日本の命運を分ける総裁選を決する3つのファクター
岸田氏の総裁選不出馬表明を受け,自民党総裁選挙の火蓋が切って落とされました。9月下旬投開票の見通しです。
この総裁選は,経済の視点からも外交力を含めた総合的国力の視点からも,コロナ禍,ウクライナ戦争,そして,世界的インフレの進行等の煽りを受けてますます激しくなりはじめた我が国、日本の、そしてその凋落を食い止め,我が国の再生を図る上で,極めて重要な重大な歴史的意義を持つものとなります。
そうした背景を受け,この総裁選に向けての国民の注目は大きなものとなっているわけですが,果たして,一体誰が総裁,そして次期総理大臣として選ばれるのでしょうか……?
それを考えるにあたり,総裁選全体のプロセス(文末資料参照)を踏まえれば,次の三点が重要ファクターであることが分かります。
2)自民党員の支持率
3)国民の支持率党員の支持率
もちろん,今回の総裁選は派閥が麻生派を除いて解散しており,「1)新旧派閥の領袖等の自民党有力者の判断」の影響力が最小化されているとも言われていますが,実情を鑑みると,決してそうでは有りません。
例えば唯一派閥を正式に残存させている麻生氏は,正々堂々とその派閥を使って,特定候補者を支援することが可能な状況にあります。
同様に,菅義偉元総理もまた,その判断に従う国会議員を多数抱えていると言われており,菅義偉氏の意向で特定候補者を支援することが可能な状況です。
それ以外の旧派閥もまた,形式上は解散しているものの,「政策集団」などの名前で残存しているケースもあれば,再び集まりましょうという暗黙の約束が事実上,存在しているケースもあります。
そのあたりはまさに,「密室」で決定されていくプロセスですので,これについては,現時点では予想が困難な状況にあるのですが…こうした「有力者達の判断」に影響を及ぼす重要ファクターとして挙げられるのが「2)自民党員の支持率」や「3)国民の支持率」です。
有力者達が目指しているのはあくまでも「自分が支持する候補者が総裁選(ならびに,その後の衆院選で)勝利すること」(そしてそれを通して,その勝利者総理をコントロールし続ける状況を創出すること)です。
したがって,自民党有力者達といえども,決して「2)自民党員の支持率」や「3)国民の支持率」を完全に無視するわけにはいかないのです。
とりわけ今回は,表向きに派閥が存在していないという状況を受け,候補者が乱立することが想定されています。そうなると,国会議員票も割れてしまい,自民党有力者が思い通りに「国会議員票」を制御することが必ずしも容易ではありませんから,相対的に「2)自民党員の支持率」や「3)国民の支持率」の重要度が高まるという傾向も予期されます。
そして勿論,各議員がどの候補を「推薦」し,どの候補に「投票するか」を考える上でも,「2)自民党員の支持率」や「3)国民の支持率」は重要な要素となります。「勝ち馬に乗る事ができるかどうか?」というポイントは,各議員にとっても決定的に重大なファクターとなるからです。
ついては総裁選の行方を占うという主旨で,各総裁候補の支持者の「支持率」がどういう状況になっているのかを確認してみることにしたいと思います。
8月時点自民支持層支持率トップは高市氏
まず,自民支持者を対象に含めた総裁選候補者の世論調査としては,おおよそ一月前の7月20・21日の産経新聞社・FNNの調査と,それから一月弱経過した8月16日の紀尾井町戦略研究所の調査があります。
この調査の結果の中でもとりわけ,「一般の国民」における支持率よりも総裁選により強く,直接的に影響する「自民支持者」に限った支持率に着目してみましょう。
◆自民支持層対象支持率結果
7月時点では,総裁選への出馬への意向を比較的に明確に示していたのは石破氏に限られていたものの, 8月16日は岸田氏が不出馬を宣言した後の時点で,石破氏以外にも高市氏を含めた多くの議員が立候補を示唆・暗示する発言を行っており,状況が大きく変わっていることがわかります。
ご覧の様に,7月時点で11%程度の支持率で3位に留まっていた高市早苗氏が,岸田氏が不出馬宣言を行った後の8月時点では,約21%の支持を獲得し,1位に躍り出る結果となっています。しかも高市氏は2位の約14%の石破氏に,おおよそ6%もの大きな差を付けています。
ちなみに,次に紹介するように7月調査を行った産経新聞は,一般対象の調査でその前の6月時点で高市氏の支持はより低い水準であったと報道していますが,それを踏まえると,高市氏は,自民支持層においても6月、7月、8月と時間を経るにつれてぐんぐんと支持を伸ばしてきていると考えられます。
一般国民において「小石河」は徐々に人気下落
ところで,自民支持層の調査結果は限定的ですが,一般対象の調査結果はより広範に報道されており,以下の様になっています(6月調査は産経新聞社・FNN調査)。
◆一般対象支持率結果
ご覧の様に(また先にも指摘したように),高市氏は,6月,7月,8月と月を経る毎に着実に順位をあげ,トップの石破氏を追い上げてきています。
そして確かに石破氏はトップを続けていますが,その理事率は7月から8月にかけて減少しています。そして,「小石河」と呼ばれるあと二人の小泉氏は7月から8月にかけて下落し,河野氏は6月,7月,8月と一貫して順位を下げてきています。
つまり,「小石河」と呼ばれた小泉・石破・河野の三候補はこれまでさんざんメディア等でも取り上げられてきており,総裁選がまだ本決まりでなかった頃には一定の支持を受けていたのですが…総裁選が近づくにつれ,そしてとりわけ総裁選が確定して以降,急速に「失速」してしまい,その代わりに,高市氏に猛追され,ついに自民支持層において「トップの座」を明け渡す事になってしまったわけです。
現代ビジネス
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを文書で告発された問題をめぐり、県議会の調査特別委員会(百条委員会)が実施した職員アンケートの中間報告で、斎藤氏のパワハラを目撃したり人から聞いたりしたとの回答が約4割に上ったことについて、斎藤氏は20日の定例会見で、「内容について承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。アンケートで指摘された一部の行為については「した記憶はない」と否定した。
アンケートは、全職員約9700人を対象に7月31日~今月14日まで実施した。告発文書に記された7項目の疑惑について「知事のパワハラを見聞きしたことはあるか」などと質問。百条委は5日までに集まった4568件の回答を中間報告として取りまとめた。
関係者によると、斎藤氏のパワハラ疑惑を見聞きしたとの回答は計1750件で38・3%を占めた。このうち、「目撃などで実際に知っている」という回答が59件(1・3%)、「知っている人から聞いた」が466件(10・2%)、「人づてに聞いた」は1225件(26・8%)だった。
産経新聞
NHKは19日、同日午後1時過ぎから短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、外部スタッフが尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の領土である」と述べるなど、ニュース原稿にはない不適切な発言を約20秒間にわたって行ったと発表した。
NHKによると、このスタッフはNHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代男性で、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた。NHKは関連団体を通じて男性に厳重に抗議し、関連団体は男性との契約を解除する方針。
ニュースは午後1時1分から15分まで放送され、9項目のうち8つ目で、東京都千代田区の靖国神社に中国語とみられる落書きがあったことを報道。男性はニュースを読んだ後、原稿にない発言を行ったという。
番組制作スタッフが気づき問題が発覚。NHKは尖閣諸島以外の発言内容を明らかにしていない。動機は不明だが、NHKは男性についてこれまで不規則発言は確認されていないとしている。
NHKは同日夜、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます」と謝罪。番組を制作する国際放送局は今後、生放送のニュースを事前収録にすることを検討しているという。
産経新聞