https://www.youtube.com/watch?v=bHp5CeX_gJE
https://www.youtube.com/watch?v=nffm_HZQzWE
https://www.youtube.com/watch?v=r8MtmzqDN7c
米FOXニュースは昨年12月10日、複数の元米情報当局者の話を引用して、中国共産党のスパイが一握りの政治家を標的にしているのではなく、米政界はすでに中国当局に「極めて深く浸透された」と指摘した。
英BBCはかつての報道で、ハニートラップの計画は中国各省の国家安全局（情報機関）によって実行されていると伝えた。各省は担当する国があらかじめ決まっている。上海市国家安全局は米国、北京市国家安全局はロシア、天津市国家安全局は日本と韓国をそれぞれ担当する。
2011年初め、フランス情報機関は、中国当局が「美人スパイ」を通じて企業情報を窃取し、フランス国民を脅迫していると警告した。女スパイは、同国の著名な医薬品研究者と性交渉し、その映像で研究者を脅迫したという。
昨年、英国情報局保安部（MI5）は、中国当局はハニートラップを仕掛け、英国企業のコンピュータネットワークにハッキングしようとしたと公表した。MI5は2008年、同国の治安当局者、銀行や企業の上級幹部に調査報告書を提供し、中国情報当局は「性的関係と他の違法行為を利用し、ターゲットに圧力を掛け協力を強要する」と警鐘を鳴らした。
2011年3月13日、韓国政府は、中国のスパイが韓国外交官10人以上を誘惑、韓国の国家機密を盗んだ事件を調査するため、上海に合同調査団を派遣した。
2004年5月、在上海日本国総領事館の公文・電報担当事務官が自殺した。遺書で、カラオケ店で働く中国人女性との不適切な関係を理由に、中国公安当局から日本の外交機密を提供するよう脅迫されていたと明かした。
昨年10月には、デラウェア州ウィルミントンのパソコン修理店のオーナーであるジョン・アイザック氏が、FBIの捜査に不信感を抱き、バイデン氏の息子ハンター氏のコンピューターのハードディスクをトランプ大統領の個人法律顧問のジュリアーニ氏に引き渡した。ハードディスクには、ハンター氏が父親の影響力を利用し中国企業との取引で利益を得たことを示す証拠に加えて、複数の中国の少女への性的暴行や虐待など、わいせつな写真や動画が多数収録されていた。
ジュリアーニ氏は、ハードディスクに保存されていたハンター氏と中国工作員との間のメールのやりとりによると、ハンター氏が中国人少女をレイプしたのは中国共産党当局が仕掛けた罠であることが証明されたと述べた。その様子を密かに撮影し、ハンター氏に「あなたの秘密がここにある。これからはおとなしく私たちの言うとおりにしなさい」とでも言うかのようにビデオを送った。
2005年5月にオーストラリア政府に亡命申請した、駐シドニー中国領事館の元一等参事官・陳用林氏は逃亡後、中国政府はオーストラリアで「1000人以上の中国の秘密工作員と情報提供者による大規模なスパイ網を運営している」と明かした。
陳氏によると、ハニートラップは中国の諜報機関が各国の官僚をおとり捜査するために使う一般的な戦術である。陳氏の在任中に、オーストラリアの政府職員が訪中のさい、中国人の未成年女性と性的関係を持ったとして中国公安当局に拘束されたことがあった。同職員は「中国共産党の工作員として働く」と要求に応じた後、最終的に釈放されたという。
十数年前、元ロンドン副市長のイアン・クレメント（Ian Clement）氏は、自身の実体験から国民に警告を発した。
クレメント氏は2008年の北京オリンピック期間中に北京を訪れ、2012年開催予定のロンドン・オリンピックへの投資を誘致した。出発前にイギリスの諜報機関からブリーフィングを受け、中国共産党の女性スパイが情報を求めるためハニートラップを仕掛けてくることが多いと警告されたが、「まさか自分がそれに引っかかるとは一瞬も思わなかった」と、同氏は後にデイリー・ミラー紙に語った。
クレメント氏は中国当局主催のパーティーで、魅力的な女性に会った。一緒にホテルに入った同氏が気を失った後、女性は彼の部屋をくまなく調べた。クレメント氏はインタビューで、飲み物に投薬された可能性が高いと述べた。
2001年9月にカナダに亡命した元遼寧省瀋陽市司法局長・瀋陽市公安局副局長の韓広生氏は大紀元紙に、中国全土に「外国人向けの指定ホテル」があると語った。「これらの指定ホテルの中には、客室に監視カメラを設置しているところもある。特定の客がチェックインするとこれらの部屋に案内される」という。
米シンクタンク、ランド研究所のティモシー・ヒース（Timothy Heath）上級国際防衛研究員は大紀元に、「ハニートラップは、幅広い応用範囲を持つかもしれないが、中国（共産党）の諜報機関が情報や政治的影響力を獲得するために使う手段であることが分かっている」と語った。
