たねまきネット第7回総会で講演していただいた、齋藤貢さん（詩人・元小高商業高校校長）の詩集『夕焼け売り』が、第37回現代詩人賞を受賞されました。おめでとうございます！
■2018年たねまき総会記念講演「私たちは、生きる力を試されています」
https://blog.goo.ne.jp/fukushima-tanemaki/e/e106c5edc68c5bd8839ef2a6707cb188
■ いわきウーマンblog
https://blog.goo.ne.jp/iwakiwoman/e/dfe625ee9ad11c776d3a9cc1cbd09fa4
たねまき通信No.１６発行いたしました。
特集「第７回たねまきネット総会・記念講演会」
今回も振込用紙を同封させていただきました。引き続き、ご支援お願い申し上げます。事務局
総会・記念講演会
ウイークエンドふくしま
福島キッズキャンプ
報告１、２
編集後記
東京新聞の記事です。
福島から避難している子どもたちへのいじめを顕在化する取り組みがはじめられたことをきっかけに、避難解除の問題が報道で少し取り上げられるようになっています。しかし、現実におきていること、実際に暮らしている人、避難しているしていないにかかわらず、そこで生きる人々の声は、なかなか届きません。聴く耳を立てないと聞こえてきません。種まきネットでは2月のシンポジウムに向けて準備をすすめているところです。
すでに報道等でご存じかと思いますが、福島から避難している方々が困難な生活を強いられ、身も心も傷ついて、将来も見えないまま、混沌とした日常を過ごされていることが心痛みます。話が飛びますが、11月16日国立の佐藤市長が、執務しながらのがんの闘病生活の末亡くなられました。種まきネットの活動も応援して下さり、マイノリティの人権を守る姿勢を貫いた市長でした。佐藤市長の最後の言葉、「平和市長会での発言」が告別式で披露されました。その中に「日常の連続こそ人類の争いを回避する唯一の手段である」という一節があります。日常から福島を想う気持ちを持ち続けたいと思います。2月にシンポジウムを開きたいと思っています。またご案内します。
こんな狭い日本の中で、情報はとても偏っています。
子どもも大人も知らないですまされていること、そのためにしてしまうこと。
学んでいないためにしてしまうこと。
自分と他人を優劣で見てしまうこと。
福島原発事故から5年たった今、私たちはそこからまだまだ学び続けなければならない多くのことを抱えています。
ここで起きていることは、「福島」だからではない私たち自身が抱える日常の課題として、潜在しているものをあぶり出しているのだと思います。
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故佐藤国立市長の最後の言葉も載せます。
「平和・人権行政の使命」
平和・人権は普遍的な人類のテーマである。
私は 市民から選ばれた一為政者として
この壮大なテーマから逃避せず 未来に向け 挑戦する。
私は 平和と人権を尊重し これを声高に主張することで
自己に 責任と義務を課さねばならない。
日常の連続こそ 人類の争いを回避する唯一の手段である。
私は すべての市民が地域で幸せに暮らせるよう
市民の命を守り抜く決意である。
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ご冥福をお祈りします
福島県有機農業ネットワークの小池光一さんからも年賀状をいただきました。鮮やかな緑色が印象的です。
そして、今ふくしま の「復興」は？！
ナマの福島の現実に関心を持ち続けてきた一人として、議論するのはいいけど何を今更という感ももちます。3年たつと、いや3年しかたってないのに、こんな反応？ふくしまに寄り添う・共感・絆という言葉の中身は？性急な答えを求めて「不理解」に陥るのでなく、ずっと関心をもち続け考え続けていきたいことです。
翌日20日の東京新聞の記事です。
、
子ども被災者支援法はとてもいい基本法として制定されました。
被災者を分断することなく、より広い地域で支援を実施するため、施策ごとの趣旨目的に応じて「順支援対象地域」を設定し、きめ細かな被災者支援を実施するよううたわれています。しかし、実際には、３３市町村だけの対象と区切られてしまいました。
この日は「ＳＡＦＬＡＮ」事務局次長・江口智子弁護士、自主避難者「Ｓｎｏｗ Ｄｒｏｐ」代表・二塀和子さん、たねまきネット・遠藤がスピーカーでした。
二塀さんは、この日も避難中のママたち手作りのアクセサリーやマスク、雑誌、ケーキを持ってお子さん二人を連れて参加。
ふたりが黒板一杯に描いた絵
「福島から避難しているからこそ関東の人に考えて貰うことができる。子どものためにやっていることが、夜も子ども連れで出なくてはならず、会のための活動になってしまうが、でも自分の子どものためだけでなく活動している。すでにセシウムが出ている子がいる。
「あなたの健康を見守ります」と「しらじらしく」描かれた一人ずつに渡される管理ファイル
自主避難者への支援何もない。３３市町村だけの対象に区切られたこと悔しい。裁判のことをきかれるが、私は支援法での活動が理解されやすいと思っている。これ一本ならわだかまりがないし、分断されない。
色々な支援や助成金の報告はあるが、その後の継続した活動がなくなっている。自分たちは研究材料のために支援されたような気持ちになる。そういう支援はしてほしくない。
２年たつともうそこの生活者になる。避難者としての特別なカフェなどにはもう行かない。そこで生きる権利を持ちたい！」
と力強く話されました。
江口弁護士からは、支援法の詳しい内容。そして今それがどのくらい運用されているかいないかが詳細に話されました。「
「東電への賠償請求を自主避難者へも摘要させたい。チェルノブイリ法を倣って実施させたい。被爆を避ける権利もある。支援法具体化訴訟も考えられている。避難者の声を届けていくしくみが必要だ。当事者団体がそれぞれ活動しているが、全国的な当事者団体がないので、なかなか当事者の声としてまとめられない。弁護士団体でなく当事者団体でそれができたら良いと思う。」
この後、参加者からも活発に意見が出されました。法律を実施しない政府や行政へのいらだちをみんな持っています。大きな政治を動かすことと同時に、民間で、地域でそれぞれの所でできることを実現することも急務だと思いました。
福島から東京に避難中のＭさんからの情報提供です。
＜とすねっとからの情報＞
東京都は、原発事故被害者・震災「みなし仮設住宅」の提供期間について、岩手・宮城県からの避難者は「入居日から4年間」とし、福島県からの避難者は岩手・宮城県からの避難者よりも事実上短い「平成27年3月末日まで」としました。一昨日の決定です。
何かの間違いかと思って何度も見返しましたが、間違いありません。福島県からの避難者に対する提供期間が短くなった理由の１つとしては、みなし仮説住宅の提供について「平成27年3月末日」の期限を明記している「子ども・被災者支援法」の基本方針案が影響したのではないかと考えられます。
東京災害支援ネット（とすねっと）は、福島県からの避難者を差別しないよう、東京都に対し抗議及び撤回・変更の申入れをすることになると思います。そして、支援打切りの口実にしか使われない支援法の基本方針案の白紙撤回を求めるとともに、27年3月末日の期限を既成事実とさせないよう、大きな声を上げていきましょう！
東京都の決定→http://www.metr
o.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/09/20n9i500.htm
