中国・内モンゴル自治区は2020年以降、中国語教育が強化され、母語であるモンゴル語が排除されつつある。民族文化の喪失に危機感を抱く在日モンゴル人は学術活動などを通じ、継承の必要性を訴える一方、自治区に残した家族らは中国当局の監視下に置かれ、在日モンゴル人も陰に陽に圧力を受けている。ある在日モンゴル人は、中国当局関係者とみられる不審な人物が自宅を訪れるなど、日本でも「脅迫行為」に直面したと訴える。
モンゴルから「北疆」へ
「昨年から全ての科目が中国語に変えられた。学生に人民服を着せるなど教室で中華民族の共同体意識を植え付けようとしている」
東京都中野区役所の会議室で14日に開かれたモンゴルの人権や文化に関する集会で、神戸大非常勤講師のゴブロード・アルチャ氏（43）は、自治区の教育現場からモンゴル文化が消えつつある状況をこう説明した。23年9月から自治区の全ての学校でモンゴル語の授業が廃止されたという。
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アルチャ氏は神戸大国際文化学研究推進インスティテュートの研究員で、2005年に来日し、現在は政治難民として暮らしている。自治区の現状については「（中国当局によって）『北疆』（ほっきょう）という言葉を使うといった新しい取り組みも始まっている。馬頭琴などをモンゴルではなく『北疆』の文化財というようになっている」と危惧を打ち明けた。
「疆」は「境界で区画された土地」を指し、漢字を使う漢民族の側から意味づけた言葉とみられる。一方、モンゴル民族は朝な夕なに遊牧して生活を営んだ歴史を有している。
今回の集会は昨年7月、1913年にチベットとモンゴルの民族政権が互いに国家承認した条約締結に関して、東大で開かれた国際シンポジウムの記念論文集の発刊に合わせたもので、東洋史家の宮脇淳子氏らが登壇した。
