安倍晋三首相との会談に臨むジョン・レイモンド米宇宙軍作戦部長（左）＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影）
防衛省が、米国の新たなミサイル防衛を支える「衛星コンステレーション」構想に参入する可能性を模索しているのは、北朝鮮などが開発を進める新型ミサイルの迎撃態勢を強化するためだ。参入が実現すれば、衛星で探知した敵の巡航ミサイルなどを中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）で迎撃する運用が考えられるほか、将来的には無人機に搭載したレーザー兵器で迎撃する構想もある。
「日本は最も重要なパートナーだと考えており、今後さらに具体的な協力を進めていきたい」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、在ニュージーランド韓国大使館に勤務していた外交官がセクハラをした問題について、ニュージーランド側に謝罪しないと表明した。よその国にはしつこく謝罪を要求することでおなじみの韓国だが、ダブルスタンダード（二重基準）が際立っている。
韓国の男性外交官は２０１７年末、在ニュージーランド韓国大使館で、男性職員の身体に複数回接触するなどのセクハラ行為をした疑いがあり、ニュージーランドの裁判所が逮捕状を発行していた
中央日報（日本語電子版）によれば、康外相は今月２５日、「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。しかしこれはあくまでも国内向けだ。
７月末の韓国とニュージーランドの電話首脳会談で、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相がセクハラ騒動に言及したことで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が恥をかいたことについても謝罪したが、肝心のニュージーランドに対する謝罪に関しては「国家の品格の問題」として首を縦に振らず、あろうことか「（電話首脳会談で）議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」と逆ギレしてみせた。
龍谷大学教授の李相哲氏は「康外相の発言イコール文大統領の発言と考えられ、国際社会の常識から逸脱したものだ。疑惑から相当な時間もたっており、ニュージーランド側は激怒している」と断じた。
問題の韓国人外交官は減給１カ月の処分を受けただけで、現在もフィリピン総領事として勤務している。韓国は一方で、在任中、韓国人女性にセクハラをしたとされる前駐韓フィリピン大使に対しては、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）に国際手配している
前出の李氏は「慰安婦問題やいわゆる元徴用工問題でも韓国のダブルスタンダードは当たり前になっている。文大統領を信用する国際世論などないだろう」と指摘した。
米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度３万６千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは３００～１千キロの低軌道に１千基以上の小型人工衛星を投入する。２０２２年に実証機２０基を打ち上げる。通常１基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は５億円程度に抑えられる。総費用は１兆円以上とされる。
政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。
中露と北朝鮮はマッハ５以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。破壊目的で他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発も進めている。
これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。
米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。
コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）が７月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。
衛星コンステレーション 米宇宙開発庁が昨夏に公表した新たなミサイル防衛構想。「constellation」は「星座」を意味する。通常よりも低い軌道に、ミサイルを赤外線センサーで探知・追尾する衛星２００基▽地上を偵察・監視する衛星２００基▽高速通信衛星６５８基▽宇宙ごみ（スペースデブリ）を把握する衛星２００基－など計１千基以上を投入する。
次期駐中国大使に外務省の垂（たるみ）秀夫前官房長（５９）を起用する日本政府の人事について、中国政府が同意したことが分かった。日本政府関係者が３０日、明らかにした。閣議決定や天皇陛下の認証を受けた後、年内にも着任する方向だ。
垂氏は外務省のチャイナスクール（中国語研修組）出身で、昭和６０年に入省後、中国・モンゴル課長や駐中国公使などを歴任した。政府は在任期間が４年を超える現在の横井裕大使（６５）の後任として垂氏が適任と判断した。垂氏は中国での人脈の広さと情報収集能力の高さに定評があるため、中国側が警戒し、同意しないとの見方も一部にあった。
日中関係をめぐっては、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国公船接近や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事実上白紙となった習近平国家主席の国賓訪日などが懸案となっている。
台風9号 50m/s超の暴風のおそれ 車の横転を防ぐには
関西の雇用情勢悪化の一途 失業者３３万人、
小売りやサービス業深刻
関西の雇用状況が悪化の一途をたどっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、６月の有効求人倍率は６カ月連続で低下し、完全失業者は３３万人に達した。失業には至っていないが仕事を休んでいる休業者数も前年同期比３倍の７３万人と高い水準だ。インバウンド（訪日外国人客）依存の高さから小売りやサービス業における雇用への打撃は深刻で、失業者が増えれば景気回復のスピードが鈍る可能性が指摘されている。（岡本祐大）
６月の近畿２府４県の有効求人倍率は１・１２倍で、１月から悪化が続く。大阪府では５月に前月比０・１５ポイント低下。落ち込み幅はリーマンショック時（平成２１年３月）の０・０７ポイントを大きく上回り、オイルショックがあった昭和４９年１１月以来の水準という。
新規求人も前年同月比１５・１％減。飲食や宿泊サービス業（１９・７％減）から製造業（３１・９％減）まで、ほぼすべての業種で落ち込んでいる。
厚生労働省のまとめでは、コロナに関連する解雇や雇い止めは見込みを含めて今月２１日時点で大阪府が都道府県別で２番目に多い４１９４人で、兵庫県も６番目の１５１１人。２府４県で計７４０１人に上る。
中国発動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐる米中対立が激化する中、中国政府がトランプ米政権への牽制（けんせい）を続けている。中国政府はティックトックと並んで米国が問題視する中国通信アプリ「微信（ウィーチャット）」が禁止されれば、中国で米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が使われなくなると示唆。テイックトックの米国事業売却を制止するような措置も示すなど対抗姿勢を見せている。
中国商務省と科学技術省が２８日発表した海外への輸出を禁止・制限する技術リストの調整についても、米政権への対抗措置になるとの見方が出ている。国営新華社通信はティックトックの運営会社が人工知能（ＡＩ）など多くの先端技術を持つため、米国事業の売却は同リストに関わる可能性があるとの専門家の見方を紹介した。詳細は不明だが、今後の火種になる可能性もある。
「日本語族」－。日本統治時代を生き、いまでも日本語を母国語のように操る年配者のことを台湾ではそう呼んでいる。年を追うごとに少なくなってきたが、それでも街を歩けば流暢（りゅうちょう）な日本語で声を掛けられることもある。
台北の観光名所である龍山寺に足を運べば、懐かしい日本語に出合えるかもしれない。龍山寺前の公園では、かつて大道芸人が戦前の日本の軍歌や唱歌などを演奏して、喝采を浴びていた。
つい最近までは、大東亜戦争に参加した思い出を喜々として語ってくれる年配者も多かった。大東亜戦争時、多くの台湾人青年は競って日本軍に志願したのだった。
同２０（４５）年１月、岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に志願入隊した“愛日家”の蔡焜燦氏は、内地に向けて出発する前夜、中学時代の親友と神社の境内で語り合ったとき、親友にこう言い遺して出征した。
「俺は日本という国が好きだ。天皇陛下が好きだから、俺、立派に戦ってくる！」
台湾人志願兵の中でも、高砂族（＝当時の台湾原住民の総称）出身者の活躍は目覚ましかった。当時、高砂義勇隊と呼ばれた兵士たちは南方戦線で勇敢に戦い、その武勇を誇ったのだった。
台湾原住民・アミ族出身の盧阿信氏は、インドネシアやフィリピンの各戦線で戦った英雄だ。
「私たちは日本軍とともにあの戦争を一生懸命戦い抜きました。残念ながら戦争には負けましたが、私たちはいまでも“大和魂”を持っているんですよ！」（盧阿信氏）
かつて多くの台湾人青年が日本軍とともに戦ってくれた。そして、散華した約２万８０００余柱の台湾人英霊が靖國神社に祀られていることを忘れてはならない。
その中の１人が、フィリピンで戦死された李登欽氏－李登輝元総統の実兄である。そんなこともあって、李登輝氏は平成１９（２００７）年の来日時に、靖國神社を参拝されたのだった。
李登輝氏は戦後の日本人に向けて、こんな思いを綴っている。
私にいわせれば、日本人はあまりにも自信喪失して、こうした世界でもまれな条件を生かせなくなっている。もう少し、冷静に回りを見回して、そして自分たちを見直すべきだろう。アジアの国々もそのことを望んでいるし、世界もまた同じ思いなのである」（『台湾の主張』ＰＨＰ）
そして、日台友好のために生涯を捧げた前出の蔡焜燦氏は生前、こう語っていた。
「日本人の皆さん、どうか自国の歴史に誇りを持ってください。そして自分の国を愛してください。自分の国を愛せない人が、他の国や世界の国々を愛せるわけがありません。（中略）日本の若者よ、胸を張って自分の国を愛し、立派な先人たちに負けないように頑張ってください。日本人よ胸を張りなさい！ これは、“元日本人”から今の日本人へのメッセージです！」
自民党の二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４７人）が、次期総裁選に立候補する意向を固めた菅義偉官房長官を支持する方針を決めたことが分かった。二階氏周辺が３０日、派閥幹部に伝えた。９月３日に派閥会合を開き、正式に決める予定。
