昭和天皇全国行幸 復興への３万３千キロ
全国を隈無く歩いて、国民を慰め、励ましたい
（１） http://youtu.be/FTOLV-jh6CI
日本はアジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです
元アムステルダム市長 エドゥアルド・ヴァン・ティン http://youtu.be/MIBLZ3EDLdg?list=PLSabLLttDeQVWvHhHgvLRWKyIVh_SDdeY
朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国“資金洗浄ルート”駆使して「死守」図った総連 鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに、朝鮮総連が引き続き居座る見通しとなった。「立ち退き」を求める業者による落札決定から一転、転売と関連会社を使った根抵当権設定で事実上の「所有権」を確保した裏には、何があったのか。日朝協議の陰で、政界人脈や中国経由の“資金洗浄”ルートを取り込んだ本部「死守」計画がひそかに進められてきた。（桜井紀雄）
総連トップ「マルナカでもいい。４０億円出す」
「マルナカでもどこでもいいから、民間対民間の取引で、最終的にうちが買い戻す形にしたいので、雰囲気作りをお願いしたい」
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が昨年９月の訪朝前、ある政界の重鎮の元を訪れ、こう相談したという。
「マルナカは約２０億円で落札したのだから、うちは４０億円出す」と具体的額にも言及したともされる。
マルナカとは、本部ビルの競売に入札し、この年の３月に東京地裁が売却許可を出した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」のことだ 朝鮮総連側はこの地裁判断に猛反発し、不服を申し立てる執行抗告をし、売却は保留状態となっていた。 だが、許氏の言葉からは、マルナカへの売却を覚悟していたことがうかがわれ、それを前提にした本部「死守」計画が動きだし、政界関係者への“根回し”が行われていたことになる。
マルナカ側でも難題を抱えていた。前年秋に約５０億円でいったん落札したモンゴル企業が書類不備で資格を失い、たまたま２２億１千万円と入札額に大きな差があったマルナカに都心の一等地の物件を落札するおはちが回ってきた。
「ビジネス目的で落札した。朝鮮総連には立ち退いてもらう」との姿勢を示してはいたが、相手は「徹底抗戦」の構えで、長引けば企業イメージにも影響しかねなかった。 そこに、仲介役を買って出たのが、前出の政界重鎮とも親しい山内俊夫元参院議員だった。産経新聞の取材に「昨年５月ごろ、『売却の仲介をさせてほしい』と自ら申し出た」と説明している。地元香川県で不動産業を営み、マルナカの中山芳彦前社長とも県議時代から親しかった。
動機については「本部競売問題は、拉致問題解決ののど元に刺さったとげのようなもの。それを除くのに協力することが政治信条にかなうと考えた」からだという。一方で、仲介料として少なくない額を手にした。
「売却は山内さんにお任せしたい」とのマルナカ側の意向も朝鮮総連側に伝えられたとされ、本部転売をめぐる取引は“山内ルート”を軸に進められていくことになる。
