自共公助,弧状列島19/4，半導体大手，１兆３千億円調達

2019.4.5 06:33<共助、公助＞半導体大手の東芝メモリホールディングス（東京）が三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の大手３行から計１兆円を借り入れることが２０１９年4月３日、分かった。日本政策投資銀行からも３０００億円の出資を受け、計１兆３０００億円を調達する。
大手３行などによる既存の計６０００億円の融資を借り換えるとともに、米アップルなどの取引先が保有する優先株を買い戻して財務の不安定要素を減らし、東京証券取引所の上場審査を有利に進める。　新規株式公開（ＩＰＯ）の時期はこれまで９月を見込んでいたが、１１月以降にずれ込む見通し。
取引先が株式を持っていると上場審査で不利とされ、株式を買い戻して安定した経営環境を整える。
官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は出資を見送る。　
経営不振に陥った東芝は、米ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に東芝メモリを約２兆円で売却した。
この連合にはアップルやデルなど米ＩＴ大手のほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが参加。東芝も約３５００億円を再出資している。
東芝メモリは、スマートフォンなどの記録媒体に使うフラッシュメモリーを手掛ける。
世界的な大手で、主力の四日市工場（三重県四日市市）に加え、岩手県北上市に新工場を建設している。３月に持ち株会社制に移行した。http://www.sankeibiz.jp/business/news/190405/bsc1904050500011-n1.htm

自共公助,弧状列島18/4,防空空白地域,小笠原諸島,警戒管制レーダー整備

2018／４／4，<公助>中国は有事の対米防衛ラインとして設定した九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線について２５年７月に早期警戒機が沖縄本島・宮古島間の空域で突破し太平洋に出たことが初めて確認された後、同空域の通過を常態化。２８年１２月には遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過し太平洋に進出した。小笠原諸島は要衝に位置し、防空態勢の整備は中国への抑止力と対処力を強化する上で急務の課題だ。
防衛省が、外国機の領空侵犯・接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの展開基盤を小笠原諸島（東京都）に整備することが１日、分かった。同諸島周辺は空自の固定式警戒管制レーダーが置かれていないため、「防空の空白地域」で移動式の展開で空白を埋める。太平洋への進出を常態化させている中国の軍用機や空母「遼寧」に対する警戒監視態勢を強化することが不可欠と判断した。　小野寺五典防衛相は平成２６年４月の参院外交防衛委員会で、小笠原諸島など太平洋側の島嶼部には固定式レーダーなどの警戒監視部隊を配置していないとして「防空態勢の面で空白地域となっている」と答弁。防空態勢のあり方を検討するとも述べた。
　一方、南西諸島は宮古島（沖縄県）に空自の固定式レーダーを置いていただけで陸上自衛隊部隊などが配置されておらず、「部隊配備の空白地域」とされてきたが、２８年３月、日本最西端の与那国島（同）に陸自沿岸監視隊を配備。空自の移動式レーダーも展開させることにしており、空白は解消されつつある。そのため防衛省は２８年度から小笠原諸島で電波環境などを調べる適地調査に着手。当面は固定式レーダーを配備するのではなく移動式レーダーを展開させる方針を固め、展開候補地の絞り込みに入った。　候補地が決まれば、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と３１年度からの「中期防衛力整備計画」に移動式レーダーの展開基盤を整備すると明記する。小笠原諸島に移動式レーダーを展開する部隊は入間基地（埼玉県）の第２移動警戒隊を想定している。　　
https://www.sankei.com/politics/news/180402/plt1804020003-n2.html