米インド太平洋軍（USPACOM）の中国戦略フォーカスグループのシニアアナリストを務めたヒース氏は、「中国を訪れた米国の学者などから、魅力的な若い女性に声をかけられたという話を聞いたことがある」と述べた。
ヒース氏によると、これらの米国人は「中国共産党の工作員がハニートラップを利用して米政府関係者に接近し、機密情報の提供を強要する可能性がある」と、米情報機関から事前に警告を受けていたという。それでも罠にはまった人は後を絶たないという。
元米情報機関高官で、ベストセラー『中国情報部』の著者であるニコラス・エフティミアデス（Nicholas Eftimiades）氏は大紀元に、「中国共産党のハニートラップは情報収集と政治的影響力を組み合わせたものであり、各国に壊滅的な影響を与えかねない戦術である」と語った。
エフティミアデス氏によると、機密情報へのアクセス権を持ち、信用検査の対象以外の議員は、数十年前から敵国のスパイ活動に特に脆弱だったという。
リック・グレネル（Ric Grenell）国家情報長官は昨年12月10日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対し、複数の米高官に中国共産党のスパイが接近し、複数の議員や民主党の知事、地方公務員が狙われていたと語った。
グレネル氏は、中国人スパイは国連の至る所に侵入し、あらゆる隙に付け込んでいるとし、「米諜報機関は、米国を標的とする他の外国政府より常に一歩先を行く存在でなければならない」と付け加えた。
（翻訳編集・王君宜）
https://www.youtube.com/watch?v=O794ftf4S3w
https://www.youtube.com/watch?v=Qt9b-u4Oy04
埼玉県警少年捜査課は１４日、病院新築工事現場から電動工具などを盗んだとして、窃盗の疑いで、同県熊谷市妻沼、無職、萩原祥容疑者（２１）ら１８～２１歳の男４人をさいたま地検熊谷支部に送検したと発表した。
同課によると、萩原容疑者らは、埼玉、群馬両県の男女２４人で構成されていた窃盗グループのメンバー。このグループは平成３１年３月から昨年４月にかけて、埼玉県内の工事現場や工務店など計５２カ所から、時価計約１２００万円相当の電動工具や電線を盗んだとみられる。
送検容疑は、昨年２月８～１０日、同県越谷市谷中町の病院新築工事現場から電動工具など６２点（時価計約１７０万円相当）を盗んだとしている。４人は容疑を認めている。 産経新聞
https://www.youtube.com/watch?v=r_0o7u3K8ds
IMFが韓国に通知！大統領自らが
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https://www.youtube.com/watch?v=3wflvPM1ivs
https://www.youtube.com/watch?v=irB8CXxPgeg
10年に1度とも言われる大寒波が襲来し、全国規模で電力の需給が逼迫している。
1月8日の平均気温(沖縄を除く)は2020年1月8日と比べて約8℃も低下。九州では1月7日に冬季として過去最大の電力需要を記録した。
3連休明けの1月12日も電力需給の逼迫は続き、関西電力エリアでは、午前8時台に電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達した。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」(市場関係者)。
今回、電力需要は2020年12月下旬から急増した。余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰。年が明けると需給はさらに逼迫し、1月12日午前8時台のスポット市場の取引価格は、1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録した。これは需給逼迫以前の40倍近い水準だ。スポット価格はその後も高値更新を続けている。
逼迫の原因として、火力発電所の燃料であるLNG(液化天然ガス)の調達難が指摘されている。LNG火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め、電力需要の増減にスピーディーに対応できる強みがある。ところが、LNGはその性質上、長期にわたる備蓄ができないうえに、調達そのものが厳しくなっている。
あるエネルギー業界関係者は、LNGのスポット価格の高騰に驚きを隠さない。「新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減っていた2020年4月当時の100万BTU(英国熱量単位)当たり4ドル弱だったものが、最近では約28ドルをつけている。これまで20ドルを大きく超えることはなかった」。
