犯行の全体像を知らない受け子の逮捕は“トカゲのしっぽ切り”。一網打尽にするには、容疑者同士の通話から指示系統を割り出す必要がある」（警察幹部）とされ、通信傍受導入は警察の悲願だった。
人民元に「国際通貨」の資格あるか これまでの金融秩序が根底から揺らぐ
第１に、人民元の正体はドルのコピーである。中国人民銀行はドルの増量に合わせて元を発行している。人民銀行が「管理変動相場制」のもと、人為的にほぼ固定した相場で流入する外貨をことごとく買い上げ、資金供給するドルもどきが、変動相場制であるユーロ、円やポンドと対等の国際準備・決済用通貨であるはずがない。第２に、中国は上海などへの金融市場への外からの資本流入を厳しく規制している。そんな通貨が国際通貨に認定されるなら、他の国だって自由変動相場をやめて管理相場に変え、金融市場を規制すればいい。元がＳＤＲ通貨になるようだと、これまでの国際通貨・金融制度とはいったい何だったのかということになり、国際金融秩序が根底から揺らぐだろう。
日本は、米国やＩＭＦの要求に従って金融自由化して投機筋に翻弄され、９０年代前半に資産バブルは崩壊。崩壊後は超円高になろうと外為市場介入を最小限に抑え、米英市場に国内貯蓄を提供、デフレを招いた。元のＳＤＲ通貨化を座して見守るわけにはいかない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
中国に売り飛ばされる寸前、助かった！ ミャンマーの女性や子供１７７人 結婚紹介と偽り誘拐
１４日付の中国紙、法制晩報によると、中国の治安当局はミャンマーの女性たちを売買目的で誘拐した中国人とミャンマー人の容疑者計３７人を拘束、女性と子供の計１７７人を救出した。
容疑者らは仕事や結婚の紹介と偽って女性たちを誘拐し、河南省や山東省の農村で５万～８万元（約９５万～１５２万円）で売り渡していた。（共同）
