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ペンス氏、トランプ氏支持訴え 指名受諾演説
米共和党の副大統領候補に指名された現職のマイク・ペンス副大統領（61）は26日、指名受諾演説に臨む。3年半にわたる政権の成果を誇示し、ドナルド・トランプ大統領（74）の再選に向けて党の結束を訴える。 南部ノースカロライナ州シャーロットなどで開催中の共和党全国大会は26日、3日目に入る。ペンス氏は米国歌の発祥の地である東部メリーランド州のマクヘンリー要塞で演説する。大統領候補に指名されているトランプ氏も27日に指名受諾演説を行う。 ペンス氏は24日、シャーロットの全国大会の会場で演説し「共和党と言えば減税や自由市場経済、国境管理、生命を大切にする権利だ」と強調。民主党の大統領候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が増税を目指し、不法移民に寛容な政策を志向していると批判した。「米国にはトランプ大統領がさらに4年間必要だ」と訴えて支持を求めた。 中西部インディアナ州出身のペンス氏はラジオのトーク番組「マイク・ペンス・ショー」の司会者や連邦下院議員を経て、2013年に同州知事に就任。16年の大統領選でトランプ氏から副大統領候補に指名された。政権ではトランプ氏の黒子役に回ることが多く、同氏の信頼が厚い。 ペンス氏は米国人の約4分の1を占めるキリスト教福音派からの人気が高い。トランプ氏の再選には福音派の圧倒的な支持が不可欠で、ペンス氏への期待は大きい。福音派は米・イスラエルの緊密な関係を望み、米政権が17年12月にイスラエルの首都にエルサレムを承認した際はペンス氏が主導したとされた。
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特殊詐欺水際対策、コンビニに照準 埼玉県警
埼玉県警が、特殊詐欺事件防止の水際対策としてコンビニエンスストアでの警戒活動に力を注いでいる。犯行グループが、現金を振り込む場所としてコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）を指定したり、被害者を信用させるための身分証偽造に店舗内のコピー機を使ったりするケースがあり、事件の「舞台」になりがちだからだ。県内のコンビニ全店舗を訪ねるローラー作戦も展開し、被害防止への取り組みを強化している。 背景として多くの捜査関係者が指摘するのがコンビニ対策の強化だ。水際防止件数のうちコンビニで被害が食い止められたケースは１２０件を占め、前年同期を４２・５％上回った。 コンビニのＡＴＭは、被害者による現金の振り込みや、犯行グループによる現金引き出しの際に使われることが多い。架空請求詐欺の被害者が犯人側に送る電子マネーを購入するケースも増加している。今年１月には、埼玉県桶川市のコンビニのコピー機で「警視庁」などと記した偽物の職員証を印刷したとして、詐欺グループの「受け子」とみられる人物が有印公文書偽造の疑いで逮捕された。
県警は３月以降、県内約３千のコンビニ全店舗への訪問を実施し、特殊詐欺への注意を促すボードを捜査員が配布して掲示を求めた。詐欺が疑われる「予兆電話」が確認された場合、その地域のコンビニ巡回に重点的に捜査員を投入する手法も取り入れている。
韓国・文政権、コロナ悪用し“保守弾圧”
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の保守派弾圧にいよいよ本腰を入れたのか－。８月１５日の「光復節」に、文大統領の退陣を求める大規模デモが行われたことに対し、「新型コロナウイルスをバラまいた」「生物化学テロ集団だ」などと因縁を付け、集会禁止や参加者のあぶり出しを始めたというのだ。雇用悪化や住宅価格の暴騰に苦しむ韓国国民に、「集会の自由」「言論の自由」はないのか。これは、新型コロナを利用して、反対勢力を潰す「コロナ公安政局」なのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新・悪韓論」で考察した。 「右翼宗教団体に属する多数の新型コロナ感染者が、保守派集会に参加したことで感染が大幅拡大した」とする理屈付けで始まった、ヒステリックな集会禁止措置と保守派弾圧策が、トラウマの深さを示している。 一方、実質的な失業者の増大と、住宅価格の異常高騰は止めようもない。内政面でニッチもサッチもいかなくなった政権が声高に叫ぶのは「公権力の厳正さ」。つまり、「どうなろうと政権を握っている者は強いのだ」というアピールだ。
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米軍「飛行は国際法の範囲内」 中国に反論
米太平洋空軍の広報担当官は２６日、米軍のＵ２偵察機が中国軍の演習空域に侵入したとする中国国防省の非難声明について「Ｕ２の飛行任務はインド太平洋の作戦空域で、国際的な法律や規制の下で航空機に許可されている飛行の範囲内で実施された」と述べ、問題はないとの認識を示した 広報担当官は「太平洋空軍の要員は、国際法で認められたあらゆる場所で、自ら決めた時間と頻度で飛行し、作戦行動を実施し続ける」と強調した。
外国人生活保護受給者に対する政策
阿比留瑠比の極言御免
見えた「雨天の友」
安倍晋三首相が今月に２回、病院で日帰り検診を受けたことで、政界では首相の健康不安説が盛んに流布されている。国のリーダーの健康状態が注目されるのは当然のことではあるが、その中身がひどい
