自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。
国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。
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自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬を表明した記者会見で、「令和の省庁再編」への挑戦を掲げ、「議論を尽くした上で、政治がリーダーシップを発揮しなければならない」と意気込んだ。
具体的にはインテリジェンスに関係する省庁の司令塔として、「内閣情報局」と最高意思決定機関として閣僚らで構成する「内閣情報会議」を設置する。また、懸念のある国からの投資を精査する「対日外国投資委員会」を設け、「情報通信省」や「環境エネルギー省」に既存省庁を改編するとした。
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自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『（旧姓で）不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。
「正しい知識を」
選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。
その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消される」と述べ、旧姓の通称使用に法的根拠を与える法整備の必要性に重ねて言及した。
高市氏は平成14年と令和2年、それぞれ党法務部会に、旧姓の通称使用に法的根拠を与える「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を提出した。しかし、党議決定には至っていない。
旧姓の通称使用の法制度化を重視する理由には世論調査の結果を上げた。そのうち、内閣府の令和3年12月の調査は「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」との回答は42・2％で、「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」の28・9％を上回っている。
高市氏は、旧姓の通称使用に関する総務相時代の自身の取り組みもアピールし、「総務省関係でやることができる全ての手続き1142件について、婚姻前の姓で対応できるように変えた」などと語った。
また高市氏は、小泉氏が掲げる大企業の解雇規制の緩和に関しても「反対だ」と明言した。「G７（先進７か国）と比較しても、日本の規制はきつくない。（規制は）労働者を守る意味だが、さまざまな指標をみると、（日本は）緩い方だ」と語った。
兵庫県議会の第2会派「維新の会」から辞職申し入れを受けた斎藤元彦知事は9日、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）から、辞職して出直し知事選に臨むよう説得された際のやり取りについて、「政治家同士の話なので、差し控えた方がいい」として内容を明らかにしなかった。県庁で記者団の取材に答えた。
維新の藤田文武幹事長が同日、国会内での記者会見で、吉村氏が同日までに、電話で斎藤氏を説得しようとしたことを明らかにしていた。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と上司部下の関係だった吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは「聞き置く」との回答があったという。
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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表（参院議員）らは9日午後、県幹部と面会し、斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。斎藤氏は応じない構え。出直し選挙が行われ斎藤氏が出馬した場合も、維新は斎藤氏を支援しない予定としている。
県議会（定数86）で、維新会派（21人）は自民（37人）に次ぐ第2会派。自民などは12日に辞職を要求する予定で、議会で代表質問ができる4会派全てが辞職を求める構図となった。この日の申し入れには服部洋平副知事が応じた。
申し入れに先立ち、日本維新の会の藤田文武幹事長は9日午後に記者会見し、斎藤氏に辞職と出直し選挙を求める理由について「（知事選で）推薦した責任がある。斎藤氏は潔白を主張しているが、県政の停滞を招いているのは事実だ」とし、県議会で不信任決議案が提出された場合は「賛同せざるを得ない」と述べた。
