ペンス米副大統領、議員の選挙人票への
異議申立を支持する声明発表
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菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、官邸で年頭の記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを明らかにした。具体的措置は飲食店の営業時間短縮などに限定する考えも示した。早ければ7日にも発令する方向で調整を進めている。対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を中心に検討し、政府の基本的対処方針等諮問委員会の答申を踏まえ、首相が本部長を務める対策本部で決定する。
2020年12月30日、米バーコードリーダー技術発明者のジョーバン・ピューリツァー氏はジョージア州上院での公聴会で、すべての偽投票用紙を鑑識できると話した(JASON REDMOND/AFP via Getty Images)
米ジョージア州上院の司法委員会が2020年12月30日に大統領選挙の投票不正をめぐって開いた公聴会で、バーコードリーダー(スキャナー)技術の発明者であるジョーバン・ピューリッツァー(Jovan Pulitzer)氏は証言を行った。司法委員会は、ピューリッツァー氏の提案を受け、同州フルトン(Fulton)郡の郵便投票を調査すると決めた。
ピューリッツァー氏は、バーコードリーダー技術に関して200件以上の特許権を持つ。過去24年間、同氏はこの技術において、紙、電子機器、インターネットの三者間のインタラクティブを研究してきた。
同氏が開発したシステムでは、投票用紙が折り畳まれたか、郵便に出されたか、手書きまたは機械によって記入されたのか、何回読み取りされたのか、ライセンスを持つ印刷工場で作られたかなど鑑識できるという。また、同氏は、「紙には記憶がある。すべての偽投票用紙は識別できる」と述べた。
ピューリッツァー氏は、紙には毎回折り畳まれた後の痕跡が残っていると指摘した。同氏は、キネマティック(kinematic)との技術を使えば、紙に残っている折り畳まれた痕跡をはっきりと見ることができるとした。キネマティック技術は現在、偽札や芸術品の贋作の識別に使われている。
「1枚の紙から、これが中国からの製品なのか、この紙を取り扱った人がたばこを吸うかなど、多くの情報を得られる」とピューリッツァー氏は話した。
ピューリッツァー氏は、郵便投票で使われる投票用紙は、工場で印刷された後、有権者の手まで届く、また有権者が記入し郵送する過程において、複数回折られることがあるとした。「毎回紙を折り畳むと、紙の繊維に損傷を与えるため、不可逆的な痕跡が毎回残るということだ。この痕跡は絶対に隠すことができない」という。
また、同氏は、投票用紙は手書きで記入されたのか、機械によって記入されたかを簡単に識別できると主張した。「人によって、丸の塗りつぶし方が違うから。丸の真ん中から塗り始める人がいれば、丸の上の部分から塗り始める人もいるなど、様々なやり方がある。使うペンによって、またその痕跡も違ってくる」
ピューリッツァー氏は公聴会で、ジョージア州フルトン郡の2つの選挙区で得た投票用紙サンプルを見せた。1枚の投票用紙は共和党支持者が多数占める選挙区のもので、もう1枚は、民主党支持者の多い選挙区のものだ。
ピューリッツァー氏は、2枚の投票用紙の紙の質が違うとまず指摘した。「共和党支持者の多い選挙区の投票用紙は、紙の質が明らかに良くない。印刷の際、明らかに位置がずれていた。この結果、スキャナーが投票用紙を読み取れなかった。これらの投票用紙は、選挙スタッフが裁定しなければならなかった」
フルトン郡が発表した統計では、11万3130枚の投票用紙の93.67%にあたる10万6000枚の投票用紙がスタッフによって裁定された。2016年の大統領選挙では、この比率はわずか1.2%だった。2018年の中間選挙でも2.7%にとどまった。選挙スタッフなどによる手作業の裁定は、不正を働く人にチャンスを与えることができる。
「投票用紙を鑑識することで、(投票機が)投票用紙を読み取れなかった原因は機械に問題があるか、あるいは投票用紙自体に問題があるかがわかる」
ピューリッツァー氏は、すべての郵便投票を検査するために技術などを無償で提供すると示した。
(翻訳編集・張哲)
