トランプ大統領、
「コロンビア特別区(ワシントンDC)の緊急事態宣言を承認」
https://www.youtube.com/watch?v=wfJ81DfG5dg
https://www.youtube.com/watch?v=wfJ81DfG5dg
https://www.youtube.com/watch?v=ZH0AqB3FS9I
https://www.youtube.com/watch?v=5HqcQktNZo0
https://www.youtube.com/watch?v=3iMdBGlZlIM
https://www.youtube.com/watch?v=L-3b2KTDv2I
https://www.youtube.com/watch?v=k7r7twpYGOA
https://www.youtube.com/watch?v=2_XAOWbtpPU
トランプ、2018大統領令発動
https://www.youtube.com/watch?v=7pTbf3eL6cA
https://www.youtube.com/watch?v=IwusqCfWcRU
【ニューヨーク時事】米ABCテレビなどは11日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する20日ごろにかけ、全米50州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局(FBI)が内部文書で警告していると報じた。
州議会での武装した集団による抗議デモは16日から計画されている。20日に全50州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が16日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、FBIは「彼らは、修正憲法25条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は11日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年4月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同10月にはウィットマー知事(民主)の拉致計画が摘発されている。
ブラジル保健省は、同国から羽田空港に到着した4人から新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたことについて、日本政府に4人の国籍やブラジルでの移動経路などの情報を請求していると発表した。ブラジルメディアが10日報じた。
ブラジル国内ではこの変異種はまだ見つかっていないが、全国の検査機関に警告し、検出態勢を強化するという。4人が日本へ出発した北西部アマゾナス州政府も日本の総領事館と情報収集を進めているとしている。(共同)
トランプ米大統領の支持者ら右派に人気の新興の交流サイト(SNS)「パーラー」について、米グーグルやアマゾン・コムなど米IT大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だと問題視したためだ。反発するパーラーは11日、アマゾンを提訴。米ITの対応には識者らの間で批判もある。
パーラーのサイトは11日からアクセスできなくなくなった。サイトのデータ保管や運営サービスを提供するアマゾンは同日までにサービスを打ち切るとパーラーに通達。増加する暴力的な投稿に適切に対処していないためだと説明した。
トランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を受け、すでに米グーグルと米アップルが自社のアプリ配信市場からパーラーを削除した。アップルは「(パーラーが)問題を解決できるまで」アプリ提供を停止するとしている。
一方、パーラーは11日、アマゾンの決定が不当だとして西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。アマゾンは「政治的な憎しみに突き動かされた」として、サービス再開を求めた。これに先立ちパーラーのメイツ最高経営責任者(CEO)は「巨大ITが競争をつぶそうと共同攻撃を仕掛けた」と反発していた。
議会襲撃事件をめぐっては、米短文投稿サイトのツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結するなど、米IT大手が厳しい対応に動いている。ただ、これに対しては「深刻な過ちだ」(米共和党上院議員)などと批判も出ている。
米メディアによるとパーラーは2018年創業。米大統領選で不正があったとするトランプ氏らの投稿管理を厳格化したツイッターやフェイスブックなど主要SNSに代わり、トランプ氏支持者らの間で人気が高まり、アプリ配信市場でダウンロードが急増した。 産経新聞
【ワシントン時事】米野党民主党は11日、支持者による連邦議会議事堂乱入を扇動したとして、トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案(起訴状に相当)を下院に提出した。13日にも採決する。可決されれば2019年の「ウクライナ疑惑」に次ぐ2度目の弾劾訴追となり米史上初。民主主義を脅かした「歴史的暴挙」の責任を問う動きが本格化してきた。 弾劾決議案は「反乱の扇動」と題する1条項。ペロシ下院議長(民主)は11日の声明で「米国に対する大統領の脅威は差し迫っており、われわれの対応もまた同様だ」と述べ、政権がトランプ氏解任に動かなければ弾劾へ進む意向を強調した。
下院では11日、大統領が「職務遂行不能」と判断された場合の対応を定めた憲法修正25条に基づくトランプ氏解任をペンス副大統領に求める決議案を審議。民主党は全会一致の承認を要求したが、共和党は反対した。12日にも民主党の賛成多数で可決される運びだ。
可決後、ペンス氏が24時間以内にトランプ氏解任に応じなければ下院は弾劾決議案の審議に移る。ペンス氏は拒否する意向とされる。民主党の下院幹部は11日、弾劾決議案の採決を13日にも行い、可決されるという見通しを示した。
https://www.youtube.com/watch?v=9ey5ZogviaI