退任直前にバノン氏を恩赦 トランプ氏は第三の党「愛国者党（Patriot Party）」の結成を検討か
https://www.youtube.com/watch?v=MK9oRyMFWvk
カリフォルニア州で新変異種を発見 米国内初の感染から1年
https://www.youtube.com/watch?v=p5xufyzdCjA
千葉刑務所でクラスター 受刑者ら４６人感染 一部裁判は延期
千葉刑務所（千葉市若葉区）は２２日、２０～７０代の受刑者３３人と７０代の労役場留置者１人の計３４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同刑務所ではすでに刑務官７人と受刑者５人の感染が確認されており、感染者数は計４６人。千葉市は同日、クラスター（感染者集団）が発生したと認定、詳しい感染経路を調べている。刑務所の感染拡大で千葉地裁の一部の裁判の期日が取り消し延期になったことも判明した。
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２２日の会議で、海上警備を担う中国海警局（海警）に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。２月１日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。
海警は、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。
ワクチン接種はどうなっている！？
カンチャイルが来日
https://www.youtube.com/watch?v=adV7kLZxrsw
北京市大興区で変異種感染者確認、全区民にPCR検査
中国北京市大興区では、英国で流行っている中共ウイルス（新型コロナウイルス）の変異種の感染者が確認された。同区の一部の団地は感染の高リスク地域に指定され、外出・移動禁止措置が実施された。
北京市の防疫当局は1月20日の記者会見で、大興区で17日、より感染力の高い変異種に感染した市民2人が新たに確認されたと発表した。また、19日の新規感染者が前日より大幅に増え、その9割が大興区天宮院街道の住民だという。
当局によると、17～19日まで、大興区の3世帯でクラスターが発生した。その濃厚接触者は7世帯にのぼる。当局は同街道の融匯社区（団地）を感染高リスク地区に指定した。
北京市当局は、20日以降、大興区のすべての住民に対してPCR検査の実施を始めた。同区の常住人口は154万5000人。
一部の市民は、PCR検査のために、夜中の寒風の中で数時間待っていたと大紀元に訴えた。
また、SNS微博（ウェイボー）では、子ども連れでPCR検査を受けた母親は「3時間待った」「検査が終わったときは、午後11時40分だった」と投稿した。「早朝2時半に（区の職員などに）起こされて、PCR検査を受けた」と不満を露わにした市民もいた。
20日の北京市の気温は、最高1.1度で、最低マイナス7.3度だった。
市民の呉さんは大紀元の取材に対して、大興区は国のハイテク産業開発区である中関村に近いため、中関村で勤務する人の多くが、交通が便利な大興区に住んでいると話した。呉さんは、大興区の住民で中関村に本部を構えるIT企業、捜狗の従業員1人が先日、感染が確認されたことが、区内の感染拡大と何らかの関連があると推測した。
呉さんは、大興区では2019年に新しい国際空港が完成したほか、ハイテク企業が多いため、地方からの住民が多いと話した。
同市民によると、北京市当局が感染防止対策を強化しため、工場が操業停止となり、学校の大半も休校となった。学校の教室は、隔離用の部屋として使われているという。
北京市に隣接する河北省でも感染者が急増しており、政治の中枢である北京市への感染拡大を回避するため、当局は北京市へのアクセスを全面ストップした。呉さんは、「河北省からの野菜などが市内に流通できなくなったので、野菜や豚肉の値段が大幅に値上がりした」と話した。
北京市では、2022年2月4～20日まで冬季オリンピックを開催する予定。習近平国家主席は20日、冬季オリンピック開催に向けた準備会議に出席した。しかし、一部の中国人ネットユーザーは、北京市と河北省の感染状況が悪化している中で冬季オリンピックを開催すれば、感染者が一段と増えると批判した。
（翻訳編集・張哲）
沿道でトランプ氏を出迎えるウェストパームビーチの市民
https://www.youtube.com/watch?v=WmAO18XUr5c
日米安保、尖閣諸島適用を確認 北村国家安全保障局長、米大統領補佐官と電話協議
中印国境紛争、中国がインド領内で村を建設
＝印メディア
インドメディアの報道によると、中国当局は、中印国境紛争地帯のアルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）州のインド領内に村を建設した。
同国のニューデリーテレビ（NDTV）は1月18日、米国に本部を置く衛星画像を提供する会社、プラネット・ラボ（Planet Labs）から得た情報を引用して報じた。