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兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題を巡り、令和3年の前回知事選で自民党とともに斎藤氏を推薦した日本維新の会の藤田文武幹事長は9日、国会内で記者会見し、維新として斎藤氏に辞職を要求する判断をした理由について、疑惑によって県政が停滞し「推薦した党の責任として判断した」と説明した。
また藤田氏は会見で、吉村洋文共同代表（大阪府知事）が同日までに、斎藤氏に電話で辞職を求め、出直し知事選に臨むよう説得を試みたことを明らかにした。
藤田氏によると、大阪府の財政課長を務めた斎藤氏と接点がある吉村氏が、斎藤氏に出直し選で県民に信を問うように求めたところ、斎藤氏からは「聞き置く」との回答があったという。藤田氏は斎藤氏について「冷静な判断をしてほしい」と述べ、辞職に応じなかった場合は、県議会で維新単独での不信任決議案の提出も検討する考えを示した。
藤田氏は出直し選が実施された場合、維新として斎藤氏を支援するかについては現時点で「判断できない」とした。
維新は疑惑への対応について、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関での事実解明を待つべきだとしていたが、藤田氏は「方針転換と言わざるを得ない。もっと辞職を早く求めるべきだったとか、判断が遅いという批判は真正面から受け止めたい」と語った。
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兵庫県の斎藤元彦知事は9日夕、県議会（定数86）第2会派「維新の会」（21）から辞職申し入れを受けた後、記者団の取材に応じ、「申し入れがあったことは真摯に受け止める」としつつ、予算編成などを進めることで「県民の暮らしをしっかり支えるのが大事」などと述べ、改めて申し入れには応じない考えを示した。
県議会調査特別委員会（百条委）での斎藤氏の対応を受け、日本維新の会の県組織「兵庫維新の会」の片山大介代表が9日午後、県幹部と面会。斎藤氏に対する辞職要求と出直し選挙の実施を申し入れた。
最大会派の自民党（37人）など他会派も12日に辞職を申し入れる方針。斎藤氏が辞職に応じなければ、県議会で不信任案が提出され、可決される公算が大きくなっている。
その場合、議会解散を選択するとの見立てもあるが、斎藤氏は「議会側がどう対応するかはまだ決まっていない段階」などとして、コメントは避けた。
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スイス空軍が10年前にやっちまった大失態
2024年8月26日、防衛省は中国人民解放空軍のY-9情報収集機1機が、長崎県男女群島沖で領空侵犯したと発表しました。
これに対し、航空自衛隊は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、通告および警告を実施するなどして対応にあたったそうですが、このような素早い対応がとれたのは24時間365日、絶え間なく航空自衛隊が周辺空域を警戒監視し、全国の基地では戦闘機が常時待機しているからにほかなりません。
もし、このような即応態勢がなかったら、中国軍機の領空侵犯はもっと長く続いていたでしょう。じつはこのような態勢を維持するには相応のコストがかかります。しかし、世界を見渡すと、立派な戦闘機を保有していても、予算削減と軍の規模縮小の影響から、空軍戦闘機がスクランブルできず失態を演じたケースがありました。
【懐かしの戦闘機だ！】これがパートタイマー操縦士によるスイス空軍のアクロバット飛行隊です（写真）
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スイス空軍の主力戦闘機F/A-18C「ホーネット」。緊急発進待機は全て本機で実施している。30機を保有し当面のあいだ、運用可能な唯一の戦闘機である（関 賢太郎撮影）。
それは、今から10年ほど前のスイスで起こりました。2014年2月17日午前6時頃、スイス西部の主要都市ジュネーブにある国際空港に、ハイジャック犯に乗っ取られた旅客機が着陸したのです。のちに「エチオピア航空702便ハイジャック事件」と呼ばれるようになったこの事件では、最終的に犯人は逮捕され、乗員乗客は全員無事でしたが、このときスイス社会を震撼させたのは、ハイジャックそのものよりもスイス軍の対応でした。
ハイジャック事件が空軍の業務時間外（午前8時～12時、午後1時30分～午後5時）である早朝に発生したため、戦闘機のスクランブル発進が行われず、フランス空軍に頼らざるを得なかったという事実が明るみになったのです。
「国民皆兵の重武装国家」という姿は幻想か
スイスは国民皆兵制度と重武装を掲げ、小国ながらどの陣営にも属さず、第一次と第二次の両世界大戦、その後の東西冷戦においても中立を保ち続けてきました。そのスイスの領空を守るべき空軍が、平日の午前9時から午後5時までの日中しかスクランブル待機を行っていないという事実は、国民に衝撃を与えます。
なぜ、そのような状況に陥ったのかというと、冷戦終結後の平和な国際情勢を背景に国防予算が削減されたから。その結果、空軍の運用体制までも縮小されていました。
この事態は、スイスの安全保障に対する認識を根底から揺るがすものでした。中立という外殻のもと、国土と国民を守るための備えを怠ってきたのではないかと、国を挙げて自問自答せざるを得なくなったのです。
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スイス空軍のF/A-18「ホーネット」。2014年時点では平日昼間にしかスクランブル待機していなかったが、それから10年経ち、現在は24時間化対応が可能（関 賢太郎撮影）。
スイス政府は、事態を改善するために「航空警察24」計画として抜本的な改革に乗り出します。フランスやイタリアといった隣国にスクランブルを委託していた状況を脱し、自国で24時間365日、年中無休の空軍を構築することが目標となりました。
すると、その計画案自体2009年には存在していたものの、5年ものあいだ実際に予算が投入されることなく放置されていたことが判明します。周囲をフランスやドイツ、オーストリア、イタリアといった先進国に囲まれたスイスにとって、もはや戦争は過去の出来事であるかのように国民全体が捉えていたことが、このような日中のみの対応につながったと考えられます。
平和であるがゆえに、スクランブル待機24時間化に伴う人員100名と年間3000万スイスフラン（約50億円）の予算を用意し、空軍を増強するなどという決定は誰にもできなかった、誰もしようとしなかったといえるでしょう。
年中無休のスクランブル体制はつい最近
エチオピア航空機ハイジャック事件は、スイスにとって、平和な時代における安全保障のあり方を問い直す契機となりました。中立という原則を堅持しつつも、現実的な脅威に対しては適切な対応を行うことの重要性が、改めて認識されたのです。
それは火災が発生してから消防署を建築し、消防車を揃え、消防士を訓練し始めたとも形容できる、全てが遅すぎる対応でしたが、それでも着手しないよりはマシです。
最初のステップは2016年に実施され、2機のF/A-18「ホーネット」戦闘機が平日の午前8時から午後6時まで利用可能になりました。2017年には365日に拡大されます。そして2019年初頭には、その時間が午前6時から午後10時までさらに伸び、ハイジャックから約7年後の2020年12月31日には、年中無休いつでも15分以内にスクランブルが可能な状況にまで、空軍の体制が改められました。
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スイス空軍の基地は山間に建設されていることが多い。基地外周を小回りで旋回し着陸するF/A-18戦闘機（関 賢太郎撮影）。
スイス空軍の夜明けは、平和な時代における安全保障のジレンマを象徴する出来事と言えるでしょう。中立という理想と、平和であることによってその重要性が忘れ去られた軍備、現実的な安全保障の必要性との間で、各国は常にバランスを取らなければならないのです。スイスの経験は、このジレンマに対するひとつの答えを示唆していると筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）は捉えています。
平和な時代でも安全は無料（タダ）ではありません。また、必要になってから揃えはじめても、それでは遅すぎるのです。自衛隊の規模を縮小させることは簡単です。しかし、一度失ったノウハウを再建するには、より多くのコストと年月が必要になるのは論を俟ちません。
スイス空軍のスクランブルに関する一連のゴタゴタは、翻って中国軍機による我が国領空の侵犯問題にもつながる「他山の石」と言えるのではないでしょうか。
2024年9月5日、韓国メディア・ソウル経済は「昨年、札幌を訪れた韓国人観光客は46万7000人で、前年度の7倍近くに増加した」と、読売新聞の報道を引用して伝えた。
記事によると、札幌市の23年度の観光客数は前年比10．9％増の1454万人で、コロナ禍前の19年（1526万人）の95％まで回復した。観光客の内訳は北海道住民が965万人（前年比3．8％増）、道外からの観光客が328万人（9．1％減）、外国人観光客が161万人（684．4％増）となっている。特に韓国人観光客が急増しており、23年度の札幌市内宿泊者数は前年の7倍となる46万7000人を記録。過去20年で3番目の多さだったという。
こうした韓国人観光客の急増は、北海道と韓国を結ぶ直行便が急速に回復したことが要因だと記事は説明している。
一方、中国人観光客の札幌市内宿泊者は21年度まで1位だったが、昨年は19万2000人だった。今年6月の直行便は156便で、18年6月（304便）の約半分にとどまったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は韓国人の命を脅かす敵国ではない。仲良くして悪いことは何もないよ」「良識のある日本人、韓国人はお互いを尊重し、過去は認めながらも仲良くしている。今、若者たちが腹を立てているのは、侵略の歴史を正当化する日本の年寄りの政治家たちのことだ」「中国より日本のほうが韓国人の情緒に合う。お互い理解し合って気楽につきあえると思う」「日本の入国審査で、SNSやネットへの投稿内容をチェックして、反日活動をやってる連中はみんな入国禁止にしたらいいと思う」などの声が寄せられている。
一方で「ノージャパンを叫んでいたやつにかぎって日本に行ってる」「反日運動をしながら日本旅行する二重性」「過去を忘れたのか」「これからもノーノージャパンだ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）
Record China
兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）が、９日に斎藤知事に対して、辞職要求する方針を決めたことがわかった。維新は「百条委員会での説明が県民の納得するものとは言い難く、県政に支障が出ている」としており、辞職とともに出直し選挙で信を問うよう申し入れる。
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百条委員会で証人尋問に応じる斎藤知事（６日、兵庫県庁で）© 読売新聞
県議会では、最大会派の自民党（３７人）が１２日に斎藤知事へ辞職要求する方針で、立憲民主党県議らでつくる第４会派「ひょうご県民連合」（９人）と共産党（２人）も同調。第３会派の公明党（１３人）も同調する方向で調整中で、全５会派が斎藤知事に辞職を要求する見通しとなった。斎藤知事は厳しい判断を迫られそうだ。
６日の県議会の百条委員会で、斎藤知事は２回目の証人尋問に出頭し、内部告発を公益通報として扱わなかった対応について、「問題ない」と改めて主張した。
自民は、告発した男性職員が７月に死亡したことも踏まえて、「政治家としての道義的責任、県政の大混乱を招いているトップの責任は重い」として、知事に辞職を求める方針を決め、他会派にも賛同を呼びかけていた。
自民と維新はともに、２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦していた。
読売新聞
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）が6日開かれ、斎藤氏は証人尋問で、文書作成者の特定を幹部に直接指示したと認めた。元副知事の片山安孝氏の初の尋問も行われ、斎藤氏から「徹底的に調べてくれ」と直接命じられたと証言した。この日の尋問内容を受け、県議会の各会派は、斎藤氏への不信任決議案を巡る対応について協議する。
片山氏の証言などによると、斎藤氏は県西播磨県民局長だった男性（60）＝7月に死亡＝が作成した文書を把握した翌日の3月21日、片山氏や側近の幹部を集め対応を協議。その場で斎藤氏は「誰がどういう目的で出したのか、徹底的に調べてくれ」と命じたという。
斎藤氏は尋問で「誹謗（ひぼう）中傷性が高く、噂話を集め作成した文書」とし「公益通報に該当するとは今も思っていない」と証言。公益通報者保護法で禁じる告発者捜しに当たるとの指摘には「内容の意図を含め、作成した人を聴取することは問題ない」と正当性を主張した。告発者の処分は公益通報の調査を待つべきだと人事当局が進言したとの職員の証言には「記憶にない」と強調。結果を待たず処分できないか打診したとの証言にも「処分しろと言ってない」と否定した。
参考人として出頭した公益通報制度に詳しい山口利昭弁護士は、告発者を処分した県の対応を「法令違反」とし、処分が無効になる可能性に言及。一方、斎藤氏は違法の認識は「（今も）ありません」と述べた。
斎藤氏への不信任案を検討している県議会最大会派の自民は、6日の百条委終了後に対応を協議。12日に県議会の全議員に呼びかけ、斎藤氏に辞職を申し入れることを決めた。会派幹部は「受け入れられなければ不信任もあり得る」と語った。
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