リスク,西対岸大陸19/3、空気汚染基準値超え２２４都市、PM2.5上昇３９都市

2019/3/11,＝西見由章＝、一帯一路、技術経済軍事覇権、共産党一党独裁国家中国の習近平指導部が力を入れてきた大気汚染対策が困難に直面している。米国との貿易摩擦などにより経済減速が顕著となる中、一部の地方で経済成長を優先させる動きが出てきているためだ。隣国の韓国からは国内の“汚染源”として中国への批判が強まり、外交問題に発展しつつある。　「情勢は楽観できず、相当緊迫している」。開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて１１日会見した李干傑・生態環境相は、２０１８年に３３８都市で微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の平均濃度が前年比９・３％下降した成果を示しながらも、危機感を隠さなかった。　国家統計局によると、３３８都市のうち約３分の２=224都市がいまだに空気汚染の基準値を超えている。汚染の原因となるため天然ガスなどへの転換を進める石炭の消費量も１・０％増と減少には至らず、エネルギー消費量全体に占める割合は５９・０％に上る。ロイター通信は昨年１０月以降、中国北部の３９都市でＰＭ２・５の平均濃度が１３％上昇したと報じた。過酷な規制への“リバウンド現象”も表れているもようだ。李氏は「経済の下押し圧力が大きく、一部の地方が規制を緩めている」と問題視した。　「締め付け」と「緩和」の混乱は、共産党指導部が発するメッセージにも表れている。李克強首相は５日の政府活動報告で、是正や改善が必要な企業には時間を与えて「単純で乱暴な措置」を避けるよう指示した。　中国の大気汚染対策に対する韓国政界や世論の批判も強まっている。文在寅大統領が６日、中国から汚染物質が飛来し、ソウルなどの空気を汚染しているとの見方を示したことについて、中国側は「十分な根拠に基づく判断か」「問題の責任を外部に求めるべきではない」（陸慷外務省報道官）と反発を強めている。　韓国側も収まらず、７日には一部の保守団体が在韓国中国大使館の前で抗議デモを行った。“空気問題”は今後、中韓関係に悪影響を与えそうだ。https://www.sankei.com/world/news/190311/wor1903110017-n1.html

リスク,西対岸大陸,19/3住宅販売会社,不正引き出し２３４億円損失

2019/3/13,大和ハウス工業は２０１９年3月１３日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約２３４億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性２人と出納担当者の中国人女性の計３人が関与したとみられるという。現地の捜査当局に業務上横領罪などで刑事告訴する手続きを行っている。　大阪市内で会見した芳井敬一社長は「大変ご迷惑をおかけした。心より深くおわび申し上げます」と陳謝し、「関連会社でガバナンスが甘くなっていた」と悔やんだ。　関連会社は「大連大和中盛房地産有限公司」。現地の建設会社と合弁で２００５年に設立し、分譲マンションの販売、開発を行っている。不正を行ったとみられる３人は親族で合弁先の建設会社を経営している。　大和ハウスによると、関連会社の経理担当者から今月１２日、預金残高と帳簿で金額の差異があると報告を受け調査を開始。２０１５年からインターネットバンキングを通じ不正に送金された形跡があり、約１４億１５００万元（約２３４億円）が使途不明金になっていた。　
３月７日に出納担当者の女性が会計書類を持ち出そうとしているのを現地社員が発見。それを機に女性が出社しなくなったことを怪しみ、帳簿などを確認したという。　
合弁先の建設会社は昨年夏、関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが判明。大和ハウス側は合弁解消の方針を固め、両社の対立が深まっていた。　
全額が回収できなかった場合、約１１７億円の持分法投資損失を計上する見込み。大和ハウスは関連会社の内部統制システムを見直すとともに、第三者委員会を立ち上げ、全容解明と今後の再発防止策を検討する。
https://www.sankei.com/west/news/190313/wst1903130040-n1.html