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米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地の近くで風力発電所の建設計画が進んでいる。投資者の中国人富豪は共産党政権や軍とつながりを持っていることから、専門家は同計画に国家安全保障上の問題が生じかねないと危惧している。
新疆ウイグル自治区の実業家・孫広信氏が所有するGHアメリカ投資グループ(GH America Investment Group)は2015年、テキサス州バルベルデ郡で13万エーカー(約526K㎡)の土地を購入した。
総資産19億ドルを保有する新疆屈指の富豪である孫氏は、中国軍の元将校で新疆青年連合会の副主席を務めていた。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト2004年の報道は、孫氏を「物議をかもす人」(controversial figure)と「(私利を求める)渡り者」(carpetbagger)と表現した。
孫氏は国有資産を低価格で買収することで巨万の富を築き上げた。同記事によると、彼は新疆の省都ウルムチ市の不動産市場の半分以上を支配していた。
テキサス州の土地の約95%は私有地である。同州は外国人の不動産投資に対する規制がほとんどなく、外国人の土地所有権は原則的に可能だ。
さらに、フォーリンポリシーの記事によると、テキサス州議会が州の電力事業者に、再生可能エネルギー源から電力供給を増やすよう1999年に義務付けて以来、こうした事業を止めるのは困難になったという。
対米外国投資委員会(CFIUS)はこの取引を審査し、風力発電所は「国家安全上の脅威にならない」と結論を出した。
ダラスに拠点を置くヘイマン・キャピタル・マネジメント(Hayman Capital Management)の創業者カイル・バス(Kyle Bass)氏は12月8日、米メディア・フォックス・ビジネスに対し「中国軍の元将校に米国内の土地の購入を許可するのはばかげている」と語った。
GH社は50から130基の風力タービンを建設するため、この土地を取得した。この土地は、空軍最大のパイロット訓練施設であるラフリン空軍基地の近くで、米国とメキシコの国境から数十キロの距離に位置する。
バス氏は2020年12月、この地域を訪れた後、中国がこの土地を所有していることへの懸念をツイートした。
「この土地は、メキシコと米国の国境に位置し、3万平方フィート(約2780㎡)の宿泊施設とプライベート滑走路を備えている。米国当局から監視されず、国境地域から人や貨物を往来させることも可能だ」と彼はツイッターに書いた。
ジョン・コーニン上院議員 (共和党、テキサス州選出) はバス氏のツイートに反応し、CFIUSと国防総省による審査が進行中であると述べた。
「最初の承認は、部分的かつ条件付きの承認にすぎなかった」とバス氏は大紀元英字版に述べ、CFIUSがその決定を覆す可能性はあると信じているという。
また、国際緊急経済権限法に基づき、大統領は国家的な緊急事態を宣言した後、様々な経済取引を規制する広範な権限を与えられているため、この取引を阻止することもできるという。
中国企業が米の電力網に接続することは重大なサイバーセキュリティの問題を引き起こす。「ライバルは米の電力網に接続すれば、発電機の状態を監視する測定装置に虚偽データを注入するなどのサイバー攻撃が可能になる」と同州選出のウィル・ハード下院議員は同計画について複数回、警告を発した。
7月、コーニン議員とテッド・クルース上院議員 (共和党、テキサス州選出) は、ハード議員とともに、スティーブン・ムニューシン財務長官に、風力発電プロジェクトへの懸念を表明する書簡を送った。
「この施設には、将来のF-35およびB-21パイロットを中心とする空軍パイロットの訓練場がある。この地域に中国共産党と密接な関係にあるプロジェクトは、われわれの競争力と国家安全保障を脅かす可能性がある」とCFIUSにこの問題を再検討するよう促した。
「米政府内は、この問題を解決する必要があるという意見で一致している」とバス氏は述べた。
ハード議員は2020年6月、現地紙サンアントニオ・エクスプレスニュースに対して「米国企業は中国に行って、中国の軍事施設の近くの土地を買うことはできない。しかし、なぜ中国共産党の指導者と関係が強い中国企業は、米国でこのことができるのか」と疑問を呈した。
元CIA幹部のダニエル・N・ホフマン氏はワシントン・タイムズ紙(2020年8月14日付)に、「GH社は再生可能エネルギー事業を隠れ蓑にして、中国共産党のためにスパイ活動をするだろう」と指摘している。
(大紀元日本ウェブ編集部)
https://www.youtube.com/watch?v=5ljRxoMGurQ