韓国３０５３兆９千億ウオン借金
SCU Lightning Complex Fires: Families forced to flee their homes near Morgan Hill
Trump previews Republican National Convention in Fox News interview
立憲民主党への支持はほぼ皆無 20/08/23
自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり
「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」－－8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ 米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった 米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた 自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する 今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった
◆作戦前の動きが筒抜け
調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5～1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある 今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する 「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」 「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」 米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している ◆中国製なら価格は半分 米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する 「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」 「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏） 「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」 防衛省に聞くと、｢日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答 米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる
週刊ポスト2020年9月4日号
三峡ダム、水位低下 大雨に警戒続く
中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が下がり始めた。長江上流などの大雨の影響で22日のピーク時には水位が167メートルまで上昇したが、24日には165メートルに下がった。ただ、26日までは上流で大雨の恐れもあり、当局は警戒を続けている 三峡ダムの水位は22日に167.65メートルに達した。国営の新華社によると、夏秋の降雨が多く治水を重視する時期としては2003年の三峡ダムの発電開始以来の最高水位という。その後、水位は下がったが、制限水位と呼ぶ警戒水位145メートルを大幅に上回る状況が続く 今回の大雨では長江の上流に位置する四川省と重慶市を中心に支流などを含めて多くの洪水が発生した。合計で400万人近くが被災し、農作物や商業施設などの直接的な被害金額は200億元（約3千億円）近くに達した ただ、上流の都市では水位が下がり、道路や商業施設などの浸水の解消も進む。現地メディアなどによると、重慶市では一時水没した商業施設で部分的に営業を再開したという
トヨタウェイは世界を変えたか
日本を代表する企業として世界の注目を集め続けるトヨタ自動車。とりわけその価値観の中核にあるトヨタ生産方式（TPS）は、ハーバードビジネススクールをはじめ多くの経営大学院で教材となるなど、世界に与えた影響は大きい。米国のビジネス最前線でTPSと向き合うキーマン3人に、作家・コンサルタントの佐藤智恵氏が話を聞いた。3人目のキーマン、テスラでエンジニアチームのリーダーを務めたアディ・ラグナサン氏（ハーバードビジネススクール在学中）は「トヨタ生産方式は製造現場に秩序をもたらした」と話す 日本を代表する企業として世界の注目を集め続けるトヨタ自動車。とりわけその価値観の中核にあるトヨタ生産方式（TPS）は、ハーバードビジネススクールをはじめ多くの経営大学院で教材となるなど、世界に与えた影響は大きい。米国のビジネス最前線でTPSと向き合うキーマン3人に、作家・コンサルタントの佐藤智恵氏が話を聞いた。2人目のキーマンは、北米でトヨタ生産方式の普及活動を進めるNPO法人、トヨタプロダクションシステム・サポートセンター（TSSC）でバイスプレジデントを務めるジェイミー・ボニーニ氏だ まずは言葉で説明して、トヨタ生産方式の価値を理解してもらいます。「私たちはこれから『トヨタ生産方式』というスタンダードにそって、オペレーションを行っていきます。皆さんがスタンダードからはずれていることに気づいたらお知らせしますし、皆さんも問題を見つけたらすぐに私たちに知らせてください。ともに問題解決に取り組めば、よりよい結果が出るでしょう」と。しかし、その価値をわかってもらうのに時間がかかるのは事実です。やはり何度も丁寧に説明しないとわかってもらえません 問題を報告すると評価されることとします。私たちが紹介する様々なツールを使って、問題を知らせてください」と言っても、「問題を報告するなんて怖いです」「アンドンのひもをひきたくないです（筆者注：問題があったことを関係者全員に知らせ、オペレーションをとめること）」というような人が必ず出てきます。そういう場合は、トヨタのスタッフと一緒にやることからはじめます。 私は普遍的なものだと思います。ただし、トヨタ生産方式を初めて学ぶ社外のアメリカ人に「普遍的だ」といってもわかってもらえないので、「トヨタの組織文化はトヨタ独自のものだが、日本文化に由来している部分もいくつかある」という点も伝えています たとえば、トヨタ生産方式の背景にある大原則の一つは、スタンダードをつくり、そのスタンダードに従ってオペレーションを行い、異常が発生したら「どこにスタンダードとのギャップが生じているのか」を調査することです たとえば、トヨタ生産方式の背景にある大原則の一つは、スタンダードをつくり、そのスタンダードに従ってオペレーションを行い、異常が発生したら「どこにスタンダードとのギャップが生じているのか」を調査することです 1992年の出版以来、「Toyota Motor Manufacturing, U.S.A., Inc.」はトヨタ生産方式の基本理念を学生たちに伝える強力なツールとして活用されてきました。私自身、90年代半ばからハーバードビジネススクールやMITスローンスクール・オブ・マネジメントなどの授業にゲストスピーカーやファシリテーターとして参加してきましたが、トヨタ生産方式を教えるのにこれほど優れた教材はないと実感しています ご存じのとおり、長く愛用される優れた教材は簡単に生まれるものではありません。こうした中、この教材がベストセラーになっている主な理由は2つあると思います。1つはこの事例がトヨタ生産方式の本質をわかりやすく伝えていること、もう1つは、トヨタがハーバードやMITなどアメリカのトップビジネススクールで、オペレーションマネジメントの基本として考えられてきたことです 2018年にハーバードビジネススクールに招待されたときも学生から同じ質問を受けました。ハーバードではMBAプログラムの必修授業だけではなくランチセッションにも参加し、およそ300人の学生と意見交換しました。私が所属しているTSSCの活動を紹介するビデオを見せたあと、質疑応答の時間となると、ある学生がこう質問しました。「なぜトヨタ生産方式はコピーできないのですか」。そこで私は次のように答えました 「トヨタ生産方式の基本にあるのは組織文化です。この組織文化は『フィロソフィー』『技術的ツール』『管理的な役割』という3つの要素で成り立っています。アンドン、かんばん、標準作業票などは『技術的ツール』にあたりますが、これは3つの要素のうちの1つでしかありません。『フィロソフィー』と『管理的な役割』がなければトヨタ生産方式は機能しないのです」 現在使用されている教材はとても優れた教材だと思いますが、できればトヨタの社外でトヨタ生産方式がいかに活用されているかをテーマとした教材を書いてもらいたいですね。すでにハーバードの何人かの教授には相談しはじめています。たとえば火曜日に現在の教材を教えて、木曜日に新しい教材を教える、というのは理想的ですね。ハーバードがこれからも必修授業でトヨタの事例を取りあげ、未来のリーダーによりよい影響を及ぼしていくことを願っています トヨタはこれまでケンタッキー（1988）、ウェストバージニア（1998）、インディアナ（1998）、アラバマ（2003）、テキサス（2006）、ミシシッピ（2011）に工場を建設してきましたが、これらの工場がアメリカ社会にもたらした功績は驚くべきものです トヨタの工場はアメリカに多くの雇用を創出しました。それはトヨタの従業員に限りません。サプライヤーや関連会社などでも多くの人々が採用されました。トヨタは単に仕事や雇用の数を増やしただけではありません。「良い仕事」と「良い雇用」を生み出したのです 「良い仕事」とは給与、職場環境、やりがいのすべてにおいて「良い」という意味です。トヨタは「良い仕事」を創出することによって、アメリカに「良いコミュニティー」と「良き市民」をもたらしたのです さらにトヨタはアメリカの製造業のレベルアップにも貢献してきたと思います。私が大学院ではじめてトヨタ生産方式について学びはじめたのは80年代後半のことですが、当時は「果たしてこの生産方式がアメリカでもうまくいくのか」と疑問に思われていたのです。カリフォルニアにあったNUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング。トヨタ自動車とゼネラル・モーターズの合弁会社。1984年設立、2009年合弁解消）の工場もケンタッキーの工場もおそらくうまく稼働できないのではないかと。なぜならトヨタ生産方式が日本国外で通用する普遍的な生産方式かどうか、実証できていなかったからです しかしながら、結果をごらんになればわかるとおり、トヨタ生産方式はアメリカでもしっかりと機能しました。そしてこれらの工場は、アメリカの人たちが高度な技術を身につけ、アメリカの製造業全体のレベルを上げることに貢献してきました。そして今、トヨタ生産方式は製造業から、政府、ITベンチャー企業などへと広がっていき、多種多様な分野で活用されています。これはすばらしい功績です トヨタウェイは2つの基本理念から成り立っています。1つは「知恵と改善」です。私たち一人ひとりが常に新しいことにチャレンジし、改善していくことです。その価値を心から信じて、周りの人にもその活動を広げていくことです。もう1つは「人間性尊重」です。「人間性尊重」の「人間」とは、自分の会社の同僚だけを意味するのではありません。地域社会、さらには、地球全体の人間すべてを大切にすることです。私はこのような確固たるフィロソフィーをもつ会社の一員であることを誇りに思います 私がなぜトヨタで働きつづけているのかといえば、何よりもトヨタの「社会に貢献する」というミッションに心がつき動かされるからです。トヨタを通じて社会に貢献するためには、まずはトヨタに貢献する人々を育成しなくてはなりません 私がなぜトヨタで働きつづけているのかといえば、何よりもトヨタの「社会に貢献する」というミッションに心がつき動かされるからです。トヨタを通じて社会に貢献するためには、まずはトヨタに貢献する人々を育成しなくてはなりません 幸運にも私は今、トヨタプロダクションシステム・サポートセンターでサプライヤー、コミュニティー、大学などに貢献する活動に携わっていますが、トヨタのどの部門の人たちもそれぞれ素晴らしい方法で社会に貢献しています。こうした活動はアメリカの人々、世界の人々に非常によい影響を与えていると思います。このような尊いミッションをもつ会社の一員として働けるのは光栄なことであり、とても誇りに思っています
ジェイミー・ボニーニ Jamie Bonini
トヨタプロダクションシステム・サポートセンター（TSSC）バイスプレジデント。1985年プリンストン大学卒業。87年カリフォルニア大学バークレー校大学院修了(MS)。92年マサチューセッツ工科大学大学院修了（MS）。ダイムラー・クライスラーにて様々な要職をつとめたのち、2002年トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノース・アメリカ(TEMA)入社。トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー(TMMK)などを経て現職。
北企業は制裁対象、承認取りやめ… 文政権の物々交換交易に暗雲
韓国統一省は２４日、北朝鮮の「開城（ケソン）高麗人参（にんじん）貿易会社」と韓国の民間組織による物々交換交易を承認しない方針を、国会情報委員会で報告した。同貿易会社が、国連安全保障理事会の制裁対象である朝鮮労働党の外貨獲得機関「３９号室」の傘下にあると判断したという 委員会に出席した野党議員は「統一省は情報機関にその会社についてきちんと確認していなかったようだ」と話した。与党議員は、同社との事業が撤回されただけで「物々交換事業自体が白紙に戻ったわけではない」と説明した
日本次期戦闘機開発
