「TPP考。」
国会ではＴＰＰの採決をめぐって紛糾していますが、正直ＴＰＰは日本にとって
どう重要なのかが素人には分かりません。与党がなぜ進めようとし、民進党がなぜ
反対するのか、単なる裏表だけのことではなさそうだとは解ってきた。
そして、ただ分からないだけでやり過ごそうと単なる傍観者でいてはいけないと思って
います。日本を売ろうとしている輩が暗躍しているからです。日本国が無くならないために。
そんなとき、ちょうどいつも拝見しているブログにTPPのことが分かり易くコメントがでていて、
とても勉強になりました。
そのブログは、「まるぞう備忘録」です。いつも政治、経済、その他一般でいつも学ぶことが
多いです。
ここでご紹介させていただきます。
ＧＯＯブログ
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無題のドキュメント
TPPとは経済の仕組みのように理解されておりますが、本質は安全保障の仕
組みです。戦争になった時に強い武器があれば勝つというのは素人の考えであ
って、何より国家間紛争で負けないためには経済力が必要となります。
先の大戦で日本が国力１０倍のアメリカとの戦争に向かったのは、この日本を守
る経済同盟を作るのに失敗したからだとも言えます。
もちろん現在の日本は、当時のように周辺アジアに日本の軍事的支配地域を
拡張して行こうという人は事実上一人もいないことと思います。それでも安全保
障のための経済同盟がなぜ必要かというと、日本が外国からの侵攻を受けない
ための保険の意味からです。ここでいう外国とは言うまでもなく中国です。
中国共産党は太平洋の西半分を自分の領土にするという明確な目的を持っ
て、その計画に沿って軍事行動を進めております。南沙諸島も東シナ海の問題
も同じ計画によって進められているものです。
当然中国が軍事的に日本の海洋領域に侵攻をしてくると、日本の国民は大き
な被害を受ける事となります。最悪の場合は日本という文明がチベットのように
消されてしまうことさえあり得ます。（日本解放第二期工作要綱） 従って、その
ような事態が発生しないように、いろいろな手段を講じて、そのような日本への
侵攻が発生しないように、保険を掛けておくことが必要なのです。
その保険とは軍事的には日米安保の集団的自衛権と言えます。ご存知のこと
も多いと思いますが日本は国連（United Nations 連合国）では敵国条項に指
定されたままです。もしアメリカに万が一にも「日本あげるよ」と意思表示されてし
まうと、常任理事国である中国に簡単に侵攻を許してしまうこととなります。戦後
GHQによって日本は国家体制的にも精神的にも骨抜きにされるようにされてい
ますので。
従って現在の国際情勢では、日本を守る数少ない手段は、アメリカに守っても
らう絆を強くするしかありません。その絆とは何か。それは「お金」であります。も
ちろん文化的にアメリカと友好関係を保つ事は大事です。しかしアメリカに守って
もらうのに一番重要なことは「お金」であります。アメリカは契約社会であります
から、日本などよりずっとドライであります。日本は国家間の付き合いを損得抜
きで行うこともありますが、アメリカはずっとドライです。
アメリカを事実上支配しているのは国際金融資本グループです。先の大戦で
日本がアメリカと戦争をせざるを得なかった一番大きな理由は、彼らを敵に回し
たからです。当時の日本の政治家や軍部の多くは彼らの恐ろしさを知らなかった
と思います。彼らは陰に隠れて行動することが多いので、現代でも日本人の多く
はその事に気づいていないことでしょう。第２次大戦で日本が引き込まれた理由
も、日露戦争後の日本政府が国際金融資本の影響力をあなどったからであろう
と私は考えています。（南満州鉄道権益とアメリカのユダヤ系鉄道王ハリマンと
共同契約の仮契約の反故）
さて、現在の安倍政権は世界の構図のことを良く知っていると思われます。日
本にとって幸運なことです。お金で平和が買えるなら安いことであることも知って
おられるようです。
ただアメリカ内の国際金融資本グループが二つに分かれているようです。そ
れがクリントン氏とトランプ氏が拮抗している理由です。場合によってはTPPで平
和を買うという保険の枠組みがチャラになってしまう可能性もあるようです。
さて韓国と中国がTPPに参加するという噂もあるようですが、これはまずない
でしょう。特に韓国は自国の経済を助けてもらいたい。という乞食根性の意図で
参加を希望しているように思います。しかしTPPはお金を払って自国の安全保障
に保険を掛けるというセコム互助会でありますから、韓国の国民の中で、一体ど
れほどの人たちが、自分たちが損してもアメリカとの軍事同盟を強固にしたいと
思っている疑問です。特に指導者となるべき政治家に。
彼らはTHAADの設置にすら反対する人たちでありますから、お金を払ってま
でTPPに参加することはとても難しいことでしょう。また国際金融資本もハゲタカ
として韓国から吸い上げるだけ吸い上げ終わり、もう撤退し始めておりますか
ら、韓国が参加することを後押しする勢力もいないことでしょう。
さてもし次期アメリカ大統領の政権がやはりTPPの参加を容認することとなる
と、日本は国際金融資本に保険料を支払いながらも、それでも結果的に貿易の
メリットを出せることとなると思います。
日本のこれからは、裏目裏目の逆でオモテ目オモテ目に廻っていく可能性が
高いのでは？と思います。なぜなら「経済の本質とは人が喜ぶものを創りだす母
性」であるからです。保険料を払っても、それを上回る生み出す母性の潜在力が
日本にはあります。
ありがとうございます。