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朝日新聞よ、現実を見よう
平成26年も余すところ僅かだ。政界のこの1年を振り返ると、消費税率8%実施、集団的自衛権の限定行使容認、衆院選での与党大勝利…といろいろと大きな動きがあった。一方、メディアをめぐる最大の出来事はというと、何と言っても朝日新聞が東電福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)の聴取記録「吉田調書」報道と、積年の慰安婦報道の一部を取り消し、謝罪したことだろう。
特に慰安婦問題をめぐっては、戦後ずっと左派・リベラル系言論の支柱だった朝日新聞の主張の根幹、そのあり方に、疑義が突きつけられたのだ。しかも朝日自身が設けた第三者委員会によってである。
第三者委の提言は次のように強調している。
「たとえ、当初の企画の趣旨に反する事実(任意に慰安婦となった者もいたことや、数が変動したこと)があったとしても、その事実の存在を無視してはならず、(中略)事実を軽視することのないよう努める必要がある」
「自己の先入観や思い込みをなるべくただすと共に、一方的な事実の見方をしないよう努める必要がある」
第三者委がこんな基本的な指摘をせざるを得なかったのは、朝日新聞の報道にそれだけ事実軽視や思い込み、一方的な見方が多かったということだろう
。これは、とりもなおさず左派・リベラル系言論の実態を象徴してもいる。戦後の「進歩主義」の特徴はイデオロギー過剰で、歴史も憲法も安全保障問題もあるがままに現実を直視しようとしない姿勢にある。
第三者委の提言を読み、改めて児童文学「ビルマの竪琴(たてごと)」の作者として知られるドイツ文学者、竹山道雄氏の60年近く前の昭和30年の評論「昭和の精神史」を思い出した。この中で竹山氏はこう戒めている。
「歴史を解釈するときに、まずある大前提となる原理をたてて、そこから下へ下へと具体的現象の説明に及ぶ行き方は、あやまりである。(中略)『上からの演(えん)繹(えき)』は、かならずまちがった結論へと導く。事実につきあたるとそれを歪(ゆが)めてしまう。事実をこの図式に合致したものとして理解すべく、都合のいいもののみをとりあげて都合の悪いものは棄(す)てる」
「『上からの演繹』がいかに現実とくいちがい、しかもなお自分の現実理解の方式をたて通そうとして、ついにはグロテスクな幻影のごときものを固執するようになるか-」
朝日新聞は慰安婦問題を報じる際、社内にまず「旧日本軍は悪」「慰安婦はかわいそうな被害者」という大前提・原理があって、その枠内から一歩も出られなくなったのではないか
だから、朝鮮半島で女性をトラックに詰め込んで強制連行したとの「職業的詐話師」(現代史家の秦郁彦氏)、吉田清治氏の証言を何度も記事にしてきたのだろう。吉田氏の話は「荒唐無稽で直ちに真実と思える内容でもなかった」(第三者委の中込秀樹委員長)にもかかわらずだ。
朝日新聞は吉田証言関連の記事を計18本取り消したが、これだけ繰り返し取材しておいて「おかしい」と気付かなかったという点が、朝日の「角度」(第三者委の岡本行夫委員)の根深さを示している。
一方の吉田調書報道も同じ構図のはずだ。あらかじめ社内に「東電と原発は悪」「極限事故には作業員は対応できない」という「空気」の共有があったのだろう。だからこそ、ごく少数の記者しか吉田調書を実際に読んでいないにもかかわらず、社説や1面コラムで堂々と東電や政府を批判し続けられたのだ。
朝日新聞の姿勢とは対極にある竹山氏は、歴史への向き合い方に関してこうも述べている。
「歴史を解明するためには、先取された立場にしたがって予定の体制を組み立ててゆくのではなく、まず一々の具体的な事実をとりあげてそれの様相を吟味するのでなくてはなるまい」
「固定した公理によって現象が規定されるのではなく、現象によって公理の当否が検証されなくてはなるまい」
米国ケネディ大使も韓国の捏造に気付き始めた http://youtu.be/abxJDuK6UEk
韓国人が日韓関係に『恐ろしいほど悲惨な未来予測』を抱いて絶望。日韓関係は事実上終了したと見なして良い http://youtu.be/mk8F4WwmQQw
アフガニスタン 想い出のランドセルギフト http://youtu.be/8SDsuhkI3HI
ランドセル配布の様子 http://youtu.be/LuLACkbUVvg
ランドセルを受け取った少女たち http://youtu.be/mwbtuEQMEek
ランドセルを背負って帰る子供たち http://youtu.be/skUMw35BGEU
青葉区選管 白票水増し 衆院選投票差
今月の衆院選で、仙台市青葉区の比例選と小選挙区選の投票者数に大差が生じた問題で、区選挙管理委員会は26日、担当職員の集計ミスに加え、白票の水増し処理があったと発表した。区選管は、公職選挙法違反(投票増減)に当たる可能性があるとしており、公明正大が求められる選挙事務への信頼を傷つける結果となった。
区選管によると、ミスは開票所で、小選挙区選の投票者数を端末に入力する際に起きた。担当職員の2人が、不在者投票と点字投票の人数を二重に計上したという。
開票作業の結果、集計担当の50歳代の男性職員が、既に発表されていた確定投票者数と、実際の投票数に976票の差があることに気づいた。しかし、原因が分からなかったため、上司の課長の了承を得て、968票を白票、残る8票を持ち帰り票として処理した。この職員は「原因をなかなかつかめず、ある程度の時点で、とにかく結果を確定させないといけないと思った」などと話しているという。
区選管は、比例選と小選挙区選の投票者数に大差が生じたことに対する読売新聞の取材を受け、17日から調査を開始。この課長は調査を指揮する立場で、17日と24日の取材には「ミスの報告はないが、できる限り調査を進めたい」と話していた。25日になって選管に水増し処理を認めたという。課長と集計担当職員の行為は、公選法違反に当たる可能性があり、県警は捜査する方針だ。市は同日から2人を自宅待機とした。
区選管は開票結果への影響はないとしているが、担当者の判断一つで、存在しない票を1000票近くも水増しできる実態が明らかになった。来年には仙台市議選や県議選なども控えており、再発防止の徹底が求められそうだ
中国 ポルシェに相次ぐクレーム ついにポルシェが前代未聞の公式回答 :
全世界にリコール発表 http://youtu.be/wldqkL56UTk
ポルシェに中国の成金オーナーからクレーム殺到!!
その失笑しちゃう原因とは・・・ http://youtu.be/JkuG59x8a2U
韓国人「さすが職人の国日本!かけつぎ達人の神業をご覧ください