カナダのサージャン国防相は７日、今後１０年間で国防費を約７割増やすと発表した
トランプ米大統領が５月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で各国に国防費の応分負担を求め、相互防衛の義務履行を明言しなかったため、安全保障での自立を進める狙いがあるとみられる
ＡＰ通信などが報じた
カナダのフリーランド外相も６日、「米国第一」主義を掲げるトランプ政権の政策に懸念を示しており、カナダが政策面でも米国からの自立を目指す動きが加速しそうだ
マティス米国防長官はカナダ政府の計画を歓迎する声明を発表した
サージャン氏は「世界でのわれわれの役割を真剣に考えれば、軍隊に対する資金拠出も真剣に考えなければならない」と述べた
計画では２０１６年度で約１８９億カナダドル（約１兆５０００億円）だった国防費を、２６年度に約３２７億カナダドルに引き上げる
経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手する。将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討する
原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えだ
ただ原発再稼働は進んでおらず、世論の慎重論も根強いため、新増設のハードルは高い
中国で米中央情報局（ＣＩＡ）の少なくとも１２人の対米協力者が中国当局に殺害された－
まるで小説のような米中スパイ戦の一端が５月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズに報じられた
中国政府は公式には報道にコメントしなかったが、強力な治安権限を背景に中国が高い防諜能力を持つとの見方は根強い
米国も連邦捜査局（ＦＢＩ）を中心に対中協力者を相次ぎ摘発しており、米中の熾烈（しれつ）な諜報・防諜活動の実態が浮かび上がる