電力会社の輸入代理業務を担う三井物産も「新型コロナの影響でLNGの需要見通しが不透明だった中で、寒波によって電力需要が急増し、在庫繰りが難しくなった」(広報担当者)と説明している。
LNG需給がタイト化している要因について、中国や韓国の需要急増やオーストラリアのLNGプロジェクトでの設備トラブル、パナマ運河の渋滞なども挙がっている。
寒波とともに電力需給を逼迫させたのが、LNG火力と並ぶ主力電源である石炭火力発電所の設備トラブルだ。長崎県にある九州電力の最新鋭の石炭火力発電所(松浦発電所2号機、出力100万キロワット)は2020年12月29日にボイラーの付属設備で不具合が発生し、出力を50％に落として運転を続けざるをえない状況だ。
同じ長崎県にあるJ-POWERの石炭火力発電所(松島火力発電所2号機、50万キロワット)も石炭を細かく砕く装置の故障により、1月7日夜に運転を停止。補助燃料の重油で発電する異例の対応を決め、1月14日の運転再開を目指している。
J-POWERではほかにも、神奈川県の磯子火力発電所2号機(60万キロワット)がコンベアトラブルにより、2020年10月20日に運転を停止。現在、同1号機(60万キロワット)および2号機とも出力を下げた状態での運転を続けている。また、徳島県の橘湾火力発電所1号機(105万キロワット)も2020年12月25日にタービンの損傷により計画外停止に直面。現在、復旧に向けて作業中だ。
関電のエリアでは、同社の原子力発電所4基が設備トラブルや定期検査で稼働を停止しているうえ、石油火力の御坊発電所3号機(60万キロワット)で1月4日の起動時に不具合が発生。LNG火力の姫路第二発電所既設6号機(60万キロワット)でもメインタービンの軸受け温度の上昇により、出力抑制を余儀なくされている。
他のLNG火力発電所でも、燃料であるLNGの確保状況をにらみつつ、低い出力での稼働を余儀なくされている発電所が少なくない。
東北電力は東新潟や仙台などの発電所で、出力を下げた制限運転を続けている。同社は「寒波が継続した場合に、LNGの在庫不足が起こらないように先々を見越しての対応であり、LNGの不足が生じている状況ではない」と説明するが、東京電力と中部電力が折半出資する最大手の発電会社・JERAなど多くの電力会社がLNG火力発電所の制限運転を続けている。
電力会社間での電力融通を取り仕切る電力広域的運営推進機関は1月3日以降、ほぼ毎日のように電力会社から他電力会社へ電力を送るよう指示を出している。特に厳しいのが西日本エリアで、東北電力や東京電力の送配電子会社などに対して、九電や関電、中国電力などに向けて融通の指示が出されている。
電気事業連合会は、日本ガス協会や石油連盟を通じ、都市ガス会社や石油会社に発電用燃料を供給するよう要請している。また、電力会社は海運会社に対し、LNG燃料輸送船の運航速度を上げ、LNG基地への到着を前倒しするよう求めている。
ただ、電力の需給逼迫は長期化する可能性が高く、「東日本大震災当時よりも厳しい」(市場関係者)との声も聞こえる。大震災当時は地震や津波による火力発電所の被害に加え、福島第一原子力発電所で重大事故が発生。東北や関東にある原発が軒並み稼働を停止した。
それに対し、「今回は、西日本を含めて全国規模での需要急増の継続に燃料の確保が追いつかない点に違いがある。政府は電力会社任せにせず、国民に向けて節電の必要性を広く周知すべきだ。LNG在庫が払底してからでは手遅れになる」(同関係者)という。
「今のような状況が数週間続くと、資金繰りに支障が出て経営が立ちゆかなくなる新電力も出てくる」(新電力幹部)という声もあがる。電力需給の逼迫は、さまざまな悪影響を各方面に及ぼす可能性がある。
ＳＮＳを利用して大麻を密売する組織のリーダーとみられる女を１３日、新潟県警が逮捕しました。組織の密売額は、県警が摘発した中で過去最大のおよそ４億円に上るとみられています。
麻薬特例法違反の疑いで逮捕されたのは、住所不定の販売員で韓国籍の朴愛未容疑者（２９歳）です。朴容疑者は２０１９年１２月下旬に、横浜市の男らと共謀して、新潟県湯沢町に住む男性に大麻およそ４グラムを２万３７００円で密売した疑いが持たれています。朴容疑者は調べに対し、「大麻など売っていない」と容疑を否認しています。
県警によりますと、朴容疑者は大阪に拠点をもつ「大麻極楽協会」という密売組織のリーダーで、大麻の売買には履歴が残らない「消えるＳＮＳ」を利用していたということです。朴容疑者らがこれまでに密売した大麻の総額はおよそ４億円に上るとみられ、県警が摘発した大麻の密売額として過去最大になるということです。
https://www.youtube.com/watch?v=2dFGvAiSeZs
https://www.youtube.com/watch?v=zWiwltDuMtU
