Can Mike Pence Overturn the Election?
https://www.youtube.com/watch?v=5oGU_8pzigU
Republicans, Democrats trade accusations amid stimulus standoff
https://www.youtube.com/watch?v=brWh12539xM
House Republicans planning to challenge
Biden’s Electoral College victory
https://www.youtube.com/watch?v=Q7spxRlhank
局面挽回への前提条件とは？
「ペンスカード」の望みは？
https://www.youtube.com/watch?v=lvgaICUHlAE
米の国ボス選び
トランプ陣営がわざと裁判に負け続けた真の理由とは？
https://www.youtube.com/watch?v=0RJ350Fyn2c
U.S. HOLDS THE POWER
https://www.youtube.com/watch?v=ieMa7NwhiSk
中国がやりたい放題
https://www.youtube.com/watch?v=p2yavnP44Zg
上院公聴会
「バイデン陣営はWI州最高裁に実質的な問題を処理しないよう圧力をかけた」トランプ弁護団
「2020年大統領選挙の不正を調査する」
https://www.youtube.com/watch?v=2TaS4bwWfAM
パウエル氏：四方八方から脅迫を受ける
https://www.youtube.com/watch?v=2BHnQRQ-nfc
トランプ政権、中共が中東テロリストに資金提供し米軍を攻撃させている機密情報の開示を指示
https://www.youtube.com/watch?v=wQEn5o0oecc
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。
「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。
米トランプ政権、中国軍需企業への投資を禁止
https://www.youtube.com/watch?v=louv4vsPuHE
中共があらゆる所に浸透する
米国の各州政府が予防のためにやるべきこと
https://www.youtube.com/watch?v=_DhKeL65BFI
国産の新型対艦誘導弾開発へ！
トマホークよりも高性能に・・・
日本政府動き出す地上発射に加え艦船や航空機から？
https://www.youtube.com/watch?v=Zpi3U1cKc1I
上院の調査により、オバマ政権がアルカイダの関連会社に
故意に資金を提供していたことが判明
https://www.youtube.com/watch?v=kerTLj4ZITo