それによると、中国当局はアルナーチャル・プラデーシュ州で、ツァーリ・チュ（Tsari Chu river）川に沿って村を建設した。村はインドの実効支配線の内側にあり、実効支配線まで、わずか4.5キロ。村の中には101棟の家屋がある。居住者の人数は不明だ。
衛星写真では、村がある場所に森が広がっている。同地域はインドの実効支配の下にあるが、1959年以降は中国当局が実質上占領しているという。1年前まで、中国軍は同地域で哨戒チームを設置していた。NDTVは、現在この1000人が居住できる村が建てられたことに強い懸念を示した。
インドの国際問題研究団体、レッド・ランタン・アナリティカ（Red Lantern Analytica）の創設者、アブシャク・ランジャン（Abhishek Ranjan）氏は、アルナーチャル・プラデーシュ州の中印国境の地形の特徴は、昨年、中印両軍が衝突したラダック州と「大きく異なる」と大紀元に語った。
「アルナーチャル・プラデーシュ州には深く生い茂る森があるため、国境の境界線がはっきりしない。小さな川も多くある。このため、住んでいる人は少ない」
ランジャン氏は、「中国は軍事拡張を狙うため、このような辺鄙な森の中に村を作ったのだろう」と話した。
同氏は、中国当局は同地域で軍事拠点を建設する意図があると推測し、「表面上は村だが、実際は中国軍の駐屯地の可能性がある」とした。「他国の領土で101棟の家屋を建設したことは、明らかに大きな脅威である」と述べた。
インド外務省は18日に公開した声明で、インド政府は中国当局が中印国境地域でインフラ建設を「強化している」ことに気づいたと示した。声明は、過去数年間、中国当局が国境地域で道路や橋建設を進めていると批判した。
インド政府は、必要な措置を講じており、主権と領土を守っていくと示した。
（記者・VENUS UPADHAYAYA、翻訳編集・張哲）
カナダ政府、強制労働製品の輸入禁止
ウイグル人権問題に対応
カナダ政府は12日、強制労働による新疆ウイグル自治区産製品の禁輸措置を発表し、同自治区で事業展開する企業に倫理基準を順守する宣言に署名するよう求めている。同国外務省によると、今回の措置は強制労働によって製造された商品の「全部または一部」がカナダと世界のサプライチェーンに入ることを防ぐためのものだという。
カナダ政府は、中国当局は同自治区で「テロ」や「宗教的過激主義」に対抗するという名目で、ウイグル人に対して監視、恣意的拘留、拷問や虐待、強制労働などの人権侵害を加えていると指摘した。さらに、新疆から中国各地に強制労働者を大量に移送するなど、人権侵害は全国で行われていると強調した。
同国の国際関係省によれば、今回の禁輸措置は米国・メキシコ・カナダ協定（CUSMA）の実施の一環として2020年7月に改正されたカナダの関税率法に基づいている。同法の改正により、強制労働または強制労働によって生産された商品の全部または一部をすべての国から輸入禁止することになった。
カナダ政府は、新疆とつながりのある企業や新疆出身の労働者を採用した企業や個人に対し、その活動が中国政府の弾圧を支援していないか、サプライチェーンを調査するよう促している。
中国当局は監視カメラやセンサー、生体検査機器などのハイテクを使ってウイグル人を追跡していることから、ハイテク分野のカナダ企業や個人は、人権侵害加担のリスクに直面していると警告した。
カナダ政府はまた、企業に対して「新疆ウイグル自治区誠実性宣言」に署名するよう求めている。この宣言は、強制労働や新疆の人権侵害に関わるサプライヤーから製品を調達しないことを企業に求めている。企業は宣言のなかで、違反が分かれば取引の停止を約束する。
フランソワ・シャンパーニュ外務大臣およびメアリー・エング中小企業・輸出促進・国際貿易大臣は、新疆の人権侵害や強制労働に関与している組織と取引するリスクについて、カナダ企業に注意喚起を行うと発表した。
ジャスティン・トルドー首相は21日の記者会見で、政府は中国当局者と人権侵害について何度も話し合いを行い、カナダ企業がそれに加担したり、利益を得たりしないようにすると述べた。しかし、実際にカナダ企業が加担しているかどうかを明言しなかった。
1月18日の最大手紙グローブ・アンド・メールの報道によると、少なくとも3社のカナダの上場企業が新疆ウイグル自治区で経済活動を行っている。カナダ政府によると2019年、カナダから中国への輸出額は合計230億ドルだが、輸入額は合計750億ドルだった。
（翻訳編集・佐渡道世）
バイデン政権を拒否する米国防省！
トランプ氏の牙城が今にも牙をむく
https://www.youtube.com/watch?v=NjlELaBQG4k
ワクチンのクーポン
3月中旬以降、高齢者に送付へ (2021年1月22日)
https://www.youtube.com/watch?v=8CYkIMywW7U
日本臆病外交、尖閣中国領を既に黙認か？/中国、新型空母就役、黄色い軍艦が来る日/沖縄は『植民地』それともパラサイト？
５億円相当の覚醒剤密輸 夫婦を逮捕（2021年1月22日）
https://www.youtube.com/watch?v=2l4AB11afkg
銭湯でわいせつ行為の男性２人を書類送検
被害相次ぎ貼り紙も
https://www.youtube.com/watch?v=Ta-C-iPSa4